幕別町議会 平成17年第3回定例会 2005年9月13日
アスベストの被害実態と対応策について
2005年9月13日、幕別町議会の一般質問で、野原惠子議員が「アスベストの被害実態と対応策について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 野原惠子 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 野原恵子
通告に従いまして、2点について質問いたします。アスベストの被害実態と対応策について。今年、6月から7月にかけまして、アスベスト製品を製造していたメーカーから、労働者及び周辺住民の癌による死亡及び健康被害への実態が明るみになり社会問題になっています。アスベストは、天然の鉱物で、耐火性、耐熱性に優れて、酸やアルカリなど薬品にも強いなどの性質を有していることから、耐熱材や摩擦材などとして広く使用されてきました。特に、輸入されたアスベストのほとんどが、建築材料として消費されてきました。アスベストは微量でも吸収すると肺が硬くなって、肺の働きを奪ってしまう石綿肺が起こることは古くから知られ、欧米諸国では 40 年も前から問題になっていました。日本では、1971 年に、旧労働省が、石綿の粉塵を吸い込めば、肺癌や中皮種が発生すると通達を出していながら、政府、業界が管理して使えば安全との立場に固執し、海外で使用禁止が広がっても、政府が抜本的な対策をとらなかったため、底知れない被害を招いています。アスベストがおもな原因とされる癌の一種、中皮腫による死者は、日本政府が統計を取り始めた1995 年以来、9年間で 6,060 人にも達し、急増傾向にあることが厚生労働省の人口動向調査で明らかになりました。その被害者は労働者だけでなく、家族や周辺住民におよび、不安が高まっています。そうした中で、徹底した実態調査と救済、被害防止の対策が急がれています。被害実態が明らかになる中、町民の中にも不安が広がり、公共施設等の実態調査、そしてその公表、対応策を望む声が出ています。町長は行政報告で、庁舎内にアスベスト対策会議の設置を報告されましたが、その中で、既設の全公共施設でのアスベスト使用の実態、さらに民間の幼稚園や学校、福祉施設、町民が無差別に利用する民間施設の現状把握について、早急な調査、公表、さらに健康予防対策などを講じる必要があると考えます。したがいまして、次の点について伺います。①公共施設の再点検の方向性は。②幼稚園、学校、福祉施設、町民が無差別に利用する民間施設(銀行・郵便局・スーパー・ホテルなど)も行政として現状把握を行うこと。③アスベスト除去が必要な施設については対策時期を明らかにし、実効ある対応策を講ずること。④町民の不安を解消するための相談窓口の設置、広報などによる周知徹底を図ること。⑤防護策に必要な経費も含めて関係機関に働きかけること。次に、子育て支援についてです。少子化、核家族化など、子育て環境は大きく変化してきており、要因も多様化、複雑化しています。そんな中で、幕別町が取り組んだ子育て支援事業は、平成 13 年 10 月に開設されてから4年となり、若い世代の父母を支援する施策として好評です。現在、南保育所内で実施していますが、参加の多い年齢の利用日数の拡充や、歩いて参加できるところでの実施の要望が強く出されています。また、核家族世帯が増えてきていることから、家族の病気や介護などのとき、子どもを一時預かってほしいという要望も強く出されております。したがいまして、次の点について伺います。①年齢に応じた利用日数の拡充を行うこと。②本町と札内で増設を行うこと。③一時預かりの実施を行うこと。以上です。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
野原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「アスベストの被害実態と対応策」についてであります。ご質問の1点目「公共施設の再点検の方向性」についてでありますが、先の行政報告で申し上げましたとおり、庁舎内に設置いたしましたアスベスト対策会議におきまして、全公共施設の再点検を実施することといたしましたので、現在、既に点検作業を進めておりまして、10 月末には終了させたいと考えているところであります。2点目の「民間施設の現状把握」についてでありますが、現在、北海道が市町村に依頼して、民間施設の「アスベスト使用状況調査」を実施しているところであります。本町におきましても、この依頼を受けて調査中であります。なお、調査対象は、非木造で 500 平方メートル以上、建築年次が昭和 31 年から昭和 63 年までの建築物となっております。3点目の「アスベスト除去が必要な施設の対策時期を明らかにすることと実効ある対応策を講ずること」についてでありますが、この点につきましても、行政報告で申し上げましたとおり、過去の調査において石綿が使用されていることが判明している施設につきましては、「石綿障害予防規則」に定められている「囲い込み」という措置により、既に対策を終えているところであります。また、このたび実施しております点検調査により対策が必要な施設が判明いたしましたなら、それらについても対策を講じてまいりたいというふうに考えております。4点目の「相談窓口の設置と広報などによる周知徹底」につきましては、アスベスト対策会議におきまして、アスベストに関する情報提供など総合的な窓口を町民課、公共施設に関する問い合わせなどにつきましては総務課、健康相談につきましては保健福祉センターで、アスベスト使用建築物の解体や住宅建材に関することは施設課が担当することとしたところであります。