（1）観光について／（2）除排雪について／（3）原発について／（4）アスベストについて

質問　16番 面野大輔

2017 年第１回定例会一般質問を行います。観光について質問です。現在、国、北海道、各自治体が観光振興について、人員と事業費をかけて観光客の誘致活動を推進し、ＭＩＣＥ誘致、宿泊施設、ホスピタリティ、通信インフラ整備など各種事業や日本版ＤＭＯを進めている状況です。2020 年に開催される東京オリンピックもスポーツの祭典ではありますが、日本に訪れる諸外国の方々は観光も視野に入れていることと思います。文化庁が認定している日本遺産もその目的と合致していることから、今後、外国人観光客の増加が見込まれる状況であり、日本遺産の認定に向け、動き始めている本市でも期待できることと感じております。しかし、多くの自治体が観光振興に乗り出し、競争が激化していることも事実です。せんだって交付された地方創生加速化交付金は、交付先の事業の内容が精査され、採択されるというものであり、本市と同様に観光事業について採択された自治体も交付決定一覧表で散見しました。そこで、観光振興にはどのような効果があるのか。小樽市観光基本計画の冒頭にもあるように、観光は 21 世紀のリーディング産業、地域経済に大きな効果をもたらすことが期待されるとうたわれており、観光振興は経済効果に大きく影響し、まず、産業の発展、雇用の拡大、安定した収入の確保、恵まれた職場環境が担保されれば、人口減少に伴う課題や不安が解消され、ワンランク上のステージで本市の人口減少対策に力を入れることが可能となるはずです。以前に観光の経済効果について調査した経緯があり、概括的に観光基本計画に示されています。当時のデータを調べると、観光入込客数は 2003 年度、約 800 万人、2004 年度、約 754 万人、宿泊者数は 2003年度、2004 年度ともに約 73 万人、この間、入込客数、宿泊者数に増減はありましたが、2015 年度には約 794 万人が小樽を訪れ、70 万人が宿泊されていました。数値的には大きな差異はありませんが、世界的な経済情勢や為替、情報のグローバル化、輸送業界の発達など、この 10 年の技術革新を初め、多岐にわたる著しい変化を遂げた期間ではないでしょうか。そこで、観光に携わる事業者、雇用者、総消費額はどのように変化していると分析していますか。10年前と対比した形でお示しください。次に、前回の観光基礎調査を行って以来、10 年以上の歳月が経過しております。2003 年から 2004 年にかけて行われた観光基礎調査はどのような形で観光振興に生かされたのか。また、その調査の概要とかかった費用、期間をお示しください。現在、小樽市の観光がどのような状況に置かれているのか、市民、行政、事業者が把握できる材料が必要と考えますが、費用のかかることで直接的に費用対効果が期待できる調査ではありませんが、現在、調査の必要性を感じていますか。次に、除排雪について質問です。2016 年度七つの地域総合除雪に関する入札は六つのＪＶで落札し、一つのＪＶが二つの地域を担当するという、近年には珍しい体制で除排雪業務を行うこととなりました。定例記者会見の中で市長はこの体制について「大変、残念な気持ち」とおっしゃっていましたが、そうおっしゃる前の説明では、「今年度は４月から、昨年度除雪を担当した業者の皆さまから実績や課題を聞き取るなど、例年より多くのヒアリングを実施し、共同企業体の編成条件などを検討してまいりました」と述べられています。2016年度に行ったヒアリングでは、このたびの体制になる可能性を予見させるような意見はなかったのか、また、2015 年度は急な入札条件の変更によって２度の不調が続き、事業者からは要望書が提出されるという異例の事態が起きましたが、昨年８月に提出されたこの要望書に対し、どのような回答をしたのか、要望書の内容と照らし合わせて御答弁ください。次に、貸出ダンプ制度について、2016 年度から始まった貸出ダンプ制度の見直しの周知活動は、ホームページへの掲載、地域除雪懇談会での説明を行っていくということでしたが、本制度の見直しについて懇談会の中で上がった意見等はどのような内容があったのか、お示しください。また、昨年は利用できてことしから利用が制限される団体にはどのように周知活動を行ったのか、お示しください。昭和 54 年から始まった貸出ダンプ制度は、長い時間をかけて現在の状況に至っています。その間、徐々に制度の特例が認められ、各利用団体の利用数が増加し、近年では事業費が１億円を超える大きな事業となっています。これまで長きにわたり利用されてきた団体に対し、今シーズンから利用できないということを周知するには、11 月の地域除雪懇談会では遅過ぎると思います。