幕別町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月12日
移住・定住促進について
2008年3月12日、幕別町議会の一般質問で、中野敏勝議員が「移住・定住促進について」質問し、町長 岡田和夫、企画室長 佐藤昌親が答弁しました。
- 質問者
- 中野敏勝 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、企画室長 佐藤昌親
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 中野敏勝
通告に基きまして、２点について質問いたします。まず、移住・定住促進について。都市と地方の格差問題が大きな課題となっております。地域格差の源は、人口減少と高齢化社会にあり、特に地方では急激に人口減少が進んでいるのです。団魂の世代の退職が始まり、誰もが健康な老後を望んでいます。澄んだ空気、きれいな水、ストレスのない静けさが健康の三大要素になっているのです。つまり、地方ほど健康に魅力のあるところと言われています。団塊の世代のある調査によりますと、３割が地方に住みたいという希望があるのです。故郷に戻りたい、今までの生活を変えて農業をしたい、田舎で暮らしをしてみたいという望みを持っているのが多いという結果が出ています。高齢者も安心して暮らせる仕組みは欠かせません。近郊に医療体制が整っていることも大きな要件の一つであり、人が移り住めばビジネスチャンスも生まれます。経済活力も高まり、町が活気づくことにもなり、医療費の抑制にもつながっている町もあるのです。幕別町もパークゴルフの運動効果も伴って、高齢者の医療費も抑制されていると言われていますが、今、北海道が進めている「北の大地への移住促進事業」、北海道全体で移住・定住が増えていると言われています。幕別町も登録市町村として、また、人口が減少している現状を見ても、新たな行動を起こすべき時と考えます。幕別町ならではの移住、定住促進に関する施策を講ずるチャンスと捉え、地域性を生かした魅力的な情報や、暮らしに関する情報を積極的に発信すべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。次に、農業後継者のパートナー対策についてであります。今、農業を取り巻く状況は、大変厳しい環境にあるものと思います。農家人口の減少は依然として続き、一定以上の農薬などが残留する食品の販売を禁止する制度の導入、加えて消費者も食の安全・安心に関する意識の向上、警戒心などが一段と強まっています。しかし、どんなに厳しい状況になろうとも、国民の安全・安心の食料自給を担っている農業を絶やすわけにはいきません。何としてでも守らねばならない産業であることは周知の通りであります。そうした国民の命を守る農業を永遠に継承させる最大のポイントは、後継者の問題ではなでしょうか。幕別町にあっても農業者が高齢化し、農家戸数も年々減少しています。この原因には立派な後継者がいても、パートナーがいないためにせっかくの健全経営の農業を道半ばにして断念せざるを得ないところもあるのではないでしょうか。基幹産業である幕別町の農業の継続発展させていくためにも重要な役割と考えます。そこで次の２点についてお伺いいたします。１、パートナーを必要な農家の実態と支援状況について。２、支援組織の実態と活動についてであります。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
中野議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「移住・定住促進について」であります。少子高齢社会の本格的な到来に加えまして、人口減少時代を迎えた中、さまざまな分野での需要縮小や地域活力の低下が懸念されております。一方、退職を迎えた首都圏等の団塊の世代による「第２のふるさと探し」や自然豊かな地域での健康的で人間らしい生活を求める動きを捉えて、現在、多くの自治体が移住や定住の対策に取り組んでいるところであります。昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代は、全国で約690万人といわれ、北海道が首都圏で約１万人に対して実施したアンケート調査では、全体で約８割の方が北海道への移住について、何らかの関心を持っているという結果が得られているとのことであります。これらの方々を受け入れることで、人口減少の歯止め、地域の経済やコミュニティの活性化に結びつくとの考えから、北海道においては、「北の大地への移住促進事業」を展開し、重点的に取組んできているところであり、本町におきましても、道内市町村で構成いたします「北海道移住促進協議会」に設立当初から加盟し、移住の促進に取り組んでいるところであります。本町の具体的な取り組みといたしましては、これまでのワンストップ相談窓口の設置や移住希望者との個別相談はもとより、北海道や移住促進協議会のホームページを通しての情報の提供に加えまして、平成19年には、首都圏と札幌での移住フェアに職員を派遣し、プロモーション活動を実施したところであります。「本町ならではの魅力的な情報の発信を」とのご提言でありますが、移住促進事業は、他地域との競争でもあり、これだけは負けないという本町の特色を全面に打ち出すことが、他地域との差別化につながることと考えており、意を同じくするところであります。今後も、都市機能や交通の利便性に加えて、競技人口100万人とも言われるパークゴルフ発祥のまちであるという財産、さらには素晴らしい自然環境やバランスのとれた生涯学習環境、医療・福祉環境など、本町での暮らしや生活がイメージできるような情報の提供に意を用いてまいりたいと考えております。