幕別町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月12日
子ども行政について
2006年12月12日、幕別町議会の一般質問で、堀川貴庸議員が「子ども行政について」質問し、町長 岡田和夫、教育長 高橋平明が答弁しました。
- 質問者
- 堀川貴庸 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、教育長 高橋平明
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質問 16番 堀川貴庸
通告に基づきまして、次のとおり質問をさせていただきます。まず、はじめに、子ども行政についてであります。出生率低下になかなか歯止めがかからず、この先の日本に不安を抱いている住民も多いと思われます。第４期幕別町総合計画の中でも「家族や地域社会の子どもたちを育てる機能の低下が危惧される」と、これは一部抜粋でありますが、このようにあるように出生数の減少傾向とあわせて育児に対する環境づくり対策に率先して取り組んでおられると思いますけれども、なかなか思うように効果が上がっていないということに難しい事情が窺えます。一段上の効果を望む声が多い中で、今後の子育て支援等の対策をどのように考え、我が町の活気につなげていくのか。町の見解を伺います。次に、庁舎内コンプライアンスについてであります。そもそもコンプライアンスとは、企業や個人がそれぞれの活動を行う中で、法律・法令や規則を守っていくこと。また、その中には、近年、社会的規範、さらには倫理・道徳も包含するというふうに解されているところであります。そのいわゆる法令遵守という姿勢については、企業のみならず、今や法の分身である公務員に対し高度に求められるようになっております。とりわけ本年８月の福岡市職員が起こした事故によります「危険運転致死傷罪」の適用の可否には、これも国民全体が大きく注目しているところでありますけれども、そういった状況のもとで、我が町の職員の間では法令遵守の意識が根付いていると言えるか。また、服務規定等の内容改正及び懲罰の在り方の方向性について、考え方をお伺いします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
堀川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、子ども行政についてであります。お話にありましたように、我が国の年間出生数は、昭和48年以降減少傾向が続いており、合計特殊出生率でみましても、昭和46年の2.16から、平成17年には４割以上減少する1.26と過去最低の数値となり、特に北海道は1.13と、都道府県では低い方から３番目となっております。今年の高齢社会白書によりますと、65歳以上の人口は初めて２割を超え、少子・高齢化と人口減は、ますますその勢いを増すばかりで、人口が多い第２次ベビーブーム世代の女性は、30代半ばに差しかかっており、この方たちが出産適齢期を過ぎてゆく日も遠くはなく、出産適齢期の女性が減少していけば、出生率が変わらなくても、生まれてくる子どもの数は減ってしまうことになります。出生率の低下の原因は、企業経営が厳しい時期に就職できなかったり、不安定な仕事に就いた若者たちが、子どもを持ちにくくなったことに起因すると考えられており、最近の国民生活白書も、子どもを産まない理由について、生活が苦しくなったり、働き続けられなくなるなどの懸念が大きいためというように分析されております。一連のリストラは企業業績を回復させましたが、子育て適齢期の世代は、しわ寄せをまともに受け、職場ではパートや派遣などの非正社員化が進み、賃金水準が全体として低下するなど、いわゆる格差社会の不安が広がりをみせております。本町の次世代育成支援行動計画におけるニーズ調査結果をみましても、核家族化の進展や近隣住民との交流が希薄化したことなどの要因により、子育てに対する不安や負担を感じている方が増加していることから、それらの対策といたしまして、子育て支援センターを核とした相談支援事業の充実を図りながら、子育てに関する各種情報を提供するとともに、子育て支援センターの開放により、年齢に応じて親子と子ども同士が触れ合う交流の場を提供し、育児不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。また、昨年９月に結成されました「幕別町せわずき・せわやき隊」通称すきやき隊のご協力によりまして、近隣に住む子育て家庭に対する日常的な目配りと声かけを推進するなど、地域社会資源の活用を図り、家族やコミュニティのつながりが維持できるよう、地域全体における支援活動の浸透を図ってまいりたいというふうに考えてもおります。さらに、子育て支援にかかわる各専門分野の取り組みについて、全体の調整と連携を図ることを目的として、町の保健課長、福祉課長をはじめ、保健課の保健予防係長、あるいは福祉課児童福祉係長、常設保育所長、子育て支援センター所長、幼児ことばの教室所長並びに教育委員会学校教育課の幼稚園教諭長などのメンバーで構成する「幕別町乳幼児ネットワーク会議」を平成17年６月に設置いたしまして、育児に対する環境づくりや各種支援方策の実施について、総合的な連絡調整と情報交換に努めているところであります。