幕別町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月9日
「協働のまちづくり支援事業」を含めた今後の公区行政について
2005年3月9日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が質問し、町長 岡田和夫、企画室長 金子隆司が答弁しました。
- 質問者
- 芳滝仁 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、企画室長 金子隆司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 芳滝仁
通告に従いまして、質問をさせていただきます。「協働のまちづくり支援事業」を含めた今後の公区行政について。幕別町では、平成17年度より本格的に「協働のまちづくり支援事業」がはじまり、町民がまちづくりに積極的に参加する地方分権型の行政を目指すことになります。それは、今後のまちづくりにとって、正しい方向性であり、大変大切なことと思いますが、次の点について質問をいたします。1、現在、幕別町には98公区あり、6世帯の公区から306世帯の公区まであります。その中で、30世帯までの公区が28あります。地域的なことで難しい問題があると思いますが、協働のまちづくりの推進を考えるとき、町村合併を機にできるだけ公区の再編を行うべきだと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。2、公区長報酬と公区運営費の今後のあり方について、お伺いしたいと思います。3、協働のまちづくりの基本的な考え方は、自主的な公区行政の推進だと思います。それについては、町の職員の方々も公区活動に積極的に参加し、協働のまちづくり支援事業を推進することが大切だと思います。もって、その範を示すことが大切だと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。協働のまちづくり支援事業について、全体的にもう少し細やかな配慮が必要だと思いますが、特にまちづくりについては、まず、地域コミュニティが最も大切です。地域コミュニティ支援については、支援を厚くし、公区の周年事業等についても支援をすべきだと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
芳滝議員のご質問にお答えいたします。協働のまちづくり支援事業を含めた公区行政についてであります。はじめに公区の再編についてでありますが、本町では昭和 32 年に町行政の民主+的かつ効率的な運営を図ることを目的として「幕別町行政区設置条例」を定め、これまで住民自治の中核組織として運営されているとともに、行政区を代表する公区長が住民と行政との連絡調整、あるいは住民要望等の進達、具現化など住民と行政とのパイプ役・窓口として活動していただているところであります。お話しがありましたように、幕別町には現在 98 の行政区が設置されておりますが、本町の場合行政区設置条例上の「公区」と住民自らが会費等を徴収し運営を行っております「町内会」が同じ地域範囲をもって設置・運営されております。このことから、行政区及び町内会の設置及び分割・統合につきましては、地域に居住する住民自らの考え方に基づき行われているのが実情でありまして、行政としてそれらを指導するといったことは、住民自治を推進する立場から難しいものもあるわけでありますけれども、公区戸数の増大や、逆に減少等によって、公区活動に支障をきたすような場合につきましては、従前もそうでありますけれども、地域と十分相談させていただきながら、対応をしてまいりたいというふうに考えております。今後のまちづくりを行う上で、これまでにも増して、住民と行政が協力し、まちづくりを行うことが必要であり、このことが住民自治の振興を図る上で重要であろうと認識いたしておりますので、今後とも行政として公区活動について支援いたしてまいりたいと思っております。次に、公区長報酬と公区運営費に対する今後のあり方についてでありますが、今般新年度予算に「協働のまちづくり」を行うための支援事業を実施いたすべく予算を計上いたしましたが、これら多くの事業は当然ながら公区の負担も伴うわけであります。このことから、現在公区長の代表者 12 名によります「協働のまちづくり検討委員会」において、事業を効果的に行うための公区の財源確保、さらには住民自治の振興のための財源確保といった面からも、公区運営費のあり方について検討を行っているところであります。