各利用団体は基本的に年間を通して貸出ダンプ制度を利用するための費用を工面していると推測しますが、その中には団体独自で費用をかけて、降雪時には周辺地域の道路を除雪し、一旦雪押し場に堆積している地域もあります。この雪押し場の排雪が急遽、地域除雪懇談会で貸出ダンプ制度の利用ができないということになれば、雪押し場があふれた際には自分たちでその排雪を行わなければいけないという事態に陥り、懇談会後、業者に問い合わせたところ、積み立てた費用では全く足りず、住民の方々は不安を持っていたことと思います。制度変更の検討も重要なことかもしれませんが、利用者への周知方法やタイミングに大きな問題があったと思います。なぜ今回の制度変更は利用者の声を聞かずして拙速かつ強硬的ともとれる姿勢で実行したのか、なぜこのタイミングとしたのか、御説明ください。次に、昨年第２回定例会で、公務員宿舎敷地内での本制度の利用について質問があった際、市長は「制度本来の原点に立ち返って見直してまいりたいと考えております」とお答えになっています。一方で、「長きにわたり利用されてきた中で、市民の皆様の要望に応える形で制度の解釈の拡大が行われてきた」ともおっしゃっています。また、特例に関しては、制度の公平性の確保の観点から、2010 年度に明文化したものであり、この時点で行政としては肯定したものであると考えます。これまでの制度の流れからも原点に立ち返る見直しを行うことは市民要望に反する見直しと解釈することもできますが、本制度の見直しや原点回帰についてどのように影響すると考え市長は取り組んでいるのか、御説明ください。原発について質問です。昨年 11 月４日に開かれた定例記者会見の中で、森井市長は突如、北海道電力泊原発で停止中の３基の廃炉を求める要望書を 11 月中に北海道電力株式会社へ提出することを明らかにしました。今回の要望書の提出について何点か疑問がありますので、質問いたします。まずは、要望先についてです。市長は北海道電力への要望を明らかにしていますが、電子力発電所の管理・運営は北海道電力ですが、国策として経済産業省、規制や調査などに取り組んでいる原子力規制委員会、それから北海道や当該自治体、さらに隣接及び周辺自治体など、さまざまな関係機関が原発行政にかかわっています。このたびの経緯では、後志管内の各首長などに要望活動を周知した上で、北電に対してアプローチしたのみであると考えられますが、さきに挙げたほかの関係機関に対しての要望は考えなかったのですか。次に、廃炉に向けての決定は北電のみの取り組みだけでは完結できることではないと考えますが、廃炉の際にはどのような手続、手順をとって進めていくのか、御存じであればお示しください。また、今回は廃炉に向けた要望を行っていく考えとのことですが、現在、泊原発では再稼働に向けた取り組みが行われており、森井市長の立場からすると、まずは再稼働反対についての要望がタイムリーであり、現実的な取り組みと考えますが、北電の再稼働について一連の動向に対する市長の考え方と取り組みについてお示しください。次に、要望書の提出を行うタイミングについてですが、札幌市の秋元市長は選挙公約として環境、まちづくり、都市の再構築関係で原発に依存しない社会を目指すとしていましたが、現在、原発についてなどの市民意識調査などを行い、方向性の分析をしていると聞いております。自治体のトップとしてタイミングや根拠を探ってから実行しているように考えられますが、今回、森井市長がこのタイミングで要望書の提出に至った経緯をお示しください。次に、要望書提出の効果についてです。原発に関して北海道電力役員への面談がかなっていないわけで、この数カ月間にわたり状況は変わっていませんが、今回の要望書提出についてどのような効果を期待していたのか、お示しください。昨年 11 月に発生した福島県沖の地震では津波が発生し、宮城県の漁港や仙台港に海水が浸水していた事実がわかりました。福島原発ではこの津波による大きな被害はないとしておりますが、冷却装置が一時休止するなどが報じられ、不安に思う方々も大勢いらっしゃることと思います。この地震、津波によって漁業施設、設備などの被害はあったものの人的な被害は死者、行方不明者などは出ておらず、被災された方の中にも 2011 年の東日本大震災の教訓があり、最小限の被害で済んだという声もあるようです。防災・減災はソフト面も重要であり、日ごろから市民の皆様に対し、防災意識を高めてもらうことも考えなければいけません。いつ起こるかわからないものに対しての意識を高めることは非常に難しいことだと思いますが、有事の際に最小限の被害で済む取り組みを進めていただくようお願いいたします。この項最後に、福島原発事故は自然災害から原発事故につながっており、その結果、各地の観光客が減少し、小樽市にも影響が及びました。