幕別町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月10日
中小企業への融資制度について
2008年12月10日、幕別町議会の一般質問で、堀川貴庸議員が「中小企業への融資制度について」質問し、町長 岡田和夫、保健課長 羽磨知成が答弁しました。
- 質問者
- 堀川貴庸 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、保健課長 羽磨知成
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 堀川貴庸
通告のとおり、２点にわたり質問をいたします。中小企業への融資制度について、お尋ねします。米国に端を発する百年に一度の金融危機によって、国内のあらゆる企業に甚大な影響がもたらされ、大企業は収益の下方修正を余儀なくされております。折しも、昨年来からの原油高、資材高、そしてコスト高によって疲弊の色が濃くなってきていた矢先のショッキングな出来事に非常に懸念される状況となってしまいました。特に北海道地域は、産業構造的に企業基盤が磐石ではなく、企業経営は今後も一層綱渡りの状態になるものと思われます。これから年末・年度末に資金需要が高まる時期となりますが、我が町の制度融資の取組みについて、以下、町の見解を伺います。１、我が町の保証付の制度融資の業種別利用者数と融資実績額について。２、運転資金融資の融資条件並びに補助対象額の拡大・拡充について。３、金融機関の町内誘致について。４、今後の資金需要の多様化に対応できうるような融資メニューの追加及び見直しについて。続きまして、乳幼児未就学児童の検診充実について。少子高齢化が進展する時代にあって、行政の役割の一つに、地域で安心して産み育てられる周辺環境の整備があげられます。現在、乳幼児健診については、満３歳まで４回程度受診可能となっておりますが、その後、小学校入学前までについても、育児に関し細やかな支援が必要だと考えております。つまり、子どもの成長・発達度合いに応じた助言は、悩みを抱えがちな母親あるいは家庭にとって大変重要であると思うところでありますけれども、こうした育児力を地域社会と築きあげるという認識について、以下、町長の見解を伺います。１、乳幼児健診の受診および育児相談の状況について。２、新たに５歳児健診の実施を講じてはどうか。３、虐待やネグレクトの状況と関係機関との連携について。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
堀川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、中小企業への融資制度についてであります。ご質問の要旨にもありますように、現在の北海道経済は、これまでの不況に加え、燃油の高騰や世界的な金融危機のあおりが中小企業にも重くのしかかり、一層厳しい状況になっております。また、アメリカに端を発する経済危機は、日本経済を直撃し、不況が長期化することも懸念され、１日も早い景気回復を願っているところであります。ご質問の１点目、制度融資の業種別利用者数と融資実績額についてでありますが、運転資金については、平成19年度は32件、融資額１億2,100万円で、業種別では、建設業が14件、6,120万円、運輸業が１件、500万円、小売業が12件、4,380万円、その他の業種が５件で1,100万円となっております。また、平成20年度、本年度は、11月末現在で23件、8,970万円で、業種別では建設業が10件、5,000万円、運輸業１件、200万円、小売業が９件で3,270万円、その他が３件、500万円となっております。また、設備資金は、平成19年度は20件、融資額１億5,303万円で、業種別では、建設業が10件、2,608万円、運輸業２件、2,300万円、小売業が３件で615万円、製造業が２件で3,780万円、その他が３件で6,000万円となっております。また、本年度は同じく11月末現在で15件、7,508万円であります。業種別では、建設業が４件、1,360万円、運輸業が４件、2,965万円、小売業２件で930万円、その他が５件で2,253万円となっております。ご質問の２点目、運転資金融資の融資条件および補助対象額の拡大・拡充についてでありますが、幕別町中小企業融資の運転資金の融資条件は、融資額につきましては500万円を上限とし、貸付期間は５年以内と定めております。また、利子補給につきましては、利率の1.2％を超える部分のうち２％以内で補給しており、保証料につきましては全額を補給しております。このような融資条件のうち、業種によっては、融資枠の拡大を望む声もありますことから、拡大した場合のメリット、デメリットや町の融資が果たすべき役割などについて、金融機関や商工会とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。ご質問の３点目、金融機関の町内誘致についてでありますが、現在、本町には北洋銀行、十勝信用組合、札内には帯広信用金庫の３金融機関が支店を構え、中小企業融資の取り扱い金融機関として融資を実施しているところであります。十勝管内におきましては、コスト削減のため、金融機関の支店の統廃合が進みつつある状況にあり、新たな金融機関を町内へ誘致することについては難しいものと認識いたしておりますが、金融機関が増えることによって、住民の利便性が向上するとともに、都市的な魅力や企業誘致の上でもプラスになるものと考えられますので、各金融機関に対しまして、出店の意向などを伺ってまいりたいというふうに考えております。