なお、国におきましては帯広労働基準監督署が、北海道におきましては十勝支庁環境生活課及び帯広保健福祉事務所が相談窓口となっており、専門的な情報を持って対応しておりますので、連携を図って対応してまいりたいというふうに考えております。なお、こうしたことについて、アスベストに関する相談窓口に関することについては、なかなかわかりづらいかと思いますので、一般的な情報につきましては、今後、広報等におきまして周知を行う予定であります。5点目の「防護策に必要な経費も含めて関係機関に働きかけること」についてでありますが、現在、国におきましては、実態調査と健康被害に対する救済策を中心とした対応策の検討を行っていると伺っておりますので、その検討結果を待って、今後の対応を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。次に、「子育て支援について」であります。1点目、「子育て支援センター事業の拡充」についてでありますが、ご質問にありますように、平成 13 年度に札内青葉保育所に子育て支援センターを開設し、現在は保育室1室を活用し事業を行っているところであり、対象年齢を曜日ごとに振り分けていることから、利用者の方から事業を拡大してほしいというような要望もお聞きしているところであります。ただ、現在の施設の中では、なかなか難しいのかなというふうに思っております。ご案内のとおり、平成 18 年度には札内さかえ保育所を移転改築する予定で計画を進めております。子育て支援センターをその中に併設するというような形で計画もしておりまして、何とか平成 19年度の供用開始の際に、利用日数の増など事業も拡充も含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。それから、2点目の「本町と札内で増設を」とのことでありますが、本町地区におきましては、本年4月より、子育て支援センター職員が月に1度保健福祉センターに出向き、「遊びの広場」事業という名称で育児に関する指導及び相談など子育て支援センター事業を始めたところであります。現在6組程度の親子の方々にご利用を頂いているとのことであります。また、本年9月より、先日新聞にも出ておりましたけれども、地域住民みんなで子育てを助け合うために、保健師が「世話好き、世話焼き隊」略して「すきやき隊」という町民ボランティア 10 名の方々のご協力を頂く中、健康相談、育児相談及び育児のお手伝いなどを行う事業を始めたところであります。子育て支援センターに代わる事業を展開してきているところであるため、当面は、これら事業のご利用を頂きたいと考えているところであります。3点目の「一時保育を実施すること」についてでありますが、前段申し上げましたように、新築する札内さかえ保育所において、平成 19 年度から実施することで計画しているところでありますので、しばし猶予をいただければと思っております。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 3番 野原恵子
アスベストに関してですが、公共施設の再点検の方向性というところでは、今、道が実施の方向でということで報告がありましたが、これは 500 平米以上、昭和 31 年から 63 年までとなっていますが、それ以外の施設の調査ということはどのようになるのでしょうか。小さいところでも、アスベストを使用していれば、そこで居住している人たち、利用する人たちにはその被害がおよぶ可能性もあるのではないかと思うのです。ですから、全町民が利用する施設、そういうところの実施は、国、道が実施しなかった場合には、町独自で実施していくということが一つ必要ではないでしょうか。それから、民間施設の場合なのですけれども、これも町民が利用するということでは、国、道が実態調査をしないということであれば、町独自でも実施していくということが1番とかかわって必要ではないかというふうに思います。それから、3番目なのですが、町長も報告されておりましたが、町の施設や何かは囲い込みで対処しているということでしたが、あるところでは囲い込みをしたところでも、体育施設にかかわるような施設ですけれども、ものがぶつかったりだとか、そういうことで、その塗装ですとか封じ込めが壊れてしまう。穴が空いたりして、アスベストが出てくるという危険性もあるということで、そういう場合の対処もしっかりと考えていく必要があるのではないかと思いますので、その施設の今後のそういう点での対応策も考えていく必要があるのではないかというふうに思います。あと、解体作業や何か、これからそういう施設、民間の施設ですとか、住宅などでも、アスベストを利用している家屋などを解体するときには、そういうものが飛散する場合があると思うのですよね。そういう対策も町民の健康を考えた場合に対策を考えていかなければならないと思うのですが、そういうようなところ、そこに住んでいる人たち、作業をする人たち、そういう人たちへの対策をどのように考えているのか、その点もお聞きしたいと思います。それから、防護策ということでは、今、町としては情報ですとか公共、各種にかかわるところで各課がそれにかかわっていくということだったのですけれども、町民としては全体として、広報で周知徹底するということだったのですけれども、どういうところで被害に遭ったかわからないという方もいらっしゃると思うのです、町民の方で。