高齢者施策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中野議員のご質問にお答えいたします。高齢者施策についてであります。ご質問の要旨にもありますように、我が国においては高齢化が加速的に進展しており、本町におきましても同様に、平成 20 年３月末で 23.57％、平成 21 年３月末では 24.13％、さらに本年３月末には24.65％と、毎年約 0.6 ポイント程度上昇いたしております。このようなことから、さきに策定をいたしました幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2009 におきましては、これからの高齢者は長年にわたって培ってきた豊かな知識と経験から、多元的な可能性を持つ成熟した世代と位置づけ、またこうした高齢者の保健福祉を社会で支える福祉文化の確立には、若年者を含めた社会の全構成員の共同の責任であるとともに、高齢者みずからの自己決定、自己選択、自己表現、自己実現によって成就されていくものと、まとめたところであります。ご質問の１点目、65 歳以上の高齢者の健康診断の受診率についてであります。各種がん検診の対象者につきましては、平成 15 年策定の「まくべつ健康 21」の中で、対象者の率を定めておりますが、平成 21 年度における受診状況で申し上げますと、対象者 3,063 人に対し胃がん検診は 773 人で 25.2％、肺がん検診は 853 人で 27.8％、大腸がん検診は 851 人で 27.8％、特定健診は 911 人で 30.1％、後期高齢者健診は 151 人で 17.2％の受診率となっております。これは町が実施いたしておりますすべての健診の平均受診率と比べますと高い率とはなっておりますが、国が推奨するがん対策基本法の中での受診率には届かない状況にあります。今後、健康診断に対する意識を高める啓蒙活動の徹底が必要と考えているところであります。ご質問の２点目、過去３年間の介護医療保険の未利用者の実態についてであります。介護保険から申し上げますと、ご承知のように介護保険は認定を受けていない方が介護の制度を受けることにはならないわけですけれども、それらを含めて総体の人数で申し上げたいと思います。平成 19 年度の第１号被保険者数は 6,431 人でありますが、このうちサービスの未利用者は 5,662 人であり、その率は 88％となります。同様に平成 20 年度は 6,599 人に対し 5,775 人の方が未利用、87.5％であります。そして、平成 21 年度は 6,756 人に対し 5,875 人、87％となっております。次に、医療保険を利用していない方の実態についてであります。初めに、65 歳以上 75 歳未満の方につきましては、約８割の方が被保険者であります国民健康保険の実績によりますと、平成 19 年度は115 人で 4.1％、平成 20 年度は 119 人で 4.4％、平成 21 年度は 131 人で 4.8％になっております。次に、75 歳以上の方につきましては、平成 19 年度は 53 人で 2.0％、平成 20 年度は 63 人で 2.3％、平成 21 年度は同様に 65 人で 2.2％となっております。ご質問の３点目、介護施設の待機者状況と居宅介護の現況についてであります。介護保険施設の待機者の状況につきましては、介護保険制度の仕組み上、町民すべての状況を把握することは困難でありますが、町内の施設に関する直近の状況は、札内寮につきましては待機者 98人で、そのうち在宅での待機者は 29 人、施設入所中での待機者 39 人、医療機関、入院中での待機者が 30 人となっております。また、老健あかしやにつきましては待機者 33 人、そのうち在宅での待機者８人、施設入所中での待機者２人、医療機関入院中での待機の方が 23 人となっております。また、居宅介護の現状ですが、平成 22 年３月末現在の 65 歳以上の方は 6,756 人で、うち要介護認定者は 1,125 人、認定率 16.65％となっており、そのうち居宅介護サービス利用者は 603 人おります。主な介護サービスの利用状況で見ますと、訪問介護利用者が 261 人、23.2％、通所介護利用者が 293人、26％、通所リハビリ利用者は 130 人、11.6％、福祉用具貸与が 242 人、21.5％となっております。また、介護度別の利用割合といたしましては、要介護１、要介護２の利用者が複数のサービスを組み合わせて利用している状況であります。ご質問の４点目、高齢者の運転免許の返納実態についてであります。高齢者による交通事故が後を絶たないことから、その抑止対策の一つとして、運転免許証の自主返納制度が平成 10 年から導入されました。この制度は本人が視力、聴力、反射神経などの身体機能の衰えなどにより運転に自信がなくなったことや、家族から運転をやめるよう勧められたことなどにより、自主的に運転免許証を返納するものでありまして、管轄の警察署などで申請手続をすることになります。幕別町内に限っての実績は確認できておりませんが、本町が属する帯広警察署管内での高齢者等の運転免許証返納実績につきましては、平成 19 年度は 20 人、平成 20 年度は 19 人、平成 21 年度は59 人であるとお聞きしているところでありますが、特に平成 21 年度の実績が約３倍になりましたことにつきましては、道路交通法が平成 21 年６月に改正され、75 歳以上の高齢運転者に対して免許更新時において講習予備検査、いわゆる認知機能検査が導入されましたことが、返納実績増の呼び水になったものと分析されているところであります。以上で、中野議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