ご質問の４点目、資金需要の多様化に対応できる融資メニューの追加・見直しについてでありますが、現行の中小企業融資の運転資金・設備資金の枠組みを超えて、多様化する資金需要に対応した、柔軟な融資を望まれる企業の状況は理解できるものでありますので、国や北海道の融資制度もありますことから、これらも踏まえながら、町の制度としてどのような役割が求められているかにつきまして、これらもまた、商工会や金融機関などのご意見を伺いながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。次に、乳幼児・未就学児童の健診充実についてであります。ご質問の１点目、乳幼児健診の受診および育児相談の状況についてであります。本町におきましては、母子保健法や国の通知に基づきます３カ月、１歳６カ月、３歳児健診のほか、町独自に７カ月健診を加えた形で、乳幼児健診を実施いたしているところであります。健診の内容といたしましては、保健師による問診、体側、医師による診察、保健師による相談、指導となっており、平成19年度の受診状況を申し上げますと、３カ月から３歳児までの合計では、対象者783名に対しまして、受診者は758名で、96.8％の受診率となっております。なお、未受診者の中には、病院管理、入院等のお子さんも入っておりますので、ほぼ全員を把握いたしているものと考えているところであります。また、育児相談等につきましては、健診時の相談で689件、電話相談161件、赤ちゃんクラブ等での相談が151件、妊娠中の相談が315件となっております。これら、乳幼児健診や育児相談などで、発達の異常の疑いや母親の育児不安などが見受けられた場合は、母親と十分な相談をした上で、専門機関への紹介や、定期的な経過観察などを実施いたしているところであります。ご質問の２点目、５歳児健診の実施についてであります。法定の３歳児健診と就学前健診の間に、独自に５歳児健診を実施する自治体が、少しずつではありますが増えてきております。３歳児健診では見落としがちな注意欠陥・多動性障害やアスペルガー症候群などの発達障害の疑いを早期に発見し、より早く子どもの個性にあった支援をする取組みであります。本町におきましても、子育て支援策の一つとして５歳児健診の実施を検討しておりますが、現状では、児童精神科医師や臨床心理士など専門家の確保が困難な状況でありますことなどから、なかなか難しいものと考えているところでもあります。なお、一般的な内科健診、歯科健診につきましては、保育所、幼稚園におきまして、５歳児を含めた全員に対して、毎年、実施しているところであり、これらの健診に基づき、保護者への助言、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。また、発達障害につきましては、保育所や幼稚園での集団生活や集団活動を通した他の子どもたちとの関わりの中で発見されるケースも多いとのことでありますので、常日ごろから子どもたちと関わっております保育所や子育て支援センターの保育士、幼稚園教諭、ことばの教室指導員、保健師が連携をとりまして、早期発見に努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、虐待やネグレクトの状況と関係機関との連携についてであります。平成16年11月、国は児童福祉法を改正し、地域全体で児童問題に取組む地域協議会の設置を明文化し、児童問題への組織的な対応を全市町村に求めたところであります。このことから、町内外の関係機関が連携を図りながら要保護児童への対応に取組む広範囲のネットワークを形成するため、平成18年５月に庁内関係課及び帯広児童相談所等との連携による幕別町要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。本町における児童虐待の事例としましては、平成18年度におきまして身体的虐待が１件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が１件、平成19年度におきましては、暴力や言葉による虐待が１件発生しましたことから、要保護児童に関して実務を担当する構成機関の役職員で構成する、ケース検討会議を開催し、要保護児童への支援内容について検討し、対応に努めたところであります。また、児童虐待防止を発見した場合の連絡先等に関する住民周知につきましては、広報誌及びホームページに掲載したほか、公区長会議における周知や公共施設において、児童虐待防止パネル展を開催するなどの周知を図っているところであります。今後におきましても、子育て相談体制の充実を図り、児童虐待の未然防止に努めるとともに、保育所、幼稚園、小中学校を始め、乳幼児健診時などにおいて、虐待が疑われるような状態を発見した場合につきましては、関係機関と連携を図り、早急な対応を行うなど、要保護児童のさらなる支援に努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 堀川貴庸