少子化対策に特効薬はないと言われておりますけれども、若い夫婦は子どもを欲しがっており、理想とする子どもの数は2.5人だという政府の調査もありますので、少子化を食い止める希望は、まだまだ消えてはいないものというふうに思っております。子どもを持ったら暮らせないといった不安を少しでも解消できるよう、子育て支援対策に今後とも精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、町職員のコンプライアンスについてであります。最近、飲酒運転等の悪質な交通違反など公務員の不祥事が続いていることから、公務員に対する不信や批判の声が高まり社会問題化していることを受けて、公務員には全体の奉仕者としての高い倫理観と信頼性の確保が強く求められていることの認識は、私も堀川議員と同じくするものであります。はじめに法令遵守に関してでありますが、公務員の服務につきましては、地方公務員法の中で、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという服務の根本基準を始めとし、法令等及び上司の職務命令に従う義務、信用失墜行為の禁止義務、秘密を守る義務などの責務が規定されているところであります。職員は、町職員として採用時に服務の根本基準や責務などを自覚した上で、服務に関する宣誓をしておりますので、公務員としての一定の倫理観あるいは法令遵守の意識を持って、日々職務に精励しているものと認識いたしております。ただ、こうしたことが、その意識が時とともに風化することのないように、私どもも日ごろから職員に対して、年頭における訓示や必要に応じて文書等によって、綱紀の保持に努めるように、職員の意識の喚起に努めているところでもあります。次に服務規程等の内容改正に関してでありますが、本町における職員の服務につきましては、地方公務員法等に定められているものを除く、他のことに関しまして、｢幕別町職員服務規程｣に定められており、主な内容は休暇や出張命令などの服務上の手続等に係るものとなっております。従いまして、服務の基本的な理念等は、法令に基づくこととなっておりますことから、町の服務規程につきましては、現時点におきまして、特に改正の予定はありません。また、懲罰の在り方に関してでありますが、地方公務員法の中で、法律、条例、規則等に違反した場合、職務上の義務違反をした場合、そして全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合などに、懲戒処分をすることができることとされております。従いまして、そのようなケースが生じた場合は、非違行為の動機や態様はどのようなものであったのか、故意又は過失の度合いはどの程度であったのか、そして他の職員あるいは社会に与える影響はどのようなものであったのかなどを十分に検証し総合的に考慮の上、個別の事案ごとに適性かつ厳正な処分をする考えでおります。なお、最近、特に社会問題化している悪質な交通違反等に関しましては、先般、従前の処分基準を見直し、より明確な処分基準を定めたところであります。いずれにいたしても、町民の皆さんの信頼を損ねることのないよう、今後とも綱紀の保持に努めてまいりたいというふうに考えております。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 16番 堀川貴庸
これまでも大きく少子化対策として、出産育児に対する支援についても何度か一般質問等で取り上げてきました。先ほど町長の方からも、出生率等の現状と、それから、町が行ってきた一部の施策について答弁があったというふうに思います。いろんな子供がいる中にあって、本当に職員の皆さんには、日夜努力しておられる。敬意を本当に表したいというふうに思っております。ただ、やはりこの問題を何度も質問させてもらうということは、つまり単純な問題行動ではなくて、いろんな角度からアプローチしなくてはならないものだというふうにも思っていますし、町長もそのように認識をしているものというふうに私も思っています。子育てにかかわる業務としては児童福祉ですとか、また、乳幼児医療、保健衛生、保育、一人親の家庭支援、あるいは乳幼児教育等々、非常に多岐に亘っていると思います。地域住民、町民の、また、とりわけ子供たちの健やかな成長を願う親たちにとって、より効果的な施策が講じられるよう、来年度、今、予算編成作業に当たられているでしょうから、骨格予算ということではあると思いますけれども、来年度予算、その辺を意をより一層汲んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
子育て支援にかかわっては、今、堀川議員もお話ありましたように、いろんな角度にかかわって、いろんな支援策があるのだろうというふうに思っております。今年から、18年度から新たに取り上げて施策もありますけども、これらも十分検証をしながら、さらに新しいものに取り組めるかどうか、これら、今お話がありましたように、骨格編成でありますから、すぐ当初からいけるかどうかはまた別にしましても、いわゆる担当を含め、幅広い中で検討しながら、新たな支援策等についても十分検討はさせていただきたいというふうに思っております。
質問 16番 堀川貴庸
