後期高齢者医療制度について

質問　1番 中橋友子

通告に従いまして、２点について質問をさせていただきます。はじめに、後期高齢者医療制度についてであります。昨年の６月に、医療制度改革関連法が制定されまして、来年の４月から北海道後期高齢者医療制度がスタートいたします。それにより、現在、75 歳以上と 65 歳から 74 歳までの一定の障害を持つ高齢者は、現在加入しています国民健康保険や組合保険、共済保険や政府管掌保険からこの制度に移行となります。その数は、全国でおよそ 1，300 万人、北海道内では約 63 万人が対象予定とされています。この制度は、たくさんの問題を抱えているという点から、何点か申し上げたいと思います。まず一つは、保険料の負担の問題であります。医療給付にかかわる費用を基礎に算出され、全国の平均金額は、年額７万 4，000 円、月額では 6，200 円となっていますが、北海道はこれより高く、年額８万 5，000 円、月額で 7，000 円になると言われています。介護保険と合わせて、約１万円となるわけですが、これが年金から天引きをされる。年額 18 万円以上の年金受給者から、全員から天引きをするということが決められています。二つ目の問題は、これまで高齢者には、障害者や被爆者と同じく、保険証が全員に無条件交付されておりました。しかし、今回、この制度によりまして、１年以上滞納すると資格証明証が発行され、全額自己負担となるということが明らかにされています。また、三つ目の問題は、医療内容に定額制、いわゆる包括性が導入されまして、必要な医療が受けられなくなることなどが懸念されているという問題があります。制度の開始まで、あと７カ月という状況でありますが、現在の状況で、被保険者はもとより、全道の道民、また、幕別町における町民の皆さんにもほとんど知られていないという現状があります。さらに、この制度は、現役世代に対して、支援金という負担も求めております。国民健康保険税に対する影響は特に大きく、税の改定も生じるのではないかと推測されます。これまで地域発展のために大変ご苦労をなされ、大きく貢献されてきた高齢者が、この制度によって、必要な医療を受けられなくなる可能性が大きく、現役世代も含めて国民全体に、将来に大きな負担を増やしていくこのような制度は、見直しを含めて、改善を求めていく必要があります。以下、次の点をお伺いいたします。まず、後期高齢者に移行する幕別町内の人数と保険加入の状況について。２点目は、国民健康保険と比べ、保険料は増額すると予測はされるが、各階層ごとの負担の比較について。また、３点目は、老人健康保険の移行等国民健康保険に対する影響について。４点目は、現役世代に対する支援金の予想額について。５点目は、町独自の住民説明会や懇談会の必要を感じ、開催の予定について。また、６点目、最後ですが、低所得者に対する保険料の減免や資格証明書の発行の中止など、関係機関に対する働きかけについて、お伺いするものであります。次に、交付税の減額に対する対応など、財政問題についてお伺いいたします。2007 年度の道内の交付税総額は 7，103 億円で、212 億円、2.9％の減額となりました。北海道内 35 市町村で当初の予算計上額より尐ない予算割れという状況になっています。十勝管内では８市町村で減額され、幕別町では当初予算に対して 4，941 万円が不足する事態となりました。また、交付税の不足分を補う臨時財政特例債も、全体で 9.3％の減額となっています。国の基準に基づき策定された予算案が、交付税の減額のために、予算割れになる事態というのは、到底納得できるものではありません。再算定を国に求めるべきと考えます。また、新たな導入されました新型交付税の影響や、頑張る地方応援プログラムの取組についても、予算に与える影響は大変大きく、安定財政確保のために、次の点をお伺いするものです。１、交付税の減額に対する対応については、住民負担とせず、国に再算定を求めるべきであるが、どうでしょうか。二つ目、新型交付税の算定による影響について。また、三つ目は、頑張る地方応援プログラムの積極的な活用について、お伺いするものであります。以上であります。