それですとか、自分がそういうことに被災しているということもわからないで暮らしているという方もいらっしゃると思います。そういう場合の周知徹底、広報ではわかりやすく周知徹底するということが必要ではないかと思います。それから、町民の実態調査というところでは、働いている人たちは癌にかかった場合に、現場の労働者でしたら、労災認定で労災を受けることができると思うのですが、家族の方ですとか、それから一人でそういう仕事をしている人ですとか、そういう人たちには労災認定ということは、今のところ対応にはならないと聞いております。ですから、そういう人たちへの対応策ということもしっかり考えていかなければならないと思うのですが、その辺のところは、公費による住民の健康診断、そういうことも実施していくということが必要ではないかと思うのです。このことは国や道がこれからどうしていくかということも、これから考えられていくことではあると思うのですが、そういう実態調査をきちっとしていく、そのことが国とか道とかに意見をあげていく場合非常に大事だと思うのですよね。ですから、健康診断と実態調査をきちっとやっていくことが、このアスベスト被害に対する対応策として、今後、大事ではないかと思います。この被害は、今、30 年、40 年になってそういう病気が発見されるということですので、対応策を今からしっかりと、町民に対する対応策を持っていくことが必要ではないかというふうに考えます。それと、子育て支援なのですけれども、今、1カ所でしているということで、前も質問をしておりますけれども、平成 19 年にさかえ保育所で実施していくということは前の答弁で聞いてはいるのですけれども、そこまで待てないという若い世代のお父さん、お母さんの要望が非常に強いのですよね。ですから、曜日ですとか、それから年齢に応じた開設曜日を拡充していく、それが、今非常に要望が強いので、その手立てを打てないかということなのですけれども、今、保育する施設がないということなのですけれども、学童保育所が今4カ所あります。そこで利用でいる学童保育所、午前中その施設を利用して子育て支援を実施できないかという、そのことを一つお聞きしたいと思います。それと、幕別の転勤族や何かで、他の自治体から転勤してきている若いお母さんたちの話を聞きますと、多様な子育て支援策を行っているということで、そこでの拡充も、アンケートや何かもとって実施していくことが必要だと思うのですけれども、この育成支援に関するニーズ調査、この報告の中でも、今、子育て支援の情報を提供してほしい、それから、子育て支援の利用日数を増やしてほしい、こういうアンケート調査も出ております。ですから、それに応えていくためにも、今、できるところで対策を考えていく必要があるのではないかと思います。それから、一時預かりですが、これもアンケートの中では一番多い要望です。これも先ほど民間の方が「すきやき隊」という形でいろんな相談をされているということだったのですけれども、ここでは一時預かりとか、そういうところも実施はされていないのではないかと思うのです。町の責任として、来年から忠類と合併するわけですから、その施策を広げていくということでも、学童保育の施設、いろんな施設を利用して実施をしていくことができないのかということで、その点を質問いたします。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
最初にアスベストにかかわってでありますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和 31 年から昭和 63 年までの非木造の建築で 500 平米以上と、これは民間施設の調査を対象にやると。公共施設はすべてやるわけですから、その面積とか年数とかにかかわりないわけですけども。恐らく、63 年以降はもう、そういうアスベスト関係の建材というのは使われていないということなのでしょうし、昭和 31 年以前は、まず今の段階で 500 平米を超えるような非木造がほとんどないのだろうというようなことが、恐らく調査の対象外になっているのだろうというふうに思っております。ただ、いずれにしましても、これは町独自が調査をやるということでなくて、今、道からの指示を受けて、全道一斉にその調査をやって、それを道段階が取りまとめて、恐らく次の何らかの施策を講じてくるのだろうというふうに思っておりますので、町独自ですべてをやるということにはちょっとならないのだろうというふうに思います。それから、1回囲い込みしても、確かに穴が空いたりや何かということがありますので、それも前回の行政報告で申し上げましたように、囲い込みをやった施設については、再度、測定をやりまして、その結果、いずれも異常はないということの結果を得ておりますので、これらも引き続き再度の調査は、ほかの施設についても進めていきたいというふうに思います。それから、解体については、これは本来的には民間の施設の解体は、事業者そのものが責任をもって解体をするというふうに言われております。ただ、先ほども言いましたように、いろんなところにアスベストの問題というのは波及をしております。言っては悪いのでしょうけど、学校関係でも教材の中にそういうものもあるのだろうし、ほかもいろいろありますから、医療もありますし、それからいわゆる産業面もありますし、労働の面もある。