1番目に公営住宅の入居制限について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。初めに、公営住宅の入居制限についてであります。公営住宅が、真に住宅に困窮する低額所得者に対して、公平・的確に供給できるようにするため、社会経済情勢の変化に対応した施策対象の見直しを行うとともに、入居・家賃制度の適正・合理化を促進することを目的に、平成 17 年 12 月２日付で公営住宅法施行令の改正が行われたところであります。改正の内容についてでありますが、入居収入基準のオーバーで民間並みの家賃にということにつきましては、公営住宅法施行令そのものの改正であります。公営住宅の本来の対象でない収入超過者の家賃が、公営住宅に入居できない者との均衡を失している状況を是正するためのものでありまして、収入の超過度合い及び収入超過者となってからの期間に応じて、家賃の割増率を定めることとし、収入超過者となれば遅くとも５年目の家賃から近傍同種家賃にするようにしたものであります。住宅困窮者の増加、多様化社会、経済情勢の変化に鑑み、入居者・非入居者間、あるいは入居者相互間の公平性を確保しながら、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅を供給できるようにしようとするものでありまして、国としても施行令の改正に当たっては、関係団体や有識者の意見交換など十分に議論されて今回の改正に至ったものというふうにお聞きいたしております。本町といたしましても本当に住宅に困窮する低額所得者の入居機会の公平性を保つ、そうした観点から、今回の制度改正もある意味ではやむを得ないものというふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。また、名義変更や資産調査、家族構成等についてでありますが、国からの通知では、住宅困窮者の入居機会の公平性を図る観点から、入居承継に係る承認が厳格化されることや、住宅困窮事情を的確に反映させるため、入居者選考において保有資産を考慮事項とすることができること、また、単身等の尐人数世帯が規模の大きな住宅に居住している場合には、家賃算定における利便性係数への反映が可能になったことなどが示されております。これらの通知につきましても基本的には施行令の改正と同じ考え方でありますが、実施に当たりましては、本町の場合は道営住宅もありますことから、住宅困窮者の入居機会の公平性、あるいは公営住宅の管理方法の統一を図る必要もありますことから、道とも十分協議をして進めていかなければならないものというふうに考えているところであります。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

