中心市街地を活性化させる都市計画について

質問　9番 中橋友子

通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。まず１点目でありますが、中心市街地を活性化させる都市計画について、お尋ねをいたします。1990 年代以降、大型店出店の規制が一貫して緩和されまして、2000 年には大規模小売店舗法が廃止され、大型店を個別に規制する機能は全くなくなりました。そして、現在のまちづくり三法、大規模小売店舗立地法、改定都市計画法、中心市街地活性化法となりました。大型店の歯止めのない郊外出店が全国で展開され、その結果、中心市街地の疲弊や都市の無秩序な拡散が全国で展開されました。この結果を受けて何らかの規制をすべきと求める世論と運動にも押され、政府はようやくまちづくり三法を見直しし、都市計画法の改定を現在提案をしています。また、北海道もこれまで拡大、拡散してきた都市開発を方向転換し、まちの中心地に人や施設を集約させるコンパクトなまちづくりに向けた基本方針、素案でありますが、この６月６日に明らかにいたしました。その方針では、今後の十勝の開発計画においては、地方都市における大型店の設置として、「商業地域」「近隣商業地域」と「準工業地域」に限定される内容であり、その提案の理由として、長期不況に 加え、大型店の郊外立地で中心市街地の集客力が弱体化していること。相次ぐ大型店の出店や撤退により、地域まちづくりへの影響が深刻になってきていること。尐子高齢化社会に対応していくことなどが挙げられています。そこで伺います。現在、幕別町に提示されておりますイオン出店を含む依田地域の開発計画でありますが、考え方として、今回出された道の基本方針の流れにはそぐわないものと考えますが、現在の計画の進展状況、また、見解についてお伺いするものです。さらに、もしこの提示されています計画が実施された場合、上下水道や道路、公園などのインフラ整備が、当然町の責任として行われます。そのときに要する費用はどのくらいと予想されるのか伺います。また、今のまちづくりに多くの町民が求めていることは、歩いて買物に行け、人が集える都市空間とユニバーサルデザインを取り入れた人に優しいまちづくりです。そのため、幕別本町、札内市街地の既存の商店街の活性化に力を注ぐことが、高齢化社会に向けて大切なことであり、地域振興にもつながります。取り組みについてお伺いいたします。２点目は、格差社会の現状と対策についてであります。社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となっています。厚生労働省の「所得再配分調査報告書」に基づくジニ係数は、際立って上昇していると言われています。年間所得が 2,000 万円を超える高額所得者が増える一方で、200 万円以下が急増しています。４世帯に１世帯は貯蓄ゼロ世帯となり、生活保護世帯は 100 万世帯を超え、労働者の３人に一人が非正規雇用、中でも若者の二人に一人は不安定雇用に置かれていると伝えられています。北海道はさらに厳しく、生活保護受給世帯率は全国平均の２倍、人数で 13 万人、特に高齢世帯が増えています。背景には、現在進められている構造改革の名によるリストラ政策や規制緩和、年金の引下げや相次ぐ社会保障制度の後退、増税や不安定雇用政策などが挙げられますが、根本的にはこれらの問題は国の責任で解決されるべきものと思います。そこで、幕別における実態と、また、以下数点にわたっての数年間の数字、対比について伺います。さらに、この格差社会におけるセーフティネットとしての町としての対応も必要と考え、対策も伺います。一つ、生活保護受給世帯と人数、高齢者の占める割合。２、教育扶助・就学援助世帯と人数。３、国民健康保険加入世帯と人数。４、社会保険から国民健康保険への加入世帯と人数。５、国民健康保険世帯の平均所得。６、雇用の実態（非正規雇用率）７、公共事業額の状況。８、雇用状況と、また、全体のセーフティネットとしての対策を伺います。最後でありますが、十勝愛育園閉所後の対策について、お伺いいたします。肢体不自由児通園施設十勝愛育園は、今年度で閉所を予定しています。閉所後においても肢体に障害を持つ子や保護者の支援策として、相談や交流ができる場所を提供していくことが非常に大切であると考えます。今回予定されております改築されるさかえ保育所において、子育て支援事業が予定されておりますが、障害者のための子育て支援も同時に別途取り組むべきではないでしょうか。併せて、現在通所されています愛育園通所児の来年度の受入先の見通しについてもお伺いするものです。