また、公区長報酬につきましても、公区長は公区を代表し、さまざまな仕事を行っていただいておりますが、公区長会議などでも、公区長報酬のあり方についていろいろなご意見等が出ておりますことから、これにつきましても同様に協働のまちづくり検討委員会において、現在検討いただいているところであります。さらに、幕別町と忠類村との合併の面からも、公区運営費及び公区長報酬につきましては、両町村に差異がありますことから、今後、両町村において、合併に向けた事務事業の調整の中においても検討し、平成 17 年度中に一定の結論を出してまいりたいと考えております。次に、「協働のまちづくり支援事業」に職員の積極的な参加をとのことでありますが、私は常に職員に対して公区活動など地域の活動については積極的に参加するよう指示いたしているところであります。このことから、「協働のまちづくり支援事業」につきましても、今後の住民自治の振興上大きな柱となりますことから、引き続き職員に対し積極的に地域活動等に参加するよう指導してまいりたいというふうに考えております。最後に、「協働のまちづくり支援事業」に公区のいわゆる何周年記念事業といった周年事業等を支援すべきではとのご意見でありますが、協働のまちづくり検討委員会の中でも「公区の周年事業」についていろいろ意見があり検討させていただきましたが、総体の意見としては「現状においても各公区で独自に積み立て等を行い実施していただいておりますことから、特段支援は必要がないのではないか」というような意見がありました。今回の事業項目として取り組まないこととした経緯があります。これまで、本事業に関する説明等を地区別の公区長会議や出前講座などを通じていろいろ行ってまいりましたが、その中で、協働のまちづくり支援事業の事業内容あるいは推進策等についてさまざまなご意見をいただきました。今般、事業化しました協働のまちづくり支援事業につきましては、住民と行政が「ともに考え、ともに行動する」ことを基本的な考えとしておりますことから、今後も事業内容あるいは事業推進策等につきましては、住民の皆さん方のご意見を十分伺いながら、住民意識の醸成を図るべく事業内容の拡充等を図ってまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 15番 芳滝仁
再質問させていただきます。第1点の公区の再編ということでございますが、協働のまちづくり事業を推進する場合、やはり6世帯、9世帯の公区が10世態以内では二つの公区があります。公区としてまちづくりをしていくということにつきましては、ある程度の世態数と申しますか、人数があって、そのまちづくりをしていけるという、少なければ少ないだけ負担が多くなりますし、大変なことになりますから、合併を機に再編をしていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、町長がおっしゃいますように、その地域、地域の自主性と申しますか主体性でありますから、その辺との一つの課題などがあろうかと思いますけれども、まちづくりの推進のその話し合いの中で、そういうことを課題として、ひとつ提案をされていくお考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。公区長報酬と公区運営費のあり方につきましては、町長がおっしゃったとおりであろうかと思いますけれども、ずっと町長のご答弁の中で、運営費につきましては、広報等の配布にかかわるひとつの費用が主だと、そういうことを何遍もご答弁なさっていらっしゃるわけでありますけれども、実際は公区の会計に入れて、そしていろんな意味で柔軟に対応しまして、その運営費を使用されている公区がほとんどであろうかと私は思うわけであります。その辺の、ひとつの運営費の性質と申しますか、いろいろお伺いいたしましたら、そうしたらそういう手数料と申しますか、そういうことにしか使えないのかとおっしゃる方もいらっしゃいますし、うちの公区はそういうことはしていないと、班長だとかほかの部長だとか、そういうところに手当はしていないのだと、全部運営費にまわしているのだと、公区の活動のためにしているのだという公区がたくさんあるわけでありまして、その辺の運営費の性質につきまして、今、おっしゃいましたように、お金がかかりますから柔軟に推進事業のために、使用していける形で設定をされていくのか、その辺のひとつの内容につきましても検討されていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。