野原議員のご質問にお答えをいたします。初めに、学校給食を通して食育の取り組みは、のご質問についてお答えをいたします。子どもの望ましい食生活の形成や、食に関する理解を促進させることは学校給食の大きな使命の一つと考えております。学校給食を「生きた教材」として用いる指導は、学校給食が多様な食品を活用した栄養バランスのとれた食事であることから、児童生徒の栄養改善や体位、体力の向上につながるというだけでなく、児童生徒が実際に食べることを通じて、食について体験しつつ学びとることができるなどの効果を発揮しているものと考えます。また、野菜等の地場産物を給食により多く取り入れることにより、児童生徒が食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等にかかわる方への苦労や努力を理解し、食への感謝の念を育む上で重要であると考えております。これらの指導については、学校においては担任教師が一緒に給食を食べながら行ったり、あるいは給食センターの栄養職員が学校へ出向き、直接指導を行うこともあります。さらには、家庭に毎月配布いたしております「給食だより」では、繰り返し朝食の大切さを取り上げ、保護者への啓発に努めております。今後もいろいろなテーマを取り上げ「食育」の一環としていきたいというふうに考えております。次に、日本の食文化に対する取り組みについてでありますが、世界で有数の長寿国であります日本が注目を集める中、今、日本の「和食」が脚光を浴びているのは周知の事実であると思います。学校給食では、米飯給食を行っている中で、魚や野菜の煮物や和え物などの和食中心の献立に取り組んでおります。今後も、日本の食文化である和食メニューの充実と健康食としての「和食」に関する指導に取り組んでいく考えでおります。次に、地場産品の食材の使用状況についてですが、食育基本法に基づき、平成 18 年３月につくられた食育推進基本計画では、学校給食における地場産物の使用目標を都道府県単位で 30％以上としております。平成 17 年度においては、学校給食センターの町内産野菜の使用割合は約 26％でありまして、これに道内産と併せますと約 65％を使用していることになります。また、今年度からは、給食パンの小麦につきましては、十勝産小麦 100％を導入いたしております。今後も地場産品を数多く使うようにしていきたいと考えております。また、生産者からの直接購入についてですが、学校給食においては、生鮮食材は当日使用する分は当日の朝、センターに搬入することとしています。また、一定の量が必要な日に確保できるかなどのことから、生産者からの直接購入はなかなか難しいものがあります。しかしながら、これらは生産者側の体制の問題がクリアできれば、可能であるというふうに思います。ちなみに、昨年は「いちご」を直接生産者から購入いたしております。次に総合的な学習の中での食育の取り組みですが、特別に「食育」と銘打った授業を実施している訳ではありませんが、広い意味での食に関する学習が行われております。例えば、調べ学習の中で、食べ物の成り立ちや調理方法、あるいは産地や流通について学習されています。また、地場産品としての農産物への理解や学校菜園において作物を作る過程を学習したり、調理実習による食事を作ることなども実施され、総合的に「食育」をとらえて学習を進めていると報告を受けています。また、家庭・地域社会・学校の連携による食育の推進につきましては、途別小学校が実施しております水田づくりから、米や野菜を収穫して調理し食するまでの過程を地域のお年寄りによる指導や保護者の協力を頂いている例があります。また、昨年度は幕別町 PTA 連合会の研究主題として食育を取り上げ、保護者を対象とした講演会を開催したところであり、前段申し上げました「給食だより」の家庭での活用など、保護者や地域にもさらに食育に関心をもっていただくよう努めていきたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁といたします。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目のいわゆる同居で入居者が亡くなった場合、今までは３親等まで継続されていたものが、今度は離婚とか死亡の場合は配偶者に限る。ただ、この中に特殊事情としまして、老人ですとか、障害者のいる場合については、それらは当然考慮されるというようなこともあります。それともう一つは、今言うように、逆に言いますと、１回入ってしまうとその人たちがずっと継続して入っていくということが今までの事例でありました。３親等からずっとさらにつながっていくというようなことがあって、いわゆるほかの本当に困っている低額の所得者の住宅困窮者が入れないような状態があるのでないかと、それらを解消するために、そういう一定の手法がとられているのだろうというふうに思います。したがいまして、その３親等が配偶者あるいは障害世帯、あるいは老人がいる世帯については、今までどおりの方策を方向で入居の継続を認めるというようなことになっているようであります。それから、単身者についても同様のことが言えるわけでありますけれども、これは先ほども言いましたように、まだ正式にどうこうと具体的にきていませんし、同じ町内に道営住宅があって道営住宅はこうで町営だからこうだっていうことにはなり得ないわけですから、当然道と協議をしながら進めていくということがまず大前提であろうというふうに思っておりますけど、そんな中で、これから調査、協議をする中で対応をしていきたいというふうに思っております。それから、資産の関係も、これは今言ったように、即資産があるから駄目だということではなくて、中身としてはその資産も選考の中の一つの要件だと。いうなれば参考的なものとして資産状況を調べるということでありまして、これがあるからすべてが駄目だということにはもちろんならないわけであります。ただ、私もちょっとここまでというのはなかなかあれかなとは思っていたのですけども、言う人によれば何億も貯金を持っている人を入れるのかとか、自分の住宅を持って借家にしておいて自分が公営住宅に入るのかとか、いろんなことも言われるようでありますけども、そういった要するに根本は先ほど来言いましたように、本当に困っている人を入れるために、余裕のある方といいますか、基準に該当となる人は退去していただくことになるのだろうと。そういうところに法改正があるのだということでご理解をいただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員の言われるように、例えば、夫婦と子供が住んでいて、御主人が亡くなられたとか、たまたま別れた、その場合にはどちらかが残って子供さんがいるわけですから、１回出てもう１回申込みというようなことにはならないだろうというふうに思いますけども、ただ、それ以外の３親等以外で残った場合については、これは当然先ほど言いましたように、条件的には退去の対象になるということを申し上げているわけであります。それ以外に夫婦以外で障害者がいるとか、老人世帯の場合には、それは特別の事情ということで認められるというのが今の法の趣旨のようであります。それから、公営住宅に入っている人は何千万も何億も持っていないといえるかどうかちょっとわかりませんけれども、それはより、先ほど言いましたように、入居者を厳選するという意味で、いわゆる入居選考に伴う際にそれらを考慮していくというようなことで調査をするというのが法の趣旨のようであります。それから、確かに拘束するかどうか。これから今言いましたように、法としては出されたわけですから、これをそれぞれの市町村、地方自治体がどう受け止めてどう具現化していくかは、先ほど言いましたように、これからの話でありまして、私もおっしゃるように、一つの町で、こちらはよくてこちらは駄目だというようなことにはならないのだろうと。当然、道営住宅であれ、町営住宅であれ、同じ町民が住むとなれば同じような方向で進めていく必要があるのだろうというふうに思っていますけども。これらについては今申し上げましたように、今後の協議の中で進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実施しないようにというのはちょっと私もあれなのですけども、当然、所得をオーバーしている人はもう要件がないから駄目だ、あるいは入居に際して資産調査が必要であればしていかなければならないし、３親等以外で今言う法的にマッチしない人は、これは退去してもらう。そのことが逆に今待っている人、低額者で本当に困っている人たちを入居する間口を広げていくということに私はつながっていくのだろうというふうに思います。ですから、最初からもううちは、それは全く実施しないのだということには、私はならないのだろうと思います。ですから、今の言われた法の範囲の中で、どの程度までがどうなのかは先ほどから申し上げておりますように、協議の中で対応していくと思いますけども、頭から全くやりませんということには、私はならないのだろうというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