再質問　1番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。まず、後期高齢者医療制度のことでありますが、対象が 3，111 人で、国保から 2，690 人、その他から 421 人が移られるということがわかりました。それで、２番目にかかわってくるのですが、国保税と比べて、これからの保険料が増額するのかどうかというところであります。この制度がなかなか周知されていないのだということは、１回目の質問で申し上げましたけれども、とにかくこういうことになるのだということを町民の方にお話しすると、必ず出てくるのが、では、自分の負担金は一体どうなるのだ。今の国民健康保険税から比べて上がっていくのか下がっていくのか。そして、医療はきちんと受けられるのかと。これが大半の質問になってくるわけですね。恐らく、幕別町でも７回ほどの、これまで説明を行われたということでありますが、そういうお話も出たのではないかというふうに思うのですけれども。今、ご答弁いただいたように、現在のシステムや状況の中から、正確なものが出せない状況にあるということは、私自身もそれは十分理解しております。その上に立って、極力認識を近づける、現実のものに近づけるという意味で、今回のこの試算なども出していただいたと思うのですが、その結果として、負担金については、現在国保税の 75 歳以上の方の平均の負担金が 11 万 1，300 円で、これが新しい制度になると８万 5，000 円ということになるので、この時点においては下がるものというお答えでありました。しかし、私、この推測には、いささか疑問を持ちますといいますか、積算になるものが、前段申し上げたように、まだまだ均等割、あるいは所得割にしても定まっていませんから、致し方ない面があるというふうにも押さえながらも、やはり負担の増を心配するわけですね。その根拠というのは、一つには、医療費を軸に、今回の保険料というのは、後期高齢者にかかわる医療費の総額の窓口負担分を外して、残りの半分を公費で見て、その残りの半分のうちの１割を高齢者がみる。４割を現役世代がみると、こういう仕組みになっていますね。ですから、医療費が上がっていくと、当然、１割の負担というのは動かないわけですから、それが頭数で割られていくと、仕組みからいって引きあがっていく可能性が高いということであります。それで、実は私、昨日驚いたのですけれども、まだどこもこの保険料について定かなものは出ていなかったのですが、昨日、ホームページ見ましたら、東京都が８月の 31 日に議会を開いて試算を出したのですね。今の北海道は、平均月額 7，000 円、年額８万 5，000 円と言いましたけれども、全国はそれよりも１万円ぐらい低いと言われていたのです。ですから、当然東京もそれより１万円低く出されてくるのだろうなというふうに思いましたら、何とその資産額はその倍額の、年額 15 万 5，000 円ということで議会に示されているのですよね。正式な議会に。それはどういうことかといいますと、特別なことではなくて、いろんな医療費にかかわる分野と、さらに検診事業や葬祭事業だとかいろんなことを加味しながら、案文して出していった結果が 15 万 5，000 円ということなのです。では、東京都の医療費というのはどうなのかというふうにみますと、75 歳以上の方の医療費、１年間の金額というのは、北海道よりずっと安いのですよね。東京の場合には、73 万円ですか。全国では 18 番目なのです。北海道は、１番１番と言われていたのですが、福岡が抜きまして、福岡が、今、全国１位で 96 万 5，500 円。北海道は同じ 95 万 5,000 円円ですか。１万円低いですね。２番目。ですから、こういう東京の計算の仕方で、恐らく今の時点ですから、ほぼ厚労省の試算に近づいたものだというふうに認識するのですが、そこで出された金額が、全国平均と言われていたものよりも２倍になっている。この医療費も、では、ここから比べて北海道はもっと高いというふうになってくると、北海道も相当な負担が示されるということになるのかなというふうに、大変驚きと心配を抱いたのです。ですから、この点におきましても、非常に下がる予定というような認識でいたのでは、いろいろな手立てを打つ上で、遅れを生じてしまうのではないかというふうに心配するわけです。この辺についても、もし町側も押さえていらっしゃるものがあったら、お答えいただきたいというふうに思います。それと、国民健康保険は、あくまでも世帯単位でありましたが、今度、後期高齢者は、一人単位になっていきますから、先ほどの比較は一人単位でありますが、こういう点でも合算するとどうなのかということも生まれてきます。さらに、この保険税については、２年ごとに見直すというふうになっています。導入の時点で、例え金額が今までの負担よりも低いというふうに押さえられていても、２年ごとに医療費の引上げも含めて、事務経費も含めて、それをして変えていくということでありますから、当然後期高齢者の人数というのは、尐なくなっていくということは考えられませんので、医療費は膨れ上がっていくでしょうし。分子も分母も両方上がるということにはなりますが、総体としては、引上げが予測されるというふうに思うわけです。こういうところもどのように認識されているのか、伺いたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