町の職員の公区の活動の参加ということでありますが、今でも積極的に参加されている方々もたくさんいらっしゃろうかと思うのでありますけれども、協働のまちづくり推進事業というのが始まるわけでありまして、6月の助川議員のご答弁の中にも、実行が挙がるように、「私も意を用いてまいりたいと思います」と、最後に町長が締めくくっていらっしゃるわけでありますが、この推進事業についての職員に対するそのひとつの趣旨の徹底と、そして、努力のためのその意識の持ち方につきまして、何らかの形として、町の職員の方々に徹底をなさっていかれるひとつの機会がもたれるのかどうかということを、ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。4番目の支援事業の内容につきましては、先日、総務常任委員会の所管事務の中で勉強をさせていただきました。細やかさにもう少し配慮をしていただきたいという、そういう思いをもったのは私だけでありませんでして、公区に帰りまして、いろいろな方々と話をしていく中で、少し大ざっぱな形になっているのではないかと。今、申し上げました周年事業につきましては、町長が6月のご答弁の中で、最初に周年事業ということを、協働のまちづくりというところでおっしゃられたわけでありまして、大変私は期待をしていたわけであります。それが、一番最初に申されたことが削除をされているということがありまして、少しショックを受けたわけでありますが、いろんな活動をやればやるほど支援事業もお金がかかるようになっておるわけでありまして、運営費が増えましてもなかなか公区の活動は大変なわけであります。記念誌をつくらなければいけないだとか、記念品を配らなければいけないだとか、飲み食いすることにつきましては皆さん会費でやるのでしょうけれども、表彰をさせていただくだとかさまざまな形で周年事業につきまして費用がかかるわけであります。周年事業をやりたいと思っておりましても、町場の方ではなかなかその寄付が集まらない。周年事業をやるためにわざわざ別な寄付を集めるということは、今は大体できない状態になっておりまして、公区の運営費の中で何とか積み立てていく中でやってきておろうかと思うのでありますが、その辺のひとつの、せっかく支援事業があるわけでありますから、公区のその活動をしている人々のひとつの思いに立った中身になっていただきたいなと、こう私は思うわけであります。細やかさというところで、コミュニティを厚くしたらどうかと、私は申し上げていたところでありますけれども、例えば、盆踊りにつきましては6カ所、町内でされています。合同でされているところが、今、1カ所ということでございます。盆踊りに代わります夏祭りだとか子どもの夏祭り等が10カ所で行われていまして、それが、2カ所が合同で行われております。計16カ所でさまざまな夏場のコミュニティがなされておりまして、活発な方なのか、活発でない方なのかといういろんな議論があろうかと思うのでありますけれども、一生懸命取り組んでいらっしゃることは確かであります。地域コミュニティにつきましては、盆踊り、運動会等の事業で備品等にかかるというお話で、また、年度内1回と限るという形になっております。他町村の支援事業等をいろいろ調べてみましたら、盆踊りは盆踊り、公区と複数公区でもいいですよというふうな配慮があります。あと、後援会であるだとか、あと、運動会であるだとか、小規模なコミュニティにつきましても、1万円だとか2万円だとか、そういう形のひとつの支援がされているわけであります。そのようなひとつの金額にかかわらないで、細やかなひとつの形で物事を提供していく中で、公区の方々がそれについて、「ああ、こういうことがあるな」とやっていけるような形の支援事業にすべきだと、こう思うわけであります。さまざまな支援事業につきましては、これからいろいろ検討されていくのでありましょうけれども、先月に京都議定書が発行になりました。省エネということに取り組んでいかなければならないということもあります。そういう運動であるだとか、私の方でご提案申し上げました、ノーレジ袋マイバッグ運動だとか、そういう問題でありますだとか、いろんなことがあろうかと思いますが、そういうことをもって特色のある細やかな形、「ああ、やりたいな」というふうなひとつの支援事業の形ということが、私は大切でないのかなと、こう思うわけであります。公区の助け合いにかかわるそのところでありますけれども、前倒しで支援事業をされました若草町でありましたが、排雪をなさったということを聞かせていただいておりまして、たまたま役員の方と会う機会がありまして、大変ご苦労なさったと。本当にご苦労さまでしたというふうな声かけをさせていただいたのでありますが、大変なさって、ご当人たちも喜んでいらっしゃったということがありました。