そこで、自然災害と原発事故との関係及び泊原発で事故が発生した場合の小樽市への影響について市長の基本的なお考えと泊原発への今後の対応を改めてお示しください。次に、アスベストについて質問します。昨年第１回定例会の際、民進党佐々木議員から、市内に残るアスベストについて質問があり、市内の500 平方メートル以上の建物については全て把握しており、それ以下の建物については把握する方法がなく、他都市の対策を集め、効果的な対応を考えていきたいという旨の答弁をいただき、大きな問題につながるような建物はないという認識でいますが、昨年、道内数カ所でアスベストの問題が広まっていることから、再度確認という意味合いも込めて質問させていただきます。昨年 10 月には、札幌市の地区センターでの煙突内落下物確認に伴う煙突断熱材破損物等に係る全市有施設の緊急点検において、札幌市教育委員会が 10 月 24 日から 26 日にかけて対象となる 128 校を調査した結果、小学校９校、中学校６校の計 15 校において給食用ボイラーの煙突内で断熱材の疑いのある落下物を確認したため、直ちにボイラーを停止、これによって当該 15 校に加え、これらの学校から給食の提供を受けていた 15 校を合わせて、30 校で通常の給食提供ができないとして、マスコミ報道で大きく取り上げられました。その後の分析調査で、15 校のうち小学校９校、中学校４校の計 13 校でアスベスト含有を確認し、当該 13 校についてはボイラー停止を継続し、問題の解決に急を要していると認識しております。また、その問題発覚を皮切りに、函館、旭川、北見、北斗、余市でも学校施設を含めた市有施設からアスベスト含有の確認や報告の隠蔽など、アスベストに関しての問題が浮き彫りとなっています。国は、2014 年度に石綿障害予防規則の改正を行い、その改正により新たに石綿含有保温材等が規制の対象になったことから、文部科学省から都道府県教育委員会に対して学校施設等における使用状況調査の依頼があり、北海道から各市町村教育委員会に同調査の依頼がありました。札幌市では、この調査の中で、煙突断熱材の調査については専門家または専門業者等に依頼するなどして実施することとなっておりましたが、調査期間や予算の関係上、文部科学省が求めていた同調査に関して先延ばししていたということです。その中で、保温材の調査は各学校長に劣化状況の点検を依頼すること、煙突断熱材の調査は 2006 年度に実施した煙突内部調査の結果をもとに精査する方針で調査を行い、損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散のおそれがある煙突はないという内容の報告を北海道に提出、このような調査実態では問題を発見することができないのは当たり前です。小樽市では 2014 年の調査依頼にどのように対応したのか、調査の手法、費用と北海道への調査結果報告の内容についてお示しください。次に、本年度、文部科学省から 2014 年度と同様の調査依頼があったようですが、問題発覚後、道内では 30 の自治体が回答期限までの間、不備が見つかり、回答の修正を行っていたようですが、小樽市では回答後に修正はあったのかどうかお示しください。次に、アスベストの調査については自主的に定期で調査を行う法的義務がなく、非常に小さい物質であることから、ふだんの生活で問題が発覚することはまずないと考えます。学校施設の吹きつけアスベスト対策としては除去、囲い込み、封じ込めのいずれかの措置がとられていることと思いますが、囲い込みや封じ込めの場合、その工法に使用した建材の劣化なども考えられますが、本市ではそれらの確認についてどのように対応されていますか。また、吹きつけアスベストについて維持・管理している学校、工法をお示しください。次に、2005 年以降に文部科学省から依頼のあった調査は、どのような趣旨や意図で行われていたと認識していますか。財源の問題や市が優先する順位があり、すぐにアスベストの除去が進められることは難しいと考えますが、その調査や管理方法について一点質問いたします。国土交通省では、平成 19 年の総務省の石綿使用実態を的確かつ効率的に把握する方法検討の勧告を契機に建築物石綿含有建材調査者制度という公的資格制度を創設し、一般財団法人日本環境衛生センターという組織の講習を受講し、試験に合格することで建築物の石綿含有建材を調査できる資格を取得させています。現在、北海道内に資格保持者は 29 名いますが、本市でも資格の取得を促進し、中・長期的な調査管理の対応を勘案すべきと考えていますが、いかがですか。全施設のアスベスト完全除去がなされない以上、維持・管理は重要な要素となってきます。他都市のような市有施設も含め、そうでない建築物に関しても大きな問題になる前に、今後、市民の皆様が安心できる長期的な対応を全庁で検討していただきたいと思います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 面野大輔