今回、子供に関する質問をさせてもらっていますので取り上げたいと思いますけれども、先月の６日の地元の新聞の方で、十勝教育を考える集いが開かれて、高橋教育長もパネリストと参加されていました。カラーの写真でも載っていたのですが、その中で、子供の自立を見守るため、子供条例の制定に結び付けたいという発言もされていたと思います。先ほど芳滝議員の質問の中でも、一部触れられたかと思いますけれども、この条例の制定について、現状、どのように進めているというか、議論の進め方も含めて、若干説明をもらいたいと思います。
答弁 教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）
午前中の芳滝議員の中でも一部触れさせていただきましたけども、前々回の一般質問の中でもお答えをしております。子供の権利条例、仮称でありますけども、私としては子供に関する条例ということで、今、検討を進めているところでありますけれども、今の状況で言いますと、まず、これは教育委員会だけでつくれるものでもないですし、町の部局ともお互いに連携をしながら、さらに、当然子供たちの思いもその中に含めなければいけないと思っておりますし、子供たちもまたその条例づくりに参加する中で、自分たちの権利ですとか、そういったものに対する思いとか、そういうものを理解しながらやっていけるようなものだというふうに思っております。現状として、今の段階ではまだ検討段階でありますけども、これから本格的な作業に向けて、さらに進めてまいりたいというふうに思っております。
質問 16番 堀川貴庸
せっかくの機会でしたので質問をさせていただきました。先ほども町長の答弁の中でも、また、触れられて、子育て支援にかかわる各専門分野の取り組みについては、全体の町政と連携を図ることを目的として、様々な部署、担当の持ち場の方で構成されている幕別町の乳幼児ネットワーク会議を昨年から設置されていると。そしてまた、今の教育長の答弁にもあったように、子供の条例についても、部や室を横断的に、やはりいろんな角度から議論されていく必要があるだろうというふうなお話でしたので、子供を育てる環境といいますか、取り巻く環境というのはやはり大きく変化した中で、それぞれの部や室だけで予算を決めて施策を遂行していくのではなくて、部・室横断的に、あるいは子供に関する行政部門を統一した中で、政策の企画立案から施策の遂行まで、一つのネットワーク会議とはまた異なるとは思いますけれども、専門的な部署を設置して、少子化対策に当たっていただけないかなというふうに考えています。今回、くしくも隣の帯広市では、教育の一部まで含めてあったと思いますが、こども未来部を創設されているようです。たまたま３年前にも道外研修の方で、福岡市に研修で訪問させていただいたときも、こども部が設置されていました。これは当時の、福岡市の場合は市長の選挙公約だったというふうに聞いています。たまたまこれは来年、いよいよ選挙の年であって、先ほども町長の方から支持をいただけるならばという前置きがありましたけれども、立候補の決意があったというふうに、私は理解していますが、岡田町政の３期目に当たって、やはりこの最重要項目の一つとして、子供行政を司るような組織編制の考え方について、是非一考を頂きたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
お話にありましたように、児童生徒、そして乳幼児からいわゆる子供にかかっては、いろんな担当部署があって、それぞれが行っている。いわゆる町の仕事、縦割りの中での仕事であります。帯広市のこども未来部、北海道も何かこども推進室でしたか、そういうのあるわけですけども、ただ、難しいのはその課をつくる、その部をつくったときに、住民の皆さんがそこへ行ったときに、すべてそこで用が足せるかというとなかなか難しい面もある。当然のことながら、学校にかかわる教育の部分は、これは教育委員会行かなければならないというような問題もあって、大きな世帯の方がいい場合と、小さく分かれた方がいい場合、いろんな事例があるのだろうというふうに思います。そうした中で、今までせっかくそこへ言ったのに、またあっちの係へ行け、こっちの係へ行けというのでは、また意味もないというようなこともあります。そういう意味では、今、帯広市がスタートしようとしているこども未来部の動向、そして、私どもが今、平成20年４月に向けて機構改革をいたしたいというようなこと、今、考えています。今度の行政改革推進要綱の中で、20年度を目指してのスリムな、あるいは効率的な機構改革というようなことを目指しております。そうした中で、今、お話がありましたようなことも、十分検討させていただく中で対応してまいりたいというふうに思っております。
質問 16番 堀川貴庸
是非、専門的な部署については柔軟な考え方で取り組んでいただければなというふうに思います。そして、続いてはコンプライアンスについて、お伺いします。これは先ほども詳しくは触れられておりませんでしたけれども、先般の町内中学校の先生お一人が、事故を起こす、起こさないは別として、飲酒運転そのものの事実があったというふうなことには、私も非常に残念に受け止めたところでした。再発防止に向けても、やはり努めていただけるということでしたので、周囲を心配させることのないように、きちんとした対応を求めていきたいというふうに思います。特に今回の件は、新聞報道にもあったように、飲酒運転について、注意していた矢先のできごとだったというふうに記憶しておりますが、これも一事が万事ということもありますように、職員の皆さん全体の規範意識について、しっかりそのことが浸透していたかどうか。