この排雪にかかわりまして、この間勉強させていただいたのでありますけれども、道路の片側につき、交差点を両端とする区間を1排雪区間とし、その区間すべてを排雪する路線を対象とする。これは年1回であります。ということは、交差点から交差点まで全部排雪をすると。そのところで、それで1回で、1回しか仕方がないわけでありますから、そんなにたくさんお金ないわけでありますから、それに限るということがあります。どうしてそういう形に設定をされていらっしゃるのか、一番困りますのは角であります。交差点が見えづらくて、角町の交差点なんかちょくちょく事故が起こっておるわけでありまして、ちょうど通学路に当たるところもありますので、いわゆる交差点、交差点というふうな形のことがどうしてできないのだろうかと。1月に私東北の方に私用で出かけることがありまして、やはり年1回の支援事業がされているのですけれども、いわゆる量的な問題もありますけれども、いつしようか、いつしようかということで、そして考えられていく、1回しかできないわけであります。そして、それがその地域住民のための排雪、多くの方々が利益を被るような排雪の形にしなければだめなのだと、こう苦慮されていらっしゃる方がいらっしゃいましたが、どういう形でこういう形になっていらっしゃるのかということがあります。また、助け合いにかかわる運動で、例えば、声かけ運動であるだとか、独居老人の訪問の形であるとか、最近も私どもの近くで、ご年配の方が亡くなられて、そして、これは娘様がお尋ねなさったら、すでに亡くなっていらっしゃったというふうな形がありました。民生委員の方々の活動もあろうと思いますけれども、それでは補えきれないひとつの問題があろうかと思いますが、その辺の細やかさということも、私は必要でないのかなと、こう思うわけであります。まだまだ申し上げましたらいろんなことがあるのでありますが、いろんな形で、細やかな形で地域町民が一生懸命、みんなボランティアでありますから、時間を割いて、お金を割いて、そして自分の地区を良くしていきたいというふうな形になれるようなひとつの支援事業の形を、ひとつもう少し考えていただきたいなと思うわけでありますが、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
1点目の公区の再編についてでありますけども、確かにまちづくり支援事業を進めるに当たっては、少ない世帯の公区ではなかなか大変なことが多いのだろうと思いますし、先ほども言いましたように、公区としての負担もあるわけでありますから、大変な問題もあろうかと思いますけども、やはり今までの経緯、長い幕別町の公区、町内会の経緯からいきますと、どうしても公区の範囲を決めるのは、いわゆる自主的な地域の判断ということが、今までも進められてきたわけでありまして、もちろん私どもも何回か、あそことあそこの公区が合体する、一緒になることについての相談を受けたこともありますし、新たな戸数が増えたので分離したい、分かれたいというようなことの相談も受けたりしたことも、もちろんあるわけでありますから、これからも先ほど申し上げましたように、公区のその実態に合った中で、私ども行政の立場で対応してまいりたいというふうに思っております。それから報酬、運営費については、これも今、お話しがありましたように、私どもはあくまでも1戸当たり幾らという基準の中での運営費を算出して、公区に支払いさせていただいているわけでありますけども、その中身については、私は全くこちらから関知するようなものではありませんので、公区によって自由に、いろんな総会や何かで論議をされた中で使っていただければというふうに思っております。いろんな話を聞きます。公区長さんだけ報酬もらって、副公区長や会計、庶務がないからそちらにも渡したらいいのではないかとか、あるいは近隣センターの管理費が足りないから少しそちらにまわすとか、これはいろんな形はそれぞれの公区がいろんな使途を決められているのだろうと思いますけども、私はそれに介入して、どこがどうだということまで申し上げるつもりはありませんので、これからもその公区の中で、自主的に十分協議をされた中で使途を決めていただければというふうに思っております。それから、職員の参加については、これはもちろん職員といえども、私が強制して何々の事業にはおまえが出て行けということは、これは当然言えるものではありませんので、あくまでいろんな場の中で、職員も当然住民の一人として地域内のいろんな公区活動、町内会活動、さらにはまちづくり支援活動にも参加するようにということの話はこれからもしていきますし、ぜひ、それが、実行が上がるように、職員にも啓蒙していきたいというふうに思っております。