広告事業の推進による財源確保について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中野議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「広告事業推進による財源確保について」であります。ホームページのバナー広告につきましては、平成19年度に１枞７千円の５枞で開始しましたが、掲載していただける企業が次第に減ってまいりましたことから、20年度に１枞３千円と大幅に値下げし、掲載枞を10枞としたところであります。この値下げ効果により、掲載枞がすべて埋まったため、本年６月からは20枞に増やし現在に至っております。この結果、広告料の収入として、平成19年度が14万円、20年度が17万5,000円、21年度は58万円ほどになるものと見込んでおります。また、バナー広告以外に広告として活用できるものとして、広報紙や封筒などが考えられますが、広報紙は紙面の割り振り上、難しい面もあるため、封筒への広告掲載についての可能性を探ってきたところであります。結果的には、広告を取扱う業者との協議において、本町における使用枚数の規模からすると、広告価値としてはなかなか見出せないとのことであり、広告掲載企業が封筒の印刷費を負担して、町に無償で提供いただく方法も含めて難しいとのことでありました。とはいえ、財源確保につきましては、中野議員と考えを同じとするところでありますので、今後ともその手法については、さらに検討してまいりたいと考えております。以上で、中野議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

中野議員のご質問にお答えいたします。「携帯・ネット被害から子供たちを守る対策について」であります。近年、出会い系サイトなどの有害情報へのアクセスによって子どもが犯罪被害に巻き込まれる事件やネット上での書き込みに端を発したと思われる自殺など、携帯電話やインターネットの利用に関する深刻なトラブルが発生しており、幕別町にあっても決して例外ではなく、誠に憂慮すべき事態であると受け止めております。ご質問の１点目、「有害サイトの実態調査と、携帯所持率、ネット・メールなどの使用実態について」であります。携帯電話の保有や利用の状況につきましては、平成19年度から小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象に実施されております「全国学力・学習状況調査」の回答結果の集計によって把握を行っております。はじめに、児童･生徒の携帯電話の保有状況でありますが、本年４月に実施されました同調査において、「携帯電話を持っていない」と答えた幕別町の小学校６年生が81.5％、中学校３年生が57.2％という結果で、所持率は小学校６年生で18.5％、中学３年生で42.8％と、いずれも前年を下回り、全国・全道平均と比較いたしましても、小学校６年生で10ポイント程度、中学校３年生で15ポイント程度低い所持率でありました。また、「携帯電話で通話やメールをしていますか」との問いに、「時々している」、「ほぼ毎日している」と答えた小学校６年生が13.2％、中学校３年生が39.1％と、いずれも前年を下回り、全国・全道平均と比較しても、小学校６年生で10ポイント程度、中学校３年生で15ポイント程度低い割合でありました。このほか、本年度におきましては、北海道青尐年有害情報対策実行委員会が実施した「携帯電話の利用に関する意識等調査」に町内の１つの中学校が調査対象校として抽出され、携帯電話の利用実態をはじめ、家庭内のルールづくりの浸透状況やフィルタリングの利用状況などについて、生徒及び保護者を対象とした調査に参加しており、調査結果は、北海道教育委員会のホームページ等で公表されることとなっております。ご質問の２点目、「日常生活の悪影響について」であります。携帯電話なしにはもう生活が成り立たないと思えるほどに普及した「携帯電話依存社会」と呼ばれる現代にあっては、大人社会だけではなく子どもたちにも様々な影響が生じており、中野議員からご指摘のありましたように、携帯電話の持つ強い依存性から、勉強に集中できない、学習時間が十分に確保されないなど、過度の依存状態に陥った場合には、心理面や生活面での影響は大きいものと認識いたしております。これらの影響をできる限り排除するべく、幕別町では、本年３月に学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止とする「携帯電話取り扱いの指導方針」を定め、各学校に対し、児童生徒への指導、加えて保護者・地域との連携した取り組みに努めるよう対応を求めているところであります。各学校においては、町の指導方針に基づき、学校としての指導方針を児童生徒へ指導するとともに、家庭におけるルールづくりの必要性の周知徹底など、保護者への働きかけを一層推進し、基本的生活習慣の乱れを防止するよう努めているところであります。ご質問の３点目、「情報モラル教育等の取り組みについて」であります。急速に普及する携帯電話は、情報化の光の部分のほか、インターネット犯罪をはじめ有害情報や個人情報の流出、プライバシーの侵害といった情報化の影の部分も存在し、児童生徒の生活に様々な影響を与えています。また、電子掲示板への書き込みによる誹謗中傷など、「新しい形のいじめ」の温床になっているとされる「学校裏サイト」の存在が社会問題化しているところであります。このような状況の中で「ネット上のいじめ」などの情報化の影の部分への対応として、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラルを育成することは、きわめて重要であると考えております。現在、小学校においては、高学年の総合的な学習の中で、情報が日常生活や社会に与える影響について考える学習を行っており、中学校では、技術・家庭や総合的な学習の中で、ネットワーク上のルールやマナーをはじめ、個人情報やプライバシーの尊重、人権侵害や著作権に対する対応など、情報モラルの必要性や情報に対する責任について、子どもたちと一緒になって考える「情報モラル教育」に取組んでおります。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施されます新学習指導要領では、総則において、各教科等における指導の中で「情報モラルを身に付けること」を新たに明記し、学習活動と指導の充実を図ることとしているところであります。今後とも、小学校の低学年から中学校への発達段階に応じて、情報モラル教育を実践することによって、ネット社会との健全な付き合い方を身に付け、子どもたちが被害者、加害者となることのないよう、取組みを推進してまいりたいと考えております。以上で、中野議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）