ではまず、中小企業への融資制度について、再度お尋ねしたいと思います。この問題については、これまでも私を含めていろんな同僚議員の皆さんから、たびたびこのような制度について質問がなされてきたというふうに思うのですけれども、やはりいまや、本当に国内、道内問わず、中小企業、零細企業は融資金利の上昇、それから、先ほど申し上げました原油高の関係において、経営難に陥っている企業も本当に増えております。繰り返しになるのですけれども、とにかく世界を巻き込んだこの金融不況の、金融といいますか不況の嵐が吹き荒れているというようなことが言われており、この中で、やはり経営にとっても本当に、非常に厳しい。そういう時期にあるのだろうというふうに思います。そのことは町長をはじめ皆さんも承知をされているというふうには思うのですけれども、先日、今年に入ってからの負債額1,000万円以上の全国的な企業倒産件数について報道がなされました。この数をちょっとお聞きしようかなと思ったのですけども、私も調べましたので、見てみますと、すでに1,000件を超えているというふうな報道がありました。それは対前年でいうと、前年を上回るペースだそうです。さらに、負債額を見てみますと、5,000億円というものをはるかに超えていて、これもやはり私の想像を絶するといいますか、それ以上の数字だというふうにいえると思います。それらはやはり、不況型倒産と言われるものが多いようで、そのほとんどが運転資金が尽きて追い込まれるケースであるというふうに、一部民間のリサーチ会社では分析しているようです。そこで、１番目の融資実績については了解いたしました。それぞれニーズに沿った融資が行われているものというふうに信じたいというふうに思います。ただ、中小企業がやはり不況にあえいでいるという現状はあろうかと思いますので、それのまず現状について、町長はどういう認識にあるのか、確認をしたいというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今お話ありましたように、厳しい状況下にあることだけは、これはもう間違いない事実だと思いますし、そしてまた、中小企業の皆さん、零細企業の皆さん、それが大変努力をされながら、今、頑張っていらっしゃるということも、私どもも十分承知をしているところであります。また、融資の問題についても、今、お話ありましたように、運転資金などについては、それぞれ実績があるわけでありますけども、恐らく、これからのまた年末、年度末に向けて、さらに需要も多くなってくるのだろうというふうに思っておりますけども、これらについて、私どもも金融機関なんかでも十分相談をさせていただく中で、特に貸し渋りですとか、そういったことがないように、十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 堀川貴庸
運転資金の融資については、今町長からもお答えがあったということで、今後、商工会、関係機関とも協議されていくというふうなことですから、それにも期待をしたいというふうに思います。今回のような、しかしながらといいましょうか、不測の事態というものも、やはりいつなんどき起きてくるのかわからないわけで、やはり今一度、企業の資金ニーズについても細かく打ち合わせをしていっていただければというふうに思います。ただ、それらについて、何となく計画づくりがちょっと置き去りになっているような、何となくそんな気もするものですから、その点について、今一度担当課含めまして、もう少し協議を詰めていただきたいなというふうに思います。３番目の金融機関の誘致についてお尋ねしたいというふうに思います。答弁にもありましたように、道内の金融機関、今、合併だとか経営投合だとか、やはりその辺が進められまして、いつこちらも支店間の統廃合ですとか、それから、リスク管理が過度にといいましょうか、行き過ぎた管理で、逆に企業にとっては逆風が吹いているのかな。そんなふうに思ったものですから、やはり町内誘致についても大事なのだろうというふうに思って、質問をしたところです。住民にとっても、また、商工業者にとっても、この金融機関が増えることによって利便性が向上する。これはもう、町の方とも認識を同じくするものですので、引き続きといいましょうか、各金融機関に対して、働きかけは絶えず行っていただきたいと。あるいは、引き揚げることのないように、どういうような体制がとれるのか。そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど申し上げましたように、現在あります町内の金融機関につきましては、引き揚げるというような話は特にはもちろん聞いておりませんですし、何とか引き続き、町内で立地をしていって、営業を続けていただければというふうに思っております。ただ、新たに誘致するとなりますと、帯広市市内なんかを見ましても、多いのは釧路ですとか北見ですと網走関係の信金関係ぐらいで、みずほとか大きなところは別にしますと、そう新たに誘致を我々が声をかけれる範囲というのは限られてくるのかなというようなふうにも思いますけども、それらの実態の中についても、どういう手法で調査するかも含めて、意向なんかを伺ってみたいというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