２年ごとに引きあがっていくという問題も含めまして、今までの情報よりもさらに厳しくなる状況にあるというようなことを、町長も不確定な要素の中からも、そのように押さえていらっしゃるということでありますから、その点では私も認識を同じにするところであります。それだけに、住民の皆さんに対する対応であるとか、それから、制度に対する安心して医療を受けられるための見直しというものについて、真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えるわけです。そこで、３点目に聞きました国保会計への影響につきましては、これは直接住民ということもありますが、国保を保険者としてやっていた町としても、大きな問題だというふうに思うわけですね。老人保健医療拠出金、今まで拠出していた５億数千万円のお金が、今度はそれがなくなるわけですから、拠出はしなくなると。しかし、新たに後期高齢者医療に対する拠出が生まれると。これは現時点では３億数千万で、差額は１億 5，000 万円ですよということでありましたが、国保税の、今まで払ってられた方、2，690 人ですか。この方たちの収入がなくなることは当然でありますが、同時に、私は例えば、いろんな影響を考えるのですけれども、この 2，690 人というのは 75 歳以上の方で、恐らく町としては、収納率を見たときに、収納率の高い世代ではないかというふうに思うのですね。年代で滞納を分けるというのも正しくないかもしれませんが、しかし、税に対する考えですとか暮らしぶりとかいろいろ起こっていくと、高い世代だと思うのです。そういうところが、収入としてなくなってしまうということは、収納率の影響も出てくるだろうなというふうに、一つ思っていますがどうでしょうか。それから、もう一つは、収入の面におきましては、例えば、今まででしたら国民健康保険というのは、世帯のものでありましたが、今度は個人個人になっている。そうすると、ご夫婦の場合でも、75 歳以上と、それから、75 歳以下のご夫婦の場合には、一人は後期高齢者に入っているけど、もう一人は残ると。そうなった場合に、経過措置などもとられていくというふうに、８月に出されたと聞きました。そうすると、この経過措置というのは、２分の１の減額とかというふうに聞いていますけれども、その分もまた収入としては、町に入ってくるお金というのは減っていくことになるのかなと。国保会計については、直接の負担金は減って、収入そのものが、税が入らなくなること。収納率の高い世代がなくなること。新たな制度を設けられて、減額措置などがあるから、それも減っていくこと。こういうふうに考えていくと、結果としてはやはり困難な状況、今まで以上に困難な状況がつくられる。そのことが、また、国保税の負担になって、跳ね返っていきはしないかという心配を持つのですが、いかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

お言葉を返すようですが、それぞれの立場があって臨むのではないでしょうか。私は私の町議会議員として、町民の困っている状況や問題については、きちっと解決しなければならない責任があります。それに答えるのも町長ではないですか。そういう立場でお聞きいただきたいと思います。それで、実は、なぜこういうふうに、それは数字の問題でも、私自身もわかっておりません。だから、推測を認めるというのはそこにあります。それで、ただ、あと実施まで７カ月ですよね。正式に出るのを待ってスタートしてというふうになったときに、もう本当に介護保険のときもそうでしたけど、結果としては、保険料の徴収半年遅らすということになりましたけれども、住民の方たちは、結果だけを、決まりましたからということで、示されて、そして、そこから負担をせざるを得ないというような状況だったわけです。同じような問題を、同じような困難を住民に与えてはいけない。極力今の知り得る範囲。あるいは、いろんな事例出ているわけですから。そういう中で、動向を掴んで、行政として手を打つというのは、これは町長の責任だというふうに私は思います。どうでしょうか。それと、もう一つ、保険料にかかわりましては、これは是非町としても、責任を持つ意味で求めていただきたいと思うのですが、結果が決定される前に、東京都がそうなのですが、試算が出されましたら、これを住民論議という形を取られているのですね。でも、これはこの出した機関がやるということが大前提にありますけれども、ただ決まってしまった保険料をこうなりましたよというよりは、試算を示した上で、いろんな形で住民の声を聞いていただきたい。それを、やっぱり町としても関係機関に挙げる。そのことが、より住民の声を反映した料金設定になっていくというふうに思いますので、その点も是非、取組の考え方について、伺いたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

次に、現役世代の負担金のことについても、４点目にお尋ねしたのですけれども、これにつきましても、これまでも現役世代の負担というのはあったわけですが、明確にされるというのはこの制度で初めてなのですよね。それで、お答えの中にもありましたけれども、今までは保険税には、健康保険と介護保険というような仕切りで、住民の方には示されておりましたけれども、今度、後期高齢者に対する支援金というのが明確にされて、それで、今の試算では２万 4，000 円ということですか。平均で。そういうことが負担として求められていくということがわかっております。そこで、この負担金についても、不確定ということでありますから。これも前段と同じ論議になりますが、医療費の支出の総額から４割を負担するということが決められている以上、この点についても、現役世代に対する負担は多くなることが予測されるのではないかと思うのですが、その辺の認識も伺いたいと思います。同時に、私はここでは負担が明確になっていいのだというような国の姿勢もそうなのですけれども、ただ、何と言うのでしょうか。今、世代間の対立といいますか、本来、こういう健康保険だとか社会保障とかというのは、社会全体で支えて、いろんな責任分野の人たちがそれぞれ責任を果たされて、一つの制度を維持していく。そして、それぞれの、今回は、お年寄りの方が安心してかかれるようにしていくという仕組みのものなのですが、若い方の中にも、こういって明確に高齢者負担分で幾らというふうに書かれてくるわけですから。そういったその世代間の、今、こういったすさんだ社会状況というのはたくさん広がってくるのですが、そういう中で、持ち込まれていることにも一抹の不安を覚えるわけですが、その辺の認識について、伺いたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