卖価につきましては、バナー広告私どもで卖価を下げたことによりまして掲載する事業者の方が、どんと増えたというのはかたやありました。先ほど町長の答弁の中にありましたように、取組みやすい一つの事例としては、封筒なのかもあるのだろうということで、この辺は事業者の方と協議をさせてもらったのです。結果的には、やはりどうしても町で使う封筒の枚数そのものが尐ないために、そこに印刷を載せて情報を発信するとしても、なかなかちょっとその魅力にね、というのが言われたところであります。そういう意味では、小さな町よりも大きな市のような一定程度の人口がいる大きな市というところがやはりよりいいのだろうかなというところが感じたところであります。封筒を印刷して、それを町の方に寄付すると言いましても、たぶん印刷する経費そのものは一定程度掛かるものですから、そうするとやはりどうしても先ほどの広告としての効果ということもありまして、なかなかそこに至っていないというところがあるのでしょう。ですから、ほかのいろんな看板をつくってその掲載料をグンと下げるというような方法、そういうものについてはいいかもしれませんが、今言った封筒については、ちょっと一定程度経費が掛かるものだろうということからすると、その効果というのはどうなのかなと思うところであります。いずれにいたしましても町長の答弁にありましたように、いろんな資源、議員さんもおっしゃいましたようにいろんな資源の活用も含めて、これからも検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