質問　9番 中橋友子

それでは、まず、まちづくりの１点目からお尋ねをいたします。ただいまの御答弁では、依田地域の開発につきまして、計画が出された段階で対応をしていくということでありますが、その計画についても 27 ヘクタールから 50 ヘクタールに変更、そして、市街化区域編入が要件であるというふうにおっしゃいました。この 50 ヘクタールの計画書が正式に提出されていないということでありますので、お答えいただける範囲でよろしいのですが、この 50 ヘクタールの地目ですね。いろいろ農地ですとか、雑種地ですとか、そういうのが含まれていると思うのですが、そのことをお尋ねしたいと思います。それは枝葉のことになるのですが、私はこの問題につきましては、幕別町のまちづくり全体にとって、この事業計画が一体どういう影響をもたらすのか。果たして町全体の発展につながっていくのかどうかという観点でお伺いするものなのですが、北海道がこのように分散・拡散型から、現在、それぞれ全道の存在している既存の町について、集約をして開発する方向に変わっていった。あるいは、１回目の質問で申し上げましたように、まちづくり三法が見直されて、郊外型から中心型に変えていったというにはそれなりの背景があったということを申し上げました。今回の依田の計画は、そういった背景からいうと逆の方向に向かうことになりはしないか。町長は帯広圏も含めて、中心街、そういう位置づけもできるので、開発計画に沿って協力というふうにはおっしゃいませんでしたけれども、位置づけているということでありましたが、幕別町のもちろん今回の計画は、十勝圏全体で考えるということが一つだと思います。同時に、幕別町で考えた場合に、現在、幕別町は札内地域とそれから幕別本町と、それから糠内、そして忠類ということに、町が分散といいますか、これは歴史があってそういうふうになっているのですが、そういう既存の町がある中で、さらにその順番から言えば第５の市街地になりますが、そういうことを今の経済状況の中で進めることが、果たしてうちのまちづくりにとって正しいことなのか。町民にとって良いことなのかということが大事だというふうに思うのです。私は、今、経済状況から言いましても、それから、そのような町が現在でも市街地が四つ存在することなどから考えてみても、こういった方向に向かうことは、やはりマイナスの要因になるというふうに思うのですが、まずはそのところの見解をお伺いしたいと思います。

質問　9番 中橋友子

都市計画のマスタープラン、平成 15 年度に計画がされまして、私ども議会にも町長がかけた。それはその通りだと思います。それで、その中で沿道型市街地ということで位置づけられまして、全体図が描かれてきております。私どもはこの都市計画マスタープランというのは、恐らく、この中にもありましたけれども 20 年先ぐらいの長いスパンの幕別町の計画であって、都市づくりの骨格だと。そして、同時にその時々の経済状況や背景なども勘案しながら、柔軟に見直すところは見直しも含めてやっていくというふうに書かれております。ですから、それは、私は町長が言われましたように計画がある。それからそのために橋もできているというようなことについては全く否定するものでもありませんし、そういう流れの中で今回の計画も生じたということは十分認識しております。その上で今の我が町の経済状況や、それから、国全体の経済状況、それから、大型店がこれまでどんな動きをしてきたのか。十勝圏にどういう影響を当たえるのかというようなことを考えたときに、これはこの計画をそのまま良しということには、私の考えとしてはなりえないなということでお尋ねをしているのです。それで、一つには、まず、大型店の問題なのですが、実際ここではお会いされていないということですが、新聞報道等も含めてイオンということで出店を含めての計画と聞いています。このイオンという店の出店がされた場合のこの全体の十勝経済にはどんな影響与えていくのかなというふうに、私なりに考えてみたのですけれども、今、様々な指標が出されておりまして、十勝の経済状況というのが出ていますが、どの指標も、これはもう当然国全体が不況ですからいいものはないわけですね。特に消費傾向、購買力、これは大型店あるいはスーパーという形で毎年毎年指標が出されていくのですけれども、この指標を見ますと、十勝管内全体で大型店の売上げというのは、毎年減尐してきているのですね。例えば、今年の売上げは総額 22 億 4,700 万という十勝の統計調査の中で出ているのですが、前年比マイナス 3.8％、それからスーパーの売上げが、これもこの４月時点ですが、トータル 31 億 8,700 万でマイナス 2.3％。前年度比マイナスというのは今年だけではなくて昨年も、それからその前もそうだったということで、全体に購買力は低下しているのですね。それから、では人口の状況はどうかというふうにみますと、これまた十勝は長く 36 万都市というふうに言われてきましていたのですが、現在は 36 万を切っているのですよね。この数字でも今年度の３月末では 35 万 8,439 人、これはもう平成 17 年の３月末、16 年の３月末も36 万を切っています。一時 16 年の９月の段階で 36 万ぎりぎりまで上るのですがまた落ちていくというようなことで、全体の人口の張り付きも増えてはいません。微減です。購買力ももちろん落ちています。そういうところに全体のですから消費とかというのは、大型店ですから十勝だけを見て、北海道全体の動きもあるというふうには思いますが、基本として十勝と考えた場合には、そういった限られたパイをやはりもう一つお店が出てくることによって、もっと細かく分けていかなくてはならないというような状況になると、当然、他の既存のスーパーだとか大型店に対する影響は大きくなるというふうに思います。それで、これは前回質問したときにも申し上げたのですが、実際に今、幕別の町もこの都市計画のマスタープランの中でも随所に出てくるのですけれども、やっぱり既存の商店街が苦労しているということが書かれているのですよね。空き店舗が増えている問題、それから疲弊している問題、いろいろあります。ここにもまず力を入れなければならないというときに、先ほど言ったように全体の経済動向が下がっているところに大型店が出てくるということになると、これはやっぱり問題になるであろうというふうに思います。まず、そこでどんなふうに御認識されるでしょうか。