それ以上より仕方がないのだろうなというふうには思いますが、負担はどんな分野でも、全くないという、どの世代にもないということはないのですよね。こういった公共施設も何でもそうですが、もちろん働いている人が税金を払い、その税金でつくられるけれども、それを支えるのは、その働いていない人たちの家族の支えがあったり、いろんなことをしてやるわけですから。そういう点では、なるべく世代間のギクシャクを生まないような体制といいますか、そういう制度になるように、地方自治体としても、町としても求めていく必要があるのではないかというふうに、私は思います。次、５点目の住民説明会の問題でありますが、とにかく対象となるのは 75 歳以上の方なのですよね。今まで出前講座もやられてきたということでありますが、本当にそういう方たちに理解してもらおう。家族のいらっしゃる方は家族にもわかってもらってということになるのですけれども、パンフレットだとか、町の広報誌だけではなかなかわかってもらうのが大変ではないかというふうに思うのですよね。ですから、聞きますと、帯広市では、昨日わかったのですけれども、介護保険と同じように、創設のときと同じように、10 月に帯広市のコミュニティセンター全会場で、ローテーション組んで説明会を開催するということを聞きました。こういうやり方は、網走市でもやっているというふうにも聞いておりますし、全国でいろいろ取り組んでいらっしゃるということも聞きますので、是非その辺も、きちっと他町村の取組も研究していただいて、必要な手は売っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。それと、段々時間がなくなってきますので、もう一つ、資格証明書の関係でお話したのですが、ここでは、制度上やむを得ないと。そして、負担能力があるのに、納めていない方の未納分は、他の納入者に被さってくるので、やむを得ないのだという、今、ご答弁でありました。もうご承知のとおり、これは滞納に至るというのは、年金から天引きされる方は滞納はないわけですから。ですから、誰が滞納するかというと、天引きの条件に満たない人。つまり、年金金額で言うと、月額１万 5，000 円以下、年額 18 万円以下ですね。こういう人たちが普通徴収になるのですよ。そこに、保険料は、所得割はなくても、どれだけ低くても均等割はかかってまいりますね。そうなってくると、こういう年額 18 万、月額１万 5，000 円。中には資産のある方もいらっしゃるかもしれませんが、尐なくとも、厳しい年金状況の中で、払いたくても払えないという状況が、介護保険もそうでしたが、生まれることが予測される。そうした場合に、これまでなぜ 75 歳以上の方たちには、無条件で交付されていたかというと、昭和61 年に老人保健法つくられたときに、その老人全体の健康を守るのだという大前提、大きな謳い文句がありまして、ここでは、障害者や被爆者と同じように、老人には、75 歳以上にはきちんと渡そうと。そこには、万が一、保険証のトラブルで、これは現実に今も生まれているのですけれども、保険証がないことによって、病院がかかれないような状況が生まれたときに、この年齢でいくと命にかかわるようなことも当然予測されますね。そういうことを避けようということで、無条件交付というのができたのですよ。それが、今回のこの制度によって崩されると。これも私は本当に、では、もう、この制度自体は、本当のところを言えば、医療費全体を削減しようということで、こういったお年寄りももう病院に余りかかってほしくないぞと。お金のない人には行ってほしくないぞということを言わんとするのかなというふうに取れてしまうのですよね。ですから、この点でも、本当に働きかけをしていただいて、今までどおりに、きちんと保険証を渡されるように求めてもらいたい。どうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