先ほども申しましたとおり、幕別の給食センターの場合、およそ 2,800 食、その日のうちにつくります。この 2,800 食の生鮮食材を用意するにはかなりな量になります。それがその日の朝確保できるかというまず問題が１点目にあります。また、その生鮮食品が当日必ず届いて、必ず必要量が届けられるという保証がなければ、給食その日間に合わないという事態に陥っても困りますので、それらのことがクリアできれば、直接生産者から、これは価格の面のこともありますけれども、直接生産者から購入することも可能であるというふうに考えているところであります。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

確かに前の日から用意できるものもございますけれども、今、給食センターにはそれを貯蔵する施設がございません。ですから、その日のうちに、例えば、前日に搬入をさせてもらいましても、安全性という問題から、若干現状としては難しいかなという問題があります。ですから、今の状況におきましては、先ほども申しましたとおり、その日の朝、必ず、今は業者あるいはいろんなところから納入をしてもらうようにしていますので、その問題は給食センター側の問題にもなろうかと思いますけれども、私が思いますには、生産者１戸ではなくて、例えば、数件まとまって、あるいは団体で、そういったことであれば恐らくできるのではないかなという思いもあります。ですから、その辺の問題については、生産者の方と、あるいはそれぞれの農協さんとの関係もございますので、そういったことも問題がクリアできれば可能であるというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

今現在、直接買っていないというわけではなくて、先ほど一例として申し上げましたいちご、これはもう数年続けております。ですから、将来的にもその担保、あるいは値段の面、あるいは地場産品を使いたいという思いはもちろん教育委員会で持っていますので、それらの部分について、これからももし直接納入される方がいらっしゃれば、そういった問題がクリアできたときには直接入れたいというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

町内 15 校、小中学校すべてにございます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

これは各学校ごとによって違います。先ほど申しましたように、学校で収穫祭みたいな催しをするときに使用するとか、一般的にはカレーライスとかそういったものであります。あるいは、それぞれ児童が持ち帰るケースもありますから、一概にどうこうしているという部分はないです。これは学校の総合学習の中の一環として育てる、あるいは食べるまでいく学校もありますし、育てることに重点を置いている学校もあるということですから、一律にということではないです。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