それから、支援事業であります。いろいろお話しがありました。確かにこれからスタートするわけでありますから、いろんなこれから反省点もありますでしょうし、また、新たな施策が出てくることも当然予測されております。先ほどもちょっと申し上げましたように、その検討会あるいは出前講座の中でも、例えば、地域のブロック、連合公区でやる活動にも支援してほしいとか、あるいは町内の案内板があるのですけども、これはただ案内板を設置するときだけでなくて、補修するときにも、これも対象にしてほしいですとか、いろんなことがこれから出てくるのだろうと思いますし、今、芳滝議員が言われましたように、排雪の問題、あるいは民生委員さんや婦人ボランティアの方が、今、一生懸命やっていただいている福祉関係の問題、これらもどこまでが支援事業の中でやっていけるのか、あるいはボランティアや福祉活動と両立できるのか。そういったことも含めながら、まさにこれからいろんなご意見を聞く中で、この支援事業を充実・拡充していくことが、私たちにとって求められてきているのだろうというふうに思っております。ただ、今もう一つ、交差点から交差点の排雪をどういう基準でやったのかということについては、担当の方から答弁をさせていただきます。
答弁 企画室長 金子隆司(企画室長は2005年3月まで)
今、ご案内がありました公区内における1路線としての考え方、見方の問題として、交差点から交差点ということで整理をさせていただいたところでありますけども、1路線の中で、いわゆる所有者がいないようなところも実はあります。あくまでもこれは交通安全上の対策としての視点もございますので、途中、歯抜けになるようなことになっては、これは公区活動のバランスが崩れるだろうというようなご意見がありまして、交差点から交差点というふうに、今、指定をさせていただいたわけですけれども、いろいろな意見があろうかと思います。今後、検討する機会をもっておりますので、その中で十分検討させていただきたいというふうに思っております。
再質問 15番 芳滝仁
職員の方々に対するひとつの実行が上がるような働きかけというふうなそのお話しがありました。私は6月に助川議員がおっしゃったように、この支援事業の内容を少し公区の方々と見させていただいたときに、どうも町の方はお金を出す人だと、そして公区の人が仕事をする人だというふうな感がすると。その辺のところで、今回、質問させていただいて、その範を示すべきだろうと。一緒に最先頭になってやっていく形の中で、同じ公区の人間でありますけれども、町の職員ということであるので積極的にやってもらえれば非常にありがたいなというふうな、そういう意見があったわけであります。例えば、この公区の環境美化に対する支援のところで、街路樹の、花壇の支援のところがありまして、苗等の購入にかかわる経費とあります。その事業実施基準のところに、花壇の管理に係る経費は対象としないと、こう書かれているわけであります。今ではもう種だとか苗だとか注文をしまして、すでに公区で事業をかかる体制をとっている公区もあるわけでありますが、苗だとか種だとかについては補助しますというだけでいいのでないかと。わざわざ管理に係る経費は対象としないと書かなくてもいいのではないかと。そういうことは、私たちは思っていないのだからというふうなそういう言葉があって、私も「はっ」とさせられたわけであります。その辺のひとつの公区の方々が本当に喜んで参加をしたいなというふうなひとつの細やかさということについて、もう少し私は気を配っていただければいいのではないかというふうに思うわけでありますが、どうでございますでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
言われているのはちょっと誤解があるのかなと思うのですけれども、まちづくり支援事業、これは、事業主体は公区がやる。そしてその公区内に住んでいる職員がそこへ参加するように、私は職員に指導をし、指示をしているということでありまして、職員が、町が金を出しているのだから、私は出なくてもいいのだなんていうことはもってのほかだというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、これからも機会あるごとに、職員にも地域の活動、公区の活動、そしてこうしたまちづくりの支援事業にも積極的に参加するように指導していきたいということでありますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。