どうしても疑問に感じてしまいます。採用時には、服務の根本基準や責務なども自覚した上で、服務に関する宣誓をしておられるということでしたが、やはりこれも風化することのないように、喚起されているということもあるようですけれども、その辺の意識の徹底についてはどのようにされているのか、また、考えているのか、お尋ねします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど申し上げましたとおり、全体の奉仕者であるということの自覚を絶えず持って行動をしていただきたいということが何よりであります。私も先ほども言いましたように、これからですと年末あるいは年頭年始の挨拶、あるいは４月１日の異動による新年度を迎えたときの集会、機会あるごとに職員には、綱紀の粛正、さらには、我が町のみならず、他町村、あるいは他の職種のあっても、先ほどの飲酒運転を始め、いろいろな事故が起きた際には、部長通達なり、あるいは町長名をもって、職員保護に綱紀粛正に向けての通達を出す、文書を回すというようなことで、絶えず職員が自ら意識のもとに、本当に公務員としての意識を持ちながら、綱紀粛正に当たってもらいたいというようなことであります。あるいは、こうしたことももちろん研修制度の中でも、当然のことながら、こういったことは言っていかなければならない、訴え続けていかなければならない問題だろうというふうに思っておりますし、また、交通安全もそうでありますし、今、いろいろな公務員を取り巻く情勢、いろいろ指摘もあったり、現に事故が、あるいは事件になっているというような状況がありますので、今一度私どもも職員に身を引き締めた中で、全体の奉仕者としてふさわしくない態度をとらないように、奉仕者として活躍していただくようにといったことを、再三申し上げているところであります。引き続き、機会があれば、そのようなことで、これからもお話をしていきたいというふうに思っています。
質問 16番 堀川貴庸
今回のコンプライアンス、法令遵守という思想も、ただ世の中に出てきたわけではないというふうに私は思います。ただ、今の時代、何といいましょうか、公務員の皆さんにとっては風当たりがきついというか、逆風のような状況の中で、たまたま公務員さんの違法行為が目立っている。それも公務員という立場故なのでしょうか、マスコミを大きく取り上げてしまう。そんな時代になってしまったのかなというふうに思いますけれども、服務規程というのは職務の遂行中の、先ほどは答弁で、こうしなさい、ああしなさいということはないよということだったのですが、どうなのでしょうか。例えば、日常生活といいますか、時間外のそれぞれの行動に対して、これも職務に準じたような形で通達なり何なりされていると思いますけれども、そういったことに関しては、例えば、規範を改めてつくるというか、それぞれの部や室や何かで決めていくようなことはあるのかないのか。いずれにしろ、それぞれの悪い出来事の予防が大切だと思いますけれども、どのように考えられますか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
職員の服務、もちろん根幹は地方公務員法にあります。そして、それを受けて、幕別町の職員の服務規程というのがあります。そして、その服務規程にふさわしくない、いわゆる全体の奉仕者としてふさわしくないような行為があった場合は、それぞれの事案に対して、要綱等で定めるいわゆる罰則規定を適用していく。例えば、飲酒運転を起こした場合、こういうような罰則があります。スピード違反を起こした場合はこうですよと。あるいは、公務員としてふさわしくない信用失墜行為があった場合には、あなたは免職ですよ、戒告ですよというようなことの処分がされていくわけでありまして、これは別に勤務時間中であろうが、勤務時間外であろうが、そういった行為が現実に出てくれば、それに合わせていろんな処分ということがされていきますので。特に勤務時間と勤務時間外で罰が変わるというようなことはありません。
質問 16番 堀川貴庸
町政全体の執行に当たっては、やはり住民との信頼関係が一番重要だというふうに思います。答弁の方にも、町民の皆さんに損ねることのないよう努めてまいりたいというふうなフレーズもありましたが、仮に信頼関係を損ね兼ねない状況になったとしても、やはり迅速かつ真摯に対応していただきたいというふうにも思いますし、そのことを真っ先に認識されているのは誰でもない、やはり協働のまちづくりを掲げる町長御自身だろうというふうに思います。今一度確認をさせていただきたいと最後に思いますけれども、地域住民、町民との信頼関係向上のための諸条件について、どういうふうにお考えなのか、最後に町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
行政を進める上で、仕事を進める上で、住民の皆さんとの信頼関係、職員と住民の皆さんの信頼関係というのが大事であることは、今、堀川議員が言われたとおりで、私も一番必要とする部分だろうというふうに思います。それだけに、やはり日ごろの勤務態度、あるいは生活態度というものが住民に評価されてくるのだろうというふうに思っております。私も含めて、職員一人ひとりが、先ほども申し上げましたように、公務員である、全体の奉仕者であるということの自覚のもとに、これからもそれらの方、大事にしながら仕事に当たっていきたいと、そういうふうに思っております。