そういったことの中で、今、国としては全体を通じた中での施策を構築しようということで調査が進められたり協議が進められているわけですから、私どもはそれを待って、町としての対応をこれから進めていかなければならないなという段階でありますので、ひとつ理解をいただければと思っておりまして、まして労災認定がどうのこうのということになってきますと、なかなか町村だけではできる問題ではないのでないかというふうには思っていますし、まだ実態調査をやると、幕別町民だけに労災かどうかの実態調査をやるなんていうことにも、ちょっとならないというふうに私は思っております。次の子育て支援でありますけれども、先ほどから申し上げますように、1カ所でありますから、当然やることが限られるのだと。それから、それには学童保育所を使ってやればいいのでないかということですけれども、これかといって、建物はそれで解消されるのかもしれませんけども、人の問題は、今度はあるわけでありますから、今の保育士の中で、全部対応できるかと。ましてや幕別、札内に1カ所ずつ支援センターを開設して、それに保育士をつけていけるかということになると、なかなか難しいのだろうというふうにも思っておりますし、何とか私どもは、やらないということではなくて、これからも一時保育も含めて新しい施設の中で開設をしていきたいという中で、今、協議をしているということで、何とかご理解をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
質問 3番 野原恵子
今、アスベストの件ですけれども、労災認定を町でしなさいとか、そういうことではなくて、それから外れた人たちの健康も非常に心配だということで、そういう人たちの健康調査、そういうことも必要ではないでしょうか、ということなのです。例えば、労働者にかかわる家族の方々も知らないで吸飲している場合があるということも報告されております。また、一人でそういう仕事をしている方たちも、健康をチェックする機会が余り多くはない。そういうところを町が救っていくという意味で、健康調査が必要ではないか、ということを質問したわけです。そこのところの手立てが町として必要ではないでしょうかということです。それから、子育て支援センターについては、何回も質問しているところなのですけれども、それにもましても、若い子育て世帯から非常に要望が多いということなのですよね。ですから、そこの手立てを施設の場合、それから、確かに今保育士をどうするのかということもあると思うのですけれども、そこは、今、本当に少子化で子育ての環境も複雑になってきているところで、少しでも早く手立てを打っていくということが応援するということにつながるのではないかというふうに考えます。ですから、そこの対策を手前に引き寄せてできないでしょうかということなのです。それから、合併した場合には、忠類でできて幕別ではできていないというところであれば、一時預かりですね、その分今ここのところの要望が非常に強いわけですから、そこのところの手立てを手前に引き寄せてできないでしょうかということなのですが、その点について、もう一度お伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
1点目のアスベストの関係、例えば、労災を外れた、あるいは家族の方々の健康調査をやってはどうかということですけれども、これもなかなか言葉で言うよりは現実は難しいのだろうというふうに思います。例えば、町で誰をどういう、全町民にどういう調査をやるかということ、単純に浮かべてもなかなかできないですし、何でも広報に載せて出てくればいいかということにもこれはならないのだと思います。例えば、この間の新聞なんかを見ますと、帯広の医師会が、そういうことに対しての不安があるような人は是非来て受けてくださいというようなことも現実にやっているわけですから、私は、これはそれなりの役割の中でやっていただくことはいいのでないかという気はするのですけども。何でも広報で、ちょっと労災の認定で漏れた人はいませんかという調査をやるというのは、私はちょっとどうかとは思うのですけども。これはちょっと言いすぎたら申し訳ありませんけれども。そうは思います。それから、子育て支援も、例えば、幕別は今、遊びの広場でも6世帯ぐらいの人なのですね、親子で。これを、逆に言うとみどり保育所が空いているから、施設の面の心配はないのですけども、保育士の問題は別にして、6世帯ほどの皆さんで意見が強い、要望が強いということで開設するのもなかなか効率的にはどうなのかなということもひとつ考えられますし、もう一つ、先ほど言いましたように、今、あおば保育所の一室でやっている中では、いろんな工夫をしながらやっています。土日にもわざわざ保育士が出ていってやったり、いわゆる先ほども言いましたように、曜日ごと、あるいは年齢別に分けてもやっているわけですから、これらについてはできる限り、これからも利用者の皆さんの意見を聞く中で、努めてよい方向にもっていきたいというふうに思いますけども、絶対的な問題としては、やはり新設の保育所の中で構築していく、事業を進めていくというのが私はいいのでないかというふうには実は思っております。忠類村との話がありましたけれども、今日は忠類の皆さんもいらっしゃいますから余り言いませんけれども、それは、忠類村は忠類村なりのその事情があって、今、一時保育をやっているわけですけども、これも決して毎日やっているわけではないというふうに伺っておりまして、土曜日のみの一時保育ということですから、ちょっと野原議員の質問とは違う部分があるのかなと思いますけども、それ以上余り多くは言いませんけれども、一時保育、あるいは支援センターの充実拡充、これらについてはこれからも私は是非やらなければならない事業だと思っていますので、これから十分内部でも検討しながら進めさせていただきたいと思います。