質問　9番 中橋友子

これまでも市街地については様々な計画をつくられまして、コンサルにも出したりして頑張ってきたというのは、私も理解をしております。本当に全国的な状況ですから、我が町だけで解決できるというふうにも思ってはいないのです。ただ、そういう状況にあるにもかかわらず、また、大きなお店ができてしまうと。これがそれこそ薬になるどころか逆に病のところにもっとひどい状況においてしまうというようなことを心配するものですから、この計画については一考を要するというふうに思うのですね。それからもう一つ、大型店の問題として全国でイオンだけではないのですが、大型店の商法といいますか、手法として、スクラップアンドビルドといいまして、とにかく出ていって、一定程度の利益を得ると。それがちょっと下降にくると撤退するというようなことが。できたときはいいのだけれども、その後がやっぱり大変だというような、そういう声を全国にあちこちから聞いております。このこともやっぱり心配するわけですね。調べましたら、全国で今、04 年の数字ですが、イオンは百五十数店舗展開されているということでありますが、これは去年だけでも、イオンだけではありませんが、大型店で 92 店舗が閉めているというようなことがありますので、そういうふうになったときに、うちの町がせっかく計画をして呼んだ、しかし、さっきのような人口も増えない、経済状況も良くないという中で撤退なんていうことも当然やっぱり心配をしておかなければならないことだと思うのですよね。その辺も是非踏まえていただいて対応していただきたいというふうに思います。それからもう一つ、私、公共投資の関係でお尋ねしたのですが、実はこういうふうにまちづくりをしますと、必ず私の町の幕別の責任分野というのが出てきまして、インフラ整備でお金を出していくようになりますよね。前回の企画であると８億円程度であったということでした。私、なかなかこの辺がわからなかったものですから、ちょうど町長が今帯広と近いということで、隣の町帯広の、イオンが実はここの計画の以前に計画していたのは、川西、稲田に計画をされておりましたね。そのときの公共投資が幾らになるのかということを調査させていただいたのです。調査といいますか、これは帯広の議会で取り上げられておりまして、一昨年の６月に正式に答弁されて、この川西、稲田の事業は総面積で 88.1 ヘクタール、ですから今回の 50 ヘクタールよりは多いですね。総事業費が 90 億、中身は一緒ではないですから違ってくると思いますが、総事業費 90 億で、そのうち帯広市が直接工事を実施する道路、下水道、いわゆる基盤整備ですね。これに 27 億円、あそこは住宅も入っておりましたので、保育所ですとかそんなことも計画されておりましたので、そのほかの公共施設に 32 億円、これだけきちっと積算書の中に入っておりました。さらに、その地区外の関連する道路ですとか下水道、今回も例えばあそこにできたとしましたら、どこからその下水とか上水を引っ張られるのか、リバーサイドあたりからいくのかとかいろいろ思うのですが、そういう地区外の工事で、この稲田の計画では 31 億円というふうにきちっと答弁されておりました。こういうふうになってくると、うちの町もそういうところに、これと同じとは思いませんが、それなりの投資を必要とするのだろうと思えば、なおのことそういった大型店の商法の在り方や全体の十勝の経済圏の問題や、もちろんうちの町の在り方も含めて、地権者との対応を是非やっていただきたいというふうに思います。