また、希望する移住地で事前に移住体験をし、地域の自然や生活環境などを自分の目で確かめたいというニーズを受けて、職員住宅や教員住宅、ホテルや民間の借家等を利用しての体験移住事業を実施している市町村もありますことから、本町におきましても、このような先進事例を研究するとともに、移住体験事業の実施に向けて検討をいたしてまいりたいと考えております。なお、ただいま、移住事業は地域間競争と申し上げましたが、移住を希望する方は、最初から特定のまちを念頭におくことは少なく、北海道や十勝といった広い範囲の中で考えていることが多いというふうに言われておりますことから、地域間の連携・協力による取り組みも大切であります。このようなことから、平成19年度からは、十勝圏複合事務組合におきましても、基金事業の一つとして、大都市圏でのプロモーション活動を実施いたしているところでもあります。今後も、道や協議会、さらには、移住関連団体との連携を図りながら、効果的な情報の提供に努め、移住と定住対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、「農業後継者のパートナー対策について」であります。基幹産業である幕別町の農業が持続的かつ安定的に発展していくためには、「農業後継者の花嫁対策」は大変重要であると認識いたしているところであります。ご質問の１点目の、「パートナーを必要とする農家の実態と支援状況について」でありますが、平成20年３月１日現在、50歳未満の町内の独身農業後継者は、134名で、その内訳としましては、幕別地域で116名、忠類地域で18名となっております。支援状況につきましては、平成14年度に関係農協のご理解をいただき設立いたしました財団法人幕別町農業振興公社が行う事業の一つに「グリーンパートナー対策事業」があり、花嫁対策にかかわります総合的な支援を行っております。具体的には、女性との交流や出逢いの場をつくるため、新聞広告や情報誌により十勝管内の独身の女性を募り、独身農業後継者との交流会を年３回実施いたしております。さらに、十勝農業委員会連合主催のブロック別花嫁対策共同事業でも年１回実施されており、年間合計４回の交流の場を確保いたしております。これらの交流を踏まえ、その後のサポートや相談窓口となる担い手専属アドバイザーを公社に配置し、できるだけ多くの結婚が成立するよう取り組んでいるところであります。また、公社のホームページには「花嫁募集」のコーナーも開設しており、年間４、５件の問い合わせが寄せられている状況にあります。先月には休暇を利用し、本州からお見合いに来られた女性もおりましたことから、情報化時代にあった募集も強化してまいりたいというふうにも考えております。２点目の、「支援組織の実態と活動について」でありますが、先程申し上げました女性との交流会実施にあたりましては、独身農業後継者で組織します「幕別町クラブアップル」の役員が企画立案から実施に至るまで中心的に活動しておりますが、この交流会が成婚へのきっかけづくりの手助けになるよう事務局としても尽力いたしているところであります。年間成婚者数につきましては、平均10組前後という状況でありますが、この内１ないし３組の方が交流会がきっかけになって成婚されたという状況にもなっております。以上で、中野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 11番 中野敏勝
答弁をいただきましたけれども、このアンケート調査の結果をみると、私が調べた以上に意識が高いのだなというふうな気がいたします。その中において、移住相談、ワンストップ窓口というのが設けられておりますけれども、これにはどれぐらいの、昨年度、どれぐらい移住相談やこういうものがあったのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
答弁 企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）
町のホームページに移住相談窓口、すなわちワンストップサービスを平成18年の10月に窓口を設置させていただいたところであります。そういう意味では、平成18年度は１年間ではありませんでしたけれども、その年には８件の相談がございました。道外が３件、道内が５件という状況であります。なお、今年度平成19年度の２月末現在におきましては、13件の相談がございまして、そのうち道外が７件、道内が６件という状況になってございます。
質問 11番 中野敏勝
かなりの数があるようなのですけれども、この数に対して、幕別町に移住をしてみたいというような方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
答弁 企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）
ただいまの２カ年度の相談のお話はさせていただきました。そのうち、平成18年度に、１件でございますけれども、１世帯３人の方が実際に札幌からこちらの方に移ってきてございます。ただ、実態にこの方は忠類に身内の方がいらっしゃったものですから、そういうつながりにより深いのかなというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、そういう相談があったということで、移住されたということでは１件３人の方が移住されたという状況でございます。そのほかに、実際にこちらの方に、現実に幕別の町を見てみたいということで、多くの方、相談あるいは実際に来られる方もいらっしゃいまして、私ども町の担当者が町内の景観上含め、パークゴルフのことも含め、いろいろと魅力の提供させていただいておりますけれども、まだそのほかの方については、移住に結びついてはいない状況にあります。今後とも活動してまいりたいというふうに思っております。
質問 11番 中野敏勝
