中央教育審議会の提言は、教職員の長時間労働抑制にならないのではないかについて

答弁　教育長 青木悟

１番、深見議員の中央教育審議会の提言は、教職員の長時間労働抑制にならないのではないかとのお尋ねにお答えいたします。１点目の残業手当が正規に支払われず、長時間労働の削減とは質的にも程遠い内容であ23る、10％上乗せすれば残業はさせ放題とも言える内容であると考えるがどうかとのお尋ねですが、教職調整手当は、教員の職務と勤務対応の特殊性を踏まえた勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、昭和 46 年に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」が成立し、翌 47 年から施行されています。文部科学省は、令和４年 12 月に「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」を設置し、給特法見直しの議論を進めてきましたが、教員はどこまでが職務なのか切り分けることが困難として、給特法を維持する方針を示しました。加えて、教師に優れた人材を確保する観点から、教員の優遇分を確保した、いわゆる人材確保法の推進を維持するため、教職調整額は少なくとも 10％以上にする必要があると判断したものと理解しています。したがって、議員ご指摘のとおり、教職調整額が 10％上乗せされることによって、直接長時間労働の削減につながるかは疑問を持つところでありますが、処遇改善や人材確保という面においては、一定の期待ができるものと考えております。２点目の「勤務時間インターバル」の導入も提言したが、大幅に定数が改善されないままこれを求めても実効性が伴わないのは、今までの例を見ても明らかだと考えるがどうかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、学校においては、子供たちに対する指導の開始時間があらかじめ定められているなどの理由により、現状では難しいと考えます。実現に当たっては、充実した教員の配置や教員の働き方への意識改革など、さらなる環境整備が必要であると考えます。３点目の教員の成り手がいない要因が現場の厳しさにあるのではないかとのお尋ねですが、ご案内のとおり教員の精神疾患は増加しており、令和４年度に休職した教員は過去最高となりました。また近年、教員を志す人材の減少が課題になっている状況にあります。病気休職に至る要因はその教師が置かれた状況によって様々ではありますが、長時間労働の健康への影響は以前から指摘されており、働き方改革の推進による業務環境の改善は、喫緊の課題であると認識しております。教員が健康で、安心して子供たちと向き合える職場環境をつくることが児童生徒にとってよりよい教育環境を確保するために必要であります。そのためには、長時間労働を解決する働き方改革のさらなる加速化、定数改善など指導運営体制の充実、優秀な人材を確保するための教師の処遇改善の３つをワンセットで取り組むことが必要であると考えます。本町においては、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の改定を受け、本年５月に「標茶町働き方改革行動計画」の改定を行い、さらなる教員の働き方改革を推進してまいります。今後も業務の効率化と働き方改革を進め、学校現場の環境改善を図ってまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 青木悟

お答えいたします。働き方改革は、先ほど私も述べたとおり、給料を上げたからといって直接解決するものではないと思います。今回の中央教育審議会の特別部会の答申の中にも３章にわたってこの処遇改善の在り方が書かれてありますけれども、３章、４章、５章と具体的にその方策が述べられております。やはり一番最初に行うべきは、教員の働き方改革のさらなる推進であると明確に述べておりますので、ここのところはやはり外していないのだなと私は捉えています。それから、体制の整備。議員おっしゃるように、やはり定数の改善というのは喫緊の課題であり、やらなければいけない問題だと思っています。ちなみに、全国の教育長部会でも要望書として、今回定数改善については筆頭に挙げているところであり、校長会等も全て同じ意見だと考えています。あと、今回５月に教育長の全国研修会があったのですけれども、約 500 名の教育長が集まったのですが、共通の話題であり、最大の課題として筆頭に挙げているのは教員不足であります。どこの教育長とお話ししても、まず一番悩んでいるのは、教員の不足であると述べております。やはりここを改善するということが、幾ら定数を増やそうと思っても教員がいなければどうしようもないことでありますので、喫緊の課題であると思います。今回の中央教育審議会でも最後に全国の中学校校長会会長が述べていますが、言いたいことは一言、早く処遇改善をやってほしいと、とにかく処遇改善というふうに述べています。今回の中央教育審議会も、やはり新たな取組みということで、まず喫緊に早期に解決する方法として、処遇改善、人材確保という観点に立って、今回の 10％を上乗せということを決めたのだと私は理解しています。全ての意見の 100％の納得を求めることはなかなかできないですし、全ての物事を劇的に変える万能薬は、働き方改革にはないと言われています。やはり、一つ一つこれは解決することが必要なのだなと思っておりますので、まずは今回の効果を見極めていきたいなと思っております。先ほど述べたとおり、働き方改25革はしっかりと標茶町でも進めていきたいと思っておりますし、その効果は着実に上がっていると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。