質問　9番 中橋友子

その区域外の整備につきましては、事業がスタートすれば、それはイオンでなくても当然生じることだと思います。しかし、そういう計画にしても、町は必ず今全体の経済状況の中で、その計画をもって、こういう投資が必要とするときに順次やっていくわけですから。今、具体的にこういう計画が進められると、そういうことが決まれば当然優先というふうになりますので、その点も十分考慮していただきたいというふうに思うわけです。それと、私はそういう観点から総合判断をしていただきたいということでありますが、とにかく既存の町、頑張ってきたのだけどなかなかいかないということではありますが、そこに本当に町全体が力を注いでいく必要があると思うのですよね。例えば、今回、ここにもありましたけれども、２番目に入っていきますが、札内の駅に素晴らしい駅の横のユニバーサルデザインの一つになりますが、バリアフリー化されました。あれはやはり、あのエレベーターは町の中に人を呼ぶという一つの大きな目的が、駅だけのためではなくてあると思うのですよね。そうなってきますと、やっぱりそれに応えうる知恵を、商業者はもちろん町全体でやっぱり挙げていくということも大事だと思うのですね。そこで、ユニバーサルデザインの問題と、その市街化の活性化の中で、確かに今町長おっしゃられたように、そのエレベーターも含めていろんな努力をされてきているのですけれども、私一番遅れているといっていいのでしょうか、歩道の段差の解消という点については、例えば、障害者が車椅子で日常的な生活をする。買物に行くですとか、銀行に行くですとか、そういうような日常生活を送ろうとした場合に、まだまだ、今、例えば札内だったら札内の市街地の中でスーパーに行くとかというふうになると本当に障害がいっぱいなのですよ。これは何年か前に私たちも委員会で車椅子に乗って調査もしたことあったのですが、その都度、改修を期待するのですけどなかなかいかない。既存の道路はなかなか難しいということを言っておられましたけれども、やっぱりそういうふうなことが大事だと思うのですよね。そうすると、そういうところに対する投資などもやっぱり必要になってくると思いますので、こういう点では、是非力を入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　9番 中橋友子

それでは次、格差社会の現状と対策についてお伺いするものです。実は、この格差社会についてお尋ねしたのは初めてです。今、特に問題になってきているということもありまして、うちの町の現状ということをきちっと押さえたいという思いでお尋ねをいたしました。ここでは、町長最後に実態と要因を十分分析して、今後対応していくことが非常に大事だということをおっしゃっていただいたのですが、私もここに尽きることだと思うのですね。それで、この出していただきました上の７項目の指標、どれをみてもやはり悪化しているというふうに思います。例えば、生活保護世帯の高齢者の受給率も７ポイント、この数字の中で、平成 16 年から見て上がっていますし、それから教育扶助も 88 人の増ですとか、国民健康保険世帯も 167 世帯増えてきていますね。この指標を出していただいて、このわずか３年の間にも格差が開くといいますか、こういう指標はやはり貧困化といいますか、そういう方が正しいかと思うのですが、そういう状況になっていくのですけれども、これからも調査されていくということでありますので、私はできればこのスパンをもう尐し広げていただいて、調査年数をここは３年で出していただきましたけれども、私は実態を知るという意味で、今回は年数、何年間のというふうには申し上げなかったのですが、もう尐し広げていただくと、もっとよりリアルに実態が出されるのかなというふうに思います。それで、そのような調査を求めたいということと、問題はやはりこういう所得格差が開く中で、いろんなサービスも含めて機会の均等というのがありますが、それに不平等が生じてはいけないということが一番大事だと思うのですね。そこのセーフティネットといいますか、国の問題ではあるのですが、しかし、町としてその視点で今後の政策に当たっていただきたい。これは本当に希望するところですが、いかがでしょうか。