食育に関しましては、総合学習の中で取り上げていると申し上げましたけれども、これは低学年ですとか高学年、あるいは中学生、それぞれの年代によって中身が違うところがあります。総合学習の中で、例えば、仕事の話で総合学習を行うという場面もあろうかと思いますけども、この仕事の中にも、食材をつくる人ですとか、加工する人ですとか、そういったテーマも出てくるわけですね。これがある意味では食育に関連してくるという場面もございます。あるいは、生活の知恵みたいなもの。これは地域のお年寄りを招いて総合学習をする場面もありますけれども、そういったものは、例えば、先人のおじいちゃん、おばあちゃんの知恵として、柿の葉寿司ですとか、なぜ柿の葉を使う、柿の葉の予防効果というのですか、食中每の。そういったものを織り込んで総合学習として取り組んでいただいている。言ってみれば食育そのものが総合学習のテーマの中の何かに織り込まれて、必ず関連してくるというふうに考えておりますので、特に食育という観点ではなくて、総合学習それぞれ進める中で、その関連する食育についての展開をしていただこうというふうに私どもは考えております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

修学旅行の詳しい中身まで私ちょっと把握してございませんので、申し訳ありませんけども、ただ、修学旅行がここ２、３年、制限というものがなくなりまして、どこへでもといったらおかしいのですけども、行けるようになりました。その観点から恐らく、例えば、東北の地方に行く学校もありますから、その時点で北海道とはまた違った食べ物に関しての学習を取り入れている、そういった学校もあろうかと思います。ただ、実態としてはどこの学校というのはちょっと私どもで把握しておりません。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

まさに食育に関しましては、本当に乳幼児のころからまず大切なことだというふうに思います。今、議員がおっしゃったとおり、幼児期からの間違った食育といいますか、栄養指導を行ってしまうと、それこそ飽食といいましたけども、ごく最近は崩れる食と書いて崩食と言うのだそうでありますね。そういった事態にも陥ってしまうというふうに私どもは認識しております。今、おっしゃったとおり、地域との連携、これが一番大切だというふうに思っていまして、幕別町、昨年度から 19 日を教育の日として取り組んでいるのは、まず地域・家庭と連携をしたいという思いが一番強いところから始まっております。ですから、教育の日をまず前面に出して、教育の日そのものをご理解を頂いて、地域とまず連携、家庭とも連携したいというふうに考えております。PTA の研修会でも食育のテーマを取り上げましたけども、これは PTA のみにかかわらず、講演会でありますので御参加を頂いて、いろんな方の御参加を頂いて実施をしたところでもあります。それから、栄養教諭については、私どもの発令といたしましては、今、町内３名の栄養職員がおります。これは給食センターに３名おります。基本は各学校に栄養教諭を配置しなさいということでありますけれども、15 校ありますので、３名では当然配置する方が難しいという問題もありまして、これは前回の一般質問の中でもお答えしたとおり、給食センターに配置して、そこから学校にお伺いをして、いろんな場面で活用していただくという方針でおります。これがなかなか地域までというのは、まだそこまで現状至っておりませんけども、今後の課題としてはそういうふうにあるのかなというふうに認識をしております。あと、先ほど言いましたように、食事のマナーについては、これはまた一番最初の話に戻りますけども、家庭からしつけをしていただくのが一番の早道でないかというふうに考えておりますけれども、ただ、学校給食を食べるに当たっては、必ず担任の教師が同席をして食べる。これはマナーを指導するという意味ではないですけども、いろんな子供たちと接しながら、楽しく食事をするという、まずここが基本でないかというふうに考えております。個食が増えたという時代でもありますので、そういった意味ではみんなでおいしく食べていただくという、そういう気持ちで行っているところでもあります。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

私ども学校教育の枞からは多尐離れてしまうかと思いますけども、ただ、生涯学習という観点から、マナーそのものを教えるというのではなくて、今、PTA でもそうです、地域でも食育については大いに関心のある事項だというふうに考えておりますので、できればまず学校給食そのものを一般の方にも食べていただきたいなというふうに考えて、学校給食そのものの味を味わっていただいて、いろんなご意見をお伺いしながら、なおかつ給食がどのようにつくられているのかとか、そういったことも今度は子供たちとその食べていただいた方が話しをしていただき、それがまたいろんな場面でマナーですとか、そういった場面に活用をしていただければというふうにも考えているところでもあります。