相談件数はあっても、体験ができるような形のものが見当たらないのでないかというふうに思うのです。例えば、住むにしても、ホテルとかそういうところに住んで体験すると、非常に費用もかかると思います。町として、検討される事項として、先ほど、町長の方から答弁がありましたけれども、体験のできる事業を検討していきたいというようなことであります。温かい地方ですけれども、団塊の世代の希望者の中では、人生の二毛作なんていうような言い方をして、もうすでに熊本とか九州とか、そういうところへ移住をして、農業体験をされているというようなこともあるわけです。実際に住むところを提供することによって、そういう方が実際に定住というか、そういう形になっていくのではないかというふうに思うわけです。そういう施設があれば、幕別町にも希望者がどんどん増えてくるのでないか。夏場だけでなくて、冬もやっぱりそういうものが体験できるように、検討していただきたいというふうに思いますが、この辺いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
よく上士幌町あたりが新聞等にいろいろ出ているようですけども、本町も今、これから検討しようとしているのですけども、先ほどもちょっと申し上げましたけども、職員住宅や教員住宅の空いている住宅を利用するのを一つなのですけども、たまたま本町でいけば、忠類地区にスキー場のロッジが空いているときがある。あるいは、幕別側でいきますと、新和にあります農業振興公社のところに、いくらか空きがありますと、そこへ何日間か住んでいただいて、議員おっしゃられましたような農業体験等も含めながら、何日間かの体験をして、幕別の実情を知っていただくことも大事なことなのかなと、そんなようなことも考えております。
質問 11番 中野敏勝
ぜひ、そういう情報をどんどん発信をして、進めていただきたいというふうに思います。北海道では、今年なのですけれども、東京とか大阪とか名古屋とかが、そういう方面から、名前はプラスで北海道とうような形で、移住体験のツアーを旅行会社が企画して募集をしているわけです。７月、８月ごろに、全道を観光を兼ねたこの事業として展開するようになっておりますけども、町の商工観光課などにも、何かの動きがあるのではないでしょうか。いかがでしょう。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
具体的にはちょっと聞いておりませんけども、そうしたツアー的なものは、この移住促進、あるいは従前は新規農業者を、就農を目指すかたがたのツアーとか、いわゆる中野議員がおっしゃいましたように、札幌のいわゆる旅行会社あたりがツアーを募集して、事実、幕別で就農されたお一人の方は、私もそのとき、ツアーに乗って来られた方だったというふうにも記憶しておりますけども、そういったツアーにも、ぜひ、コースの中に幕別を入れていただくようなことも、これからお願いしていかなければならないものだというふうには思っております。
質問 11番 中野敏勝
いずれにしても、町の良さというか、そういうものはたくさんあるわけですから、どんどん情報を発信して進めていっていただきたいというふうに感じております。次に、農業後継者のパートナーの問題ですけれども、今農業世帯というのは、依然として減少しているのでないかというふうに思います。この減少を食い止めるためにも、この、他の町村あたりではもういろいろなことをやっているところもあるわけですね。結婚推進委員を設置したり、それから、結婚仲人を報奨金などを出している町もございます。なかなかお金を使っていくというのは大変なことだと思いますけれども、幕別町にもこういう世話好きというか、そういう方もたくさんいると思うのですよね。アドバイザーなんていう形で設けられておりますけれども、そういうことばかりでなくて、こういう人を募って、この後継者を本格的に進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。特に、忠類地域の畜産農家というか、この後継者は、非常に深刻化になってきているのでないかというふうに感じておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
お話ありましたように、花嫁対策、パートナー事業は、かっては、公社ができる前は、農業委員会が中心になりまして、農業委員の皆さん方にその役というのですか、お願いしていろいろ活動してきた経緯もあります。今、公社にいきましてからは、あそこにアドバイザー、これは普及所を退職された方が今まで勤められていたのですけども、その方に農家をまわっていただいたり、いわゆる先ほどの交友会なんかを通じて、話があったものをなんとかまとめようと、いろいろ努力をいただいた経緯があります。報償費ですとか、今も公社からは成婚の場合のお祝いなんかは差し上げてはおりますけれども、今は仲人さんというのはなかなかというより、あまりいないわけですね。実際に仲人になってからはいらっしゃるのかもしれませんけども、結婚式なんかいくと、仲人さんっていないのですけども、そういったことも含めながら、私どもとしては大事な事業でありますから、これからも、何が一番いい方法といってもなかなか特効薬というのはないのでしょうけれども、何とか地味な活動ではありますけども、引き続きパートナー事業を進めていきたいというふうに思っております。
質問 11番 中野敏勝
最後でございます。本当にまちづくりの目標に、農業を核とした競争力のある産業のまちづくりを掲げて、新しい町がスタートして３年目を今迎えているわけです。その基本というのは、後継者の育成がもっとも重要であるわけです。もう本当に町としても、今、町長が答弁ありましたように、最優先に取組む必要があるというふうに思いますので、今後とも、本当に積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。以上で終ります。