その金融機関の関係では、相手のある話ですから難しいとは思うのですけれども、実際私ちょっと気になるのが、やはり本町地区、それから、札内地区と、今回合併した忠類地区。そういう地域間の金融バランスといいましょうか、その利便性のバランスというものも、これからも引き続き検討をしていただきたいというふうには思っていますので、その取組みに期待をしたいというふうに思います。それから、４番目の資金需要の対応できると。メニューの追加拡充についてお尋ねをしたいというふうに思います。これも先ほどお尋ねしましたように、さまざまなニーズがあると思います。今後は町の制度としてどのような役割が求められているかなど含めて、商工会や金融機関さんともご意見、また、交流を検討していただけるというふうなお答えでしたので、こちらについても期待したいというふうには思うのですけれども、やはり新しく町内で創業ができるような資金ニーズですとか、それから、先ほどの藤原議員ではありませんけれども、環境型に対応したもに対する設備投資ですとか、あるいは、新分野へ進出を考えられている方に対する助成ですとか、いろんなメニューを、隣の例えば帯広ですと、用意して、それぞれに合致した中で、対象者に補助がいっているのですけれども、セーフティネット含めて、やはりそういうメニューの追加や拡充が必要なのではないかなというふうに思います。そういったもろもろの商工業振興政策といいますか、産業振興施策が、今後行われることについて、やはり中長期的な計画づくりが何がしか必要になるのではないかというふうには思うのですけれども、その辺、どのように思われるか、もう一度お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
管内的にいきますと、やはりどうしても多いのは運転資金と設備資金がほとんどが大半でありまして、今、お話ありましたように、帯広市あたりは、例えば、大型店に対応する資金ですとか、セーフティネットのかかる資金ですとかというようなことも、資金のメニューとしてはあるようであります。私どもも今、端的に考えられて、新たな資金を設けるとすれば、今はちょっとお話ありましたように、例えば、新規に店を開く。あるいは、旧店舗を改造して、自分たちが新たな店を開いていくときに、何か資金をというようなことがちょっと思いつくわけであります。これは例えば、住宅、店舗を借りて新たに店を開くというような場合は、補助金ですとか助成金といった制度で対応している町村もありますし、税を免除するというような対応をしているような施策もあるようでありますから、一概には言えないのかもしれませんけども、私どもとしてはそういったいわゆる新規開業資金ですとか、今言うようなセーフティネット資金ですとか、そういったことが、今後の新たなメニューとしては考えられるのかなというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
ぜひ、幅広く今後も議論をしていっていただきたいというふうに思います。ちなみにですけれども、やはり中小企業といっても、これは町内に本支店を有すれば、町内の１住民といいましょうか、一人の町民だというふうに思います。その町民たる企業が、例え赤字決算であっても、法人町民税、住民税は均等割部分は支払うわけで、この状況、例えば健康保険なんかになぞられますと、企業が経営が苦しくなって体調が悪かった。でも、税金納めているのに、なかなか行政サービスが受けられない。企業が受けられないというのは、極端に言いますと、公平の中の不公平のような、そんなような思いをする町民がいるということは、ぜひ含んでおいていただきたいというふうに思います。中小企業のことについては、以上にしたいというふうに思います。続いて、乳幼児、それから、未就学児童の検診充実について、お尋ねをします。先ほど申し上げたように、やはり安心して生み育てることのできる周辺環境づくり。これは本当に今の時代大事だと。町側の対応も順次取組まれているというふうにも思いますし、それを通して今年から組織的に子ども課が設置されました。その子ども課の設置元年として、ますます幅広く子育て支援に期待を寄せたいというふうに思います。１点目の受診状況、それから、育児相談の状況、わかりました。受診状況については、ほぼ全員といいますか、全世帯といいましょうか、受けられているということで安心しました。また、育児相談のことについては、随時実施されているというふうに思うのですけれども、ホームページ上のちょっと案内がわかりにくいというふうな声が実はありました。この育児相談の記載というものが、健康相談のページに記載されていまして、これはできうるならば、一つ手前の子育ての案内ページにあるとわかりやすいかなというふうに思います。その辺ちょっといかがなものかなというふうに思います。また、そういう意味で、近年、育児に関する情報も含めて、インターネットで情報収集したりできる便利な時代になりましたので、この相談者が許す範囲で、ぜひ、育児相談のＱ＆Ａみたいなものを何か載せられないのかなというふうに思ったものですから、その辺について、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
答弁 保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）
情報提供の部分だと思います。今、議員おっしゃられましたように、私もほかの町村の自治体のホームページ見て、乳幼児健診がどういう形でやられるかというのをいろいろ調べたのですけども、今おっしゃられましたように、なかなか見つけづらいというところもございました。今ご指摘ありましたように、例えば、育児の方にも載せておく。また、健康の方にも載せておくと。二つのとこに載せておくことも一つの手ではないかなと考えております。それと今ご指摘のありましたＱ＆Ａの方も、ホームページ全体の充実の中でどのようにできるか検討いたしてまいりたいと思っています。