幕別町におきます死因の動向に関しては、毎年の死因数の中から全国平均等で確認しながら推移を追っていて、幕別町の場合は、全国と同じように１位脳血管疾患、２位がん死亡、３位心疾患という形になっています。その動向については、全国平均とほぼ変わっていません。健診に関しましては、今おっしゃっていただきましたとおり、高齢者の方たちの経済的負担等も考えまして、受診料については、70 歳以上の方については一般の受診料よりも２割軽減した形での受診料の設定という形で受診を促すような形で考えております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

介護予防事業に関しましては、一般高齢者と特定高齢者という形で対策事業を分けまして実施しております。毎年、一般高齢者の方たちについては、参加型の楽しみをメーンとした形の事業展開をして、特定高齢者という方については、運動機能、嚥下（えんげ）機能等々を回復し、元気にやっていけるための事業展開を実施しています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

介護保険を受けるためには、先ほども申し上げましたように、認定を受けなければ介護保険の活用はできないわけですから、それらの理由があって認定を受けて、たまたま病院に入られていて、そういう介護を受ける機会をなくして利用がなかった、ゼロだったというような方が実際に多いのだろうと思います。大抵の方は介護保険制度を利用しよう、活用しようということで認定を受けるわけですから、余りそういう事例はないのだろうと思いますし、今ご提言いただいたようなそういうポイント制度というようなことは、余り我々等の段階では考えていないのが実情であります。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

ごめんなさい。きちっとした数字を次の質問までに用意しますけれども、現行、多分３カ所だと思うのですけれども、今資料を持ち合わせていないので、今、確認してまいります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

老老介護、これは我が町のみならず全国的にそういう問題が課題としてあるのだろうというふうに思いますし、特にこれから高齢化がますます進展していく中では、そういう状況もふえてくるのかなという思いはしております。ただ、これを抜本的に解決するというのはなかなか難しいのかなというのが現状だと思いますけれども、そうかといって、介護はすべて施設にお任せするということにならないのも現状だと思いますので、これからいろんなことが施策の中で出てくるのだろうと思いますけれども、私どもとしてもとにかく過度の負担にならないような介護でなければ、やっぱり介護する人自体にも大変負担が多くて参ってしまうというようなことも、これから出てくるのだろうと思いますので、そういったことも含めながら十分実態を調査しながら、把握しながら対応に当たっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実はこの後、堀川議員のご質問の中にこのことが出てまいりますので、ちょっと前段の答弁になってしまうかもしれませんけれども、今、65 歳以上で高齢者の単身世帯というのは1,427 世帯というふうに言われております。これはまだ年々ふえていく状況にあるわけですけれども、これら今後、今ご質問いただきましたように、どう対応していくかというようなことで、実は、現在、策定をいたしております幕別町地域福祉計画の中で、いわゆる地域で支え合う社会の実現というようなことをテーマにしながら、広く老老のみならず、社会構成する全体でこうした方を支えるような組織づくり、施策づくり、地域づくりを進めていきたいというようなことで、目下の検討、協議させていただいていますので、恐らくこの計画の中で、これは民間、社会福祉協議会にもお願いしながら進める計画でありますので、そのような中で十分検討、協議を進めながら考えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど帯広警察署管内での人数を申し上げたわけですけれども、帯広警察署管内で大体 18 万 7,000 人が免許証所有者と言われております。このうち約１割近く１万 8,000 人ぐらいが幕別町かというふうに思います。そうすると、率からいくと、先ほどの 59 人のうち五、六人か七、八人が町内の方かなというふうな推計は立つわけでありますけれども、これらはどんどんふえていくことがいいのか悪いのか、この辺はちょっと別にいたしましても、今後こういう傾向には進んでいくのかなというふうに思います。これらを受けて、町村でもいろんな取り組みをしているところ、今お話ありましたようなこと。例えば今まで運転免許証を身分証明書がわりに使っていたので、それがなくなると、かわるもので何か身分証明書を発行してもらえないかというようなこともありますし、あるいは今お話ありましたように、車に乗れなくなるのだから、バスあるいはタクシーの割引補助をもらえないかと、そういう施策はどうか。あるいは、外出支援サービス、コミュニティバスの運行、いろいろなことが考えられていくのだろうというふうに思っておりますので、私どももそういったことも含めながら、いわゆる交通弱者と言われる方々の足の確保については、これからも十分検討していきたいというふうに思います。もう一つは、今お話ありましたように民間がいろいろな面で、何というのですか、商品の券ですとか、割引券ですとか、あるいは今いうタクシー会社みずからが高齢者に対して割引をすると、そういったことも実施されている市町村もあるやに聞いていますので、そういったことも含めながら、これから対応していきたいというふうに思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

申しわけありません。先ほどの小規模多機能の関係ですが、小規模多機能として指定サービスを実施しているのは、現在、啓寿まくべつ幸町というところ１カ所なのですが、認知症のデイサービスという形で小規模で実施しているところが２カ所あります。以上です。