質問　9番 中橋友子

それでは、３番目の質問に移らせていただきます。愛育園のことでありますが、先のことはまだ決まっていらっしゃらないのですね。その点については方向性が見えた時点できちっと示していただきたいというふうに思いますが、町長のお答えの中で、閉園に至る過程、何度もお尋ねしておりましたので、その点は理解、閉園を理解するといいますか、子供さんが尐なくなってきている現状などについて承知をしてきたところなのですけれども、ただ一つ認識として利用者がグンと減ってきていることについて、町長は別な高い専門機関に対するニーズがあって、そちらに行っているから尐ないのだということを推測しているというようなお答えだったのですけど、私、ここだけはちょっと疑問を持っているのですよ。といいますのは、多いときは 40 人ぐらいでしたよね。それで障害者の数はやっぱり増えているのですよね。それで、これも是非お答えいただきたいと思うのですが、そういうその障害を持った子供たちを、きちっと余すことなく掌握するというシステムですね、そこがどうだったのかというふうに実は思うのです。多分、うちの町はそういう障害を持った子供さん、もちろん親御さんから自発的に出されるということがあるでしょうが、乳児検診だとか、６カ月、１歳ですか、それから２歳とかという検診の中で掌握されて、それを関係機関につないでいって、そしてその対応するというやり方でないかなというふうに思うのですけれども、その辺のきめ細やかさがどうだったのかというふうに思うのです。実は、私、この施設がなくなってしまうのだろうなという思いで、ではその後どうなのだということで関係する人たちのいろんな意見を聞きましたら、是非、十勝管内で、昔は母子通園センターと言っていたようなのですが、何箇所かそういう障害者に対応する町独自の施設を持っていってやっているので、是非研究してほしいということを言われまして、先日、大樹町に行ってきたのです。大樹町は大樹町だけでやっているのではなくて、南十勝全体の支援センターでありましたから、忠類も入っていましたから今度はうちの町もかかわって一緒にやっていくことになるのであろうなと思うのですが、そこでは、本当にうちの町はなかなか職員も雇えないということでありましたけれども、正職員の方５人と臨時職員の方３人、正職員の方は何と本当に専門家なのですね。言語聴覚士であるとか、それから心の専門、臨床心理士というのですか、そういう方ですとか、養護教員ですとか、そういう方が本当に専門のスタッフをつくって、ケア会議をやりながら、南十勝全体の、通っていらっしゃるお子さんも、お尋ねしたときは 120 人ちょっとだったのですけども、年度末には 140 人になる。もちろんこれは肢体不自由児だけではありません。言葉から、それから多動症とかいろいろあるのですけれども。その専門のスタッフの方たちが、すごい力を入れてきたのは、障害を見つけるのはやっぱり 10 カ月とそれから１歳半という、ここが一番キャッチをしやすいということで、１歳６カ月検診というのを、余さず掴もうということを目的にやられているのですね。そして、その全町の状況を掌握する中ですくいあげて、相談や支援活動をずっとやっていく。０歳から 15 歳まで対象にやっていくというような素晴らしい事業を展開されておりました。うちの町も、私はこれからの展開のそういう方向があるものですから、必ずしもそういうことができるというふうには思っていないのですけれども、そういった落ちこぼしをなく、全体を掌握して、さらにうちの町としてきちっと相談は続いていけるぞという体制、ここが非常に大事だと思うのですよね。いかがでしょうか。

質問　9番 中橋友子

その児相につなぐまでの過程というか、そこがもう尐し見直してもらう必要があるのでないかなというふうに、絶対問題だというふうに、私も押さえているわけではありませんから、そういうのではないのですが、全体として幕別町が長期にわたって利用が尐ない、結局町長が言われるように児相からまわってくる人がいないということですよね。そうすると、子供たちと児相との関係はどうだったのかということもやっぱり心配するわけです。ですから、そういう点で是非、まだまだ南十勝の場合は協議会を持ってやっていらっしゃる。あるいは、スタッフの方たちが直接子供たちの中に出向いていっているとか、いろいろな事業をやっておりました。ですから、そういうのも十分研究していただいて、とにかく困っている子供さん、親御さんを放置しないという、その姿勢を貫いていただきたいというふうに思いますがどうですか。