よくいう、例えば今回帯広のスケート場ができたら、それにネーミングを付けてというようなことがありますけれども、働く婦人の家ですとか、この近くでいわゆる町有地なり町の施設にそういう看板を設置するというようなことは特にはやってはいないのと、もう一つはやはり企業から見ますと広告を出す以上は、やはり町内というよりも町外・道外に発するようなものがたくさんあることがやはり企業としての魅力だというのです。ですから封筒何かに印刷しても、その封筒が町内に配られる封筒だけであるとそんなに魅力は無い。やはり、道内とか道外へ出て行くことによって、初めてお金を出す企業側のメリットもあるというようなことで、なかなか先ほど企画室長が言ったように、いろんなことを内部でも検討したのですけれども、いろいろネックな面はある訳でありまして、私なんかは野球場の下に全部看板を付けたらいいのではないかという話もしたのですけれども、なかなかそう簡卖にはお客さんは集まらないのだろうということもあって、いろんなことがこれからの手法は検討していきたいというふうに思いますけれども、やはり今言うように、お金を出す方、広告を出す方のその魅力というところから、まだメリットがなければということが大事なのかなというふうには思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今、ご案内のありましたおそらく道で実施しました４月15日から10月31日までの中間報告、いわゆるサイバーパトロールの実施をしたところであります。個人情報の流布というのが一番多くて、全体の88％でありましたが、検索されましたのは、１万4,000件のうち88％が個人情報に関わるような情報が流されていると、これは大きなところであります。私どもの町もこれは例外ではなくて、何件か引掛かっております。それは当然しかるべき対応をしたところでありますけれども、大人に対して適切なうんぬんというのについては、今まさに子どもさんに携帯を持たせるそんなつもりではなかったのだかということを先ほどおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思います。こういった情報化社会において必要な物であります。必要な物を現状は現状として認めて、そして大人がそれを管理していく、適切に管理していくということが大事だろうと。大人の方を教育をする場、そういう知らしめる場というのは、ＰＴＡ等をとおしてでしかあまり機会がありません。むしろ子どもさんの方が学校でいろんな情報を得てくるということであります。それが家庭内、あるいは地域、学校も一体になった形の中で携帯電話が有効に情報社会に有効に活用できるような、そういう意味での大人としての責任を果たしていくべきだと。子どもは、大人の姿を見ております。鏡だとも言われております。したがって、大人が先頭を切って、情報化社会に適切に対応できる概念をきちっと持つべきだろうと、これも必要なことだというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今ご案内の件につきましては、最近の新聞等にも報道されました。いわゆる暴力行為が前年に比較して北海道・全国的に増えたということであります。その背景にあるのは、コミュニケーション能力の不足だというふうに評価をされております。まさに学校でもコミュニケーション能力を充実させるべく、その方向性は出ておりますけれども、相手のこと表情を見てお話をするということが携帯等ではそれができない。液晶画面の中で、表情を見て、相手の表情を見て思い合ったりそういうことができない。打つことはできるのですが、表情を読むことができない。そのことに通常なれていない。よってコミュニケーション能力が身についていないがために、ついつい暴力にいたってしまっているのではないかという分析であります。私もそういう点では、そういうことがかなり影響しているのかなというふうに思います。この情報化社会の中で、コミュニケーション能力が大変大事なものだというふうに思っておりますので、携帯の有効利用はもちろんでありますけれども、そういうところの教育の指導・工夫・改善ということも必要だろうというふうに思っているところです。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

学校に関わっての携帯の持ち込みについては、先ほどご答弁の中で申し上げましたが、３月に指導方針というものを学校に配布をしたところであります。持たせないということが一番いいのだということでは決してありません。先ほどから申し上げましているとおり、情報化社会にどう順応していくかということが大事なことでありまして、そこにはルールがあると、そのルールをしっかりと家庭や学校で地域で見守っていくということが大事なのだというふうに思いますので、持たせなければいいという話ではない。持つ側からすれば、どういう持ち方をすればいいかということでしょうから、相手を思いやったり、傷つけない、心の教育というようなことが大事になってくるのだろうというふうに思います。家庭においてはやはり家庭内のルールをつくることでないでしょうか。時間を決めるとか、置く場所はこうするとか、絶えず家庭の方々の目の届くところに置くということだろうと思います。今フィルタリングについても、新規に購入される場合についてはこれは義務化されました。そういった機能をまず付ければ、そんなに有害情報からの身を守るということはできるのではないかというふうには思っておりますけれども、何といっても身近にいる家族の皆さん、そういうところできちっとした、大いに使って結構とだけれどもルールを守って使いましょうというようなことになっていけば理想の家庭になるのではないかなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

何度かの繰り返しになるかもしれませんが、やはり危険だと思われる情報は開かないとか、いろいろあるのだろうと思いますが、何と言いましょうか来たもの見たくなるみたいな心理は、これは誰しもあるのだと思うのですが、そこで一歩踏みとどまるということが必要なのだろうと。これを教室の授業のように、こうしなさいと言ってもなかなか人間ついてくるものではありません。人間を支える心の問題だというところだと思いますので、そういった意味での指導・工夫・改善が必要なのかなと、どういうふうにしたらどう効果あるのかというのもなかなか私どももわかりませんけれども、そういう社会の目だとか周りの目がそういうものの中で危険な情報には近づかない。いろんなルールがあろうと思いますが、まずはそれを支える心の教育というものが大事なのだろうというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

幕別町教育委員会として独自に実施していることはありません。今回のサイバーパトロールが雇用対策の一環として委託されて現実に数字が出ている訳ですが、その数字を受けてしかるべきパンフを作成するというところまでの委託をしているそうであります。ですから年度内いっぱいまでは調査研究をされ、そういったどういうパンフがいいのかということも含めて委託されているようです。北海道では。それらを子どもたちに配ると、保護者宛に配るということになろうかと思いますが、今まででもいろんなパンフは来ますので、それらについては学校を通じて保護者、子どもたちに配布をしているところであります。