質問 5番 堀川貴庸
それでは、続いて、２点目の５歳児検診の受診についてお尋ねします。こちらについては、現在、ご検討中だと。難しいながらも検討していただいているというふうな答弁ありました。実態としては、法定検診も含めて細やかに実施してくださっているのだというふうには思います。ただ、３歳児検診から就学前の検診の間はちょっと期間が空くものですから、認識していただいているとおり、それを言った状況を踏まえて、新たに５歳児検診を独自に実施している自治体が少しずつ増えてきているようです。私もかねてからそういうふうには感じてはいたのですけれども、理由も先ほどの答弁にありましたような理由でこれが設けられているということなのですけれども、やはり現実、親としては子どもが適切というのでしょうか、発育がどうなのか。こういう不安感は常に、今のお母さんたちは付きまとっているというか、なかなか払拭できない時代になっていまして、そういったことを解消できたりするメリットは、多いにあるのではないかというふうに思います。ただ、現状、小児科医を含めた専門家、児童精神科医師だとか臨床心理師といった専門家の確保が困難な状況ではあるというのは理解できるのですけれども、ぜひ、今後も引き続き、課の中で、あるいは町の中で検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
３歳児から就学時まで、大体が今、幼稚園、保育所に、もうほとんどが入所されていますので、大体がその間に検診は受けているわけであります。ただ、お話ありましたように、その中で一番心配されるのが、発達障害といわれるＡＤＨＤですとか、言葉が難しいのですけども、アスペルガー症候群、日本語に直すと自閉症のようなことなのだそうですけども、そういったことの発見というのは、なかなか医師だけでは、医師って内科医とかそういうことでは見つけられない。いわゆるこういう専門的な、児童の精神科の医師等が必要になってくるものですから、せっかく３歳から就学時までの間にやる５歳検診であれば、こういった検診が必要になってくるというところで、難しいのかなというのが現実であります。ですから、なかなか北海道では進んでいないのが実情なのですけども、その必要性については、先ほども申し上げましたように、これから段々増えてくるのだろうというふうに思っておりますけども。それ以外の検診は、９割あるいは99％ぐらいは、それぞれの施設あるいは保育所等で受診はされているものというふうに思っています。
質問 5番 堀川貴庸
５歳児検診、すぐにやってくれることに越したことはないのですけれども、今後に向けて、優先課題の一つとして取組んでいただきたいというふうに思っております。若干関連はするのですけども、その３点目の児童虐待の状況についてお尋ねしたいというふうに思います。この問題については、やはり、報道を通して、近年社会問題化している課題の一つだと思います。原因はよく私もわからないのですけれども、見ていてやはり親として未成熟なのかなと。あるいは、親としての自覚が、やはりなかなか足りないのではないかというふうに思うようなできごとばかりのような気がします。自分自身も本当に、親としてもう少し成長しなくてはならないというふうには思うのですけれども、この５歳児検診のもう一つの役割、こういった点なのではないかなと思います。本町においては、それぞれ１件ずつぐらいでしょうか。少ないながらも発生はしております。特に育児放棄と呼ばれるネグレクトでしょうか。こういったところから、先ほどの問題になるような、発達障害等へつながる恐れが非常に高いというふうに思いました。今後も引き続いて、それらについては、関係機関との連携、それから、巡回相談というのでしょうか。そういった相談体制の強化含めて、防止対策について、いろんなところで定期的、それから、計画的に周知徹底すべきというふうに考えますが、いかがなものでしょうか。先月11月は虐待防止といいましょうか、キャンペーン月間だったと思います。行政ができることには限界があるのだとは思いますけれども、それはぜひ、悲惨な事件が起きないように取組みに期待したいというふうに思います。ただ、町では、広報も見ました。それから、ホームページにも掲載されていて、虐待防止のパネル展も開催するなど、本当にご苦労なされているなというふうには思いましたけれども、もう一段の取組みができないものかというふうに思いましたので、その辺最後にお尋ねしたいというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
町のみならず、直接児童相談所や何かへ紹介されて、相談に行かれるケースもあるようでありますし、また、ネグレクトといわれる育児放棄、これは不可抗力というのですか、お父さん、お母さんどっちも入院されるとか、子ども一人置いていかれるというようなケースなんかもあるのだというようなこともありますし、私ども、今、お話ありましたように、そういう状態を見逃さないように、そして、それをしっかり地域を含めて、連携を蜜にしながら対応をしていくということが必要なのだろうというふうに思っていますし。そのためには、民生委員の皆さん方ですとか、いろんな方々のご協力もいただく中で、こうした仕事といいますか、活動は続けていかなければならないだろうというふうに思っております。何とか我が町からそういった悲惨な事故にならないように、そしてまた、こういった事態が少しでも少なくなるように、さらに努力をしてまいりたいというふうに思います。