その救い上げる措置も、是非、今、町長おっしゃったように、見守っていただいて、経済的な理由で、病院にかかれないお年寄りをつくらないように、頑張っていただきたいというふうに思います。帯広の例、もう一つ申し上げますと、一昨日、厚生委員会が開かれて、そこでは市独自で激変緩和措置をとっていくということも、十勝毎日新聞に載っておりました。ですから、こんなことも、是非視野に入れていただいて、今後に臨んでいただきたいと思います。次、財政問題について、伺います。交付税の再算定を求めてどうかということでお尋ねしたのですが、私も特別な理由によらなければ、交付税の再算定なんていうのは求めるものではないということは十分承知した上でお尋ねいているわけです。交付税そのものも、確定というのが７月ですから、減額になるか増額になるのか、空けてみなければわからないというところは、多分に含んだ性質がありますので。その点では、異を唱えるものではないのですが、ただ、今回の減額というのは、非常に減額する側の横暴性といいますか、そういうのが見受けられるのですよね。結局、今回の減額になった一番の理由は、お答えにありましたが、行革の成果が余り見られないということでありました。しかも、それも、平成 14 年と平成 17 年を対比して出してきたと。たまたまそこに見えなかったという問題だと思うのですよね。でも、うちのまちづくりをずっと見てみましたら、私は行革そのものはいいとは思っておりません。しかし、町としては、人員の削減であるとか、あるいは負担金や補助金の見直しどんどんやっていましたし、何よりも、平成 17 年の末には、一番の行革といいますか、リストラといいますか、町村合併もつなげてきているわけですから。そういうのは、たまたまそれは反映されない。ゼロだということですよね。これは全然納得できません。それから、もう一つ、国の方で投資的経費を補助金に変えるというか、名目を国営事業でしたね。補助金に変えて、補助金が多いから出さない。これだって、幕別町の責任ではないですよね。それから、さらにずっと財政問題を私も取り上げてきて、とにかくうちのまち、借金多いから、繰上償還やって、頑張って減らしてほしいといってきて、町も頑張りましたよね。ところが、今度、繰上償還したからということで減額する。これは、私、地方の力をつけるとか応援するプログラムの前に、もっと努力を認めて、それを反映するような交付税措置をするべきだというふうに、もっともっと強く挙げていいと思うのですよね。それをなしにして、こういうふうに決まったのかということで、5，000 万円もの穴を開けられてしまうということには全然納得がいかないわけですよ。ですから、特別な理由ではありません。しかし、本来の行政の在り方として、うちの町が全くきちっとやってきているのだと。これがもし投げていきまして、例えば、問題があって、夕張のことも全部が実例として挙げられるわけではありませんが、いろいろ財政上で、借金が膨れ上がっていったのにもかかわらず、さらに借金を増やしたとか、一借でしのいだとか、いろんな問題がある。そういう問題を、うちの町が持っていたのだったら、私は致し方なかったかなと思うのですが、そうではないという以上は、これはもう再算定を求めるに値するのではないかと思ってお尋ねしたのですが、いかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

やっぱり国であれ地方であれ、納得のいく財政運営、道理ある算定。こういうものをいつも、自分たちのところももちろんそうやりますし、国に対しても問題があるときには、きちっとその問題があるということを指摘していただいて、貫いていただきたいと思います。それで、新型交付税の中でも、これは新型交付税できるときに、地方６団体は駄目ですよということを言っているのですよね。それで、結局人口と面積を基本にするということで、さらにこれも今回、うちにとっては不利にやられてしまったのですけど。このときに何を言っているかというと、総務省はこうやって言っているのですよ。なぜその人口と面積だけを基本にするかというと、ときの竹中前総務大臣ですが、算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点。だから、うちの町として、人口とそれから面積だけでやってくれるから、交付税の額はもう、すぐ予見できるよと。だから、この方法をとるのだというような言い方をしていながら、こういうふうに変えてくるわけですね。ですから、町長頑張ってください。こういうこともきちっとやっぱり言っていただいて、国に意見を挙げていただかなければならないと思います。最後ですが、頑張る応援プログラムの中で、昨日も前川議員質問されておりましたが、この制度も私も、決して頑張るだけのものではないかなと。行革なんかきちんとみないで、それで、算定してくるわけですからね。ただ、事業名においては、特別交付税事業名においては、やっぱりきちっともらうものはもらった方がいい。3，000 万といえどももらった方がいい。そうすると、その事業の積み上げに、３年間の事業計画をもって、それを算定してもらうわけだけれども、うちの場合に、他町村と比較すると事業のその金額というのは、総額で、要するに、他よりは尐ないのですね。その辺が、この事業そのものも１億円越えるような計画を挙げていかないと、なかなか 3，000 万の対象にならないのだということも聞いているのですが、その辺はどうでしょうか。