それでは、何点か再質問させていただきます。まず、観光について観光基礎調査をもう一度私の考えでは行ったほうがいいのではないかという質問で、いろいろと調査はされているということではあったのですが、まず、私が聞いていた内容で、事業者、雇用者、総消費額、この３点だったわけですが、まず、雇用者は把握できていないということなので、調査としてはなかなか深い調査にはなっていないと。冒頭にも述べましたけれども、21 世紀のリーディング産業であったり、地域経済に大きな効果をもたらすということを言うと、やはり雇用者数ですとか、経済波及効果なんていうものをしっかりと調査していかなければいけないと思うのですが、その点をもう一度踏まえてお答えいただきたいと思います。次に、除排雪についてですが、まず、建設事業協会から出された要望書について３点ほど述べられておりましたが、ほとんど全てがかなえられていないという状況なので、最初に質問したこういった意見交換会のときに、今回のようなＪＶ体制になった予見はできなかったのかということで把握することができなかったのではないかと思いますね、向こうの意見を聞いていないということになりますので。そういった意味で、やはりもう一度、事業者の声もしっかりと聞いていただきたいと思いますが、その点もう一度答弁をお願いします。次に、きのうも林下議員の代表質問で答弁されていたのですが、貸出ダンプ制度の制度変更について、調査や是正措置を行ってきたというふうな答弁をいただきましたけれども、ただ、昨日の建設部長の答弁を聞いている限りでは、能動的に調査を行っていたのではなくて、状況判断であったりとか、実態を把握しているだけで、調査したとは決して言えるものではないと思うのですが、それについて調査結果をもとに分析して、どれほど不適切な利用がされてきたのかという検証はされたのか、まずお伺いいたします。それと、きのうのお話では、何となく排雪費と降雪量の整合性がとれていないという印象なのでこの制度に踏み切ったというような、何かそういうニュアンスに聞こえるのですが、それでは余りにも行政の制度を変更するに根拠が乏し過ぎると思うのですが、しっかりとこの制度を変えた調査、分析、それと報告書などもあると思うのですが、協議をするに当たって。そういったものをきちんと示していただきたいと思いますが、そういったものが本当にあるのかどうかお答えください。それと、パトロール強化をしているということなのですが、除排雪は例年、来年からもずっと続いていくことなので、今後もしっかりと来シーズンに向けてのパトロールを強化した調査やその結果、それをしっかりと議会にも示していただきたいと思いますが、その辺もよろしくお願いいたします。そして、アスベストについてですが、答弁では問題はないということで、以前の答弁でもいただいていますが、やはり小樽市でも以前に水道局の施設でアスベストの問題が一部発覚したということも報道されていますので、今回は質問の趣旨に沿って再質問ですが、小樽市の学校施設では札幌市で言う組織的なずさんな運営や管理は本当にされていなくて、今後、同類の問題が起きないということを約束できるかどうか、再度お答えください。

再々質問　16番 面野大輔

再々質問を行います。まず、除排雪について再質問いたしますが、まず、建設事業協会からのＪＶの要望書、いただいている内容の御答弁で、意見交換会などもある程度やったということなのですが、これは回数ではなくて、中身の問題だと思うのですね、まず。それと、二者択一の形でお答えいただきたいのですが、この要望書の内容を聞く気があるのか聞く気がないのかでお答えいただきたいと思います。あと次に、貸出ダンプ制度の変更について、調査もしていなければデータもないし、違反件数は後で聞いてくれと、どのようなパトロールを行っていたのか、それをまず疑問に思いますし、行政が公的に行っている制度を何の根拠もなくこういった形で、ばふらっとした感じで、どのぐらい協議しているかもわからず、お答えもできないような形で制度変更ということは、これはあってもいいことなのでしょうか。（「よくないよ」と呼ぶ者あり）（「よくない」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）あってもいいことなのか悪いことなのかでお答えいただいていいですか。（発言する者あり）あと細かいことは、予算特別委員会で聞きます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）