じめに、財政の確保について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、「財政の確保について」であります。昨年、地方６団体が国と協議を進めてまいりました「三位一体の改革」についてでありますが、改めて申すまでもなく、地方分権推進と国の歳出抑制を目指し、一つには、国から地方への国庫補助負担金の削減。二つには、国から地方へ税源移譲。三つには、国が地方へ配分する地方交付税の見直しの三つを一体で進める改革であります。改革の初年度、平成 16 年度は、補助金が１兆円削減され、これに対する税源移譲額は約 4,500 億円に留まり、さらに地方交付税が約２兆 8,000 億円削減されたことから、地方６団体が猛反発をし、平成18 年度までに３兆円の補助金削減と税源移譲を求めることとなったものであります。この中の、「国から地方へ国庫補助負担金の削減」の部分が、ご質問の要旨かと思われますが、一つは補助負担金を廃止し地方譲与税として税源移譲が行われる形と、二つには補助負担金を廃止し交付金としてメニュー化されるものであります。ご質問の１点目の「交付金、補助負担金の確保」と、２点目の「新しい交付金制度の活用」を、とのご質問でありますが、国の予算を見ますと交付金という新たな制度が出されておりますが，詳細にわたっての内容などが、現段階で示されていないのが実情であります。先ほど、中橋委員がお話ありましたようないろんな制度の資金、おそらく私どものところには情報が全く入っていませんので、その部分はひょっとしたら国から都道府県への補助金のメニューかどうかがちょっとわかりませんけれども、今の段階では詳細については全く入っていないのが実情でありました。今後、制度の内容等が示されましたなら、それらの活用についても十分考えてまいりたいというふうに思っております。それから、ご質問の３点目の「住民負担を抑えること」のご質問でありますが、ご質問の要旨にもありますように、「各種制度を活用することや効率的な財政運用で財源を確保し住民負担を抑えること」との考えについては、意を同じくするところであり、今後も変わるものではありません。ただ、先の執行方針の中でも述べさせていただきましたように、その時々の行財政改革の中で、受益と負担の見直しは行っていかなければならないものというふうに思っております。いずれにいたしましても、限られた財源の中で、町民の皆さんが求められていることを最大限に実現できるように、その執行に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、「公共事業の地元発注と雇用について」のご質問でありますが、ご質問の要旨にもありますように、日本経済は確実に回復基調にあるとの新聞報道等がなされておりますが、なかなか実感できない、今なお、厳しい経済状況にあるものと認識いたしております。こうした厳しい経済状況を踏まえ、町の財政運営も非常に厳しい状況にあるわけでありますが、今日まで、社会資本の整備にも積極的に取り組み、企業の育成や雇用の場の確保に努めてきたところであります。ご質問の１点目の「町事業の地元発注の現状と促進」についてでありますけれども、小額工事はもとより指名競争入札に係る発注に際しましては、昭和 59 年に定めた、指名競争入札参加指名基準運用方針に基づき、「町内企業でできるものは町内企業に」を基本に、現在なおも発注を行ってきております。しかし、機械設備工事などのように町内企業では対応できないものや専門知識が求められるものについては、町外の企業に発注を行う場合もあります。平成 16 年度のこれまでの実績で申し上げますと、発注総件数 238 件、うち町内企業の受注は 186 件となっております。額で申し上げますと、発注総額 18 億 5,013 万 5,000 円で、うち町内企業の受注は15 億 8,232 万 7,000 円、85.5％となっております。次に、町事業の分離、分割発注の現状と促進についてでありますが、これまでもより多くの企業に受注の機会があるように、分離・分割発注を行ってまいっております。例えば、具体例で申し上げますと、今年発注いたしました明野の近隣センターの建設工事でも本体工事・電気工事・給排水工事というふうに分けて発注したところであります。ただ、こうした分離発注は、一方では経費率が高くなるとの懸念もありますことから、事業内容を精査しながら、公共工事のコストの縮減対策と合わせながら、受注機会の確保に心がけてまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の３点目「国あるいは道事業の下請け等地元のかかわりの現状」についてでありますが、町に指名願いが提出されている町内企業で見ますと、平成 14 年度では、国の発注工事において 10 社で３億 5,600 万円、道発注工事においては 17 社で７億 8,900 万円を下請けという形で受注いたしております。また、平成 15 年度には、国発注工事においては 16 社で４億 4,100 万円、道発注工事においては 24社で 12 億 9,900 万円を下請けいたしている状況であります。ご質問の４点目「雇用の促進について」でありますが、これらについては、引き続き、町商工会あるいは建設業協会とも連携し、町内企業の育成はもとより町民の雇用の場の確保に向けて意を用いてまいりたいと考えているところであります。次に住宅施策についてでありますが、募集と入居の現状につきましては、募集は例年、年４回から５回程度の募集をおこなっているところであります。平成 16 年度の募集状況につきましては、現在４回実施いたしております。募集の内容についてでありますが、全体募集戸数 25 戸で、応募件数 169 件で 6.76 倍となっております。地域別では幕別地区の５戸の募集に対して 26 件の応募、5.2 倍、札内地区では 20 戸の募集に対して 143 件の応募があり、7.1倍となっております。また、申請時における住宅の困窮状況につきましては、現在の家賃が高いというのが全体の 50％、次に、世帯と同居・住宅の規模、設備が悪い、それらがそれぞれ 15％を占めている状況にあります。次に、低家賃住宅の確保についてでありますが、平成８年の法改正において、家賃が原価方式から入居者の家賃負担能力と立地条件や規模等に応じて受ける便益をもとに算定する応能応益的な家賃算定方法に改正されました。したがいまして、公営住宅の家賃の決定については、応能応益制度によること、近傍同種の住宅の家賃以下であること、入居者からの収入申告に基づき家賃を決定することになり、近傍同種の家賃と入居者負担基準額の差額については国の補助等によって措置されますので、現在の公営住宅については、その趣旨からもそれぞれ入居者の収入に応じた家賃が設定されることになりますので、特に低家賃住宅としての位置付けはされていないところであります。次に、シルバーハウジング事業の進捗状況についてでありますけれども、先の議会で報告させていただきましたとおり、新たな建設箇所について協議を進めてきた結果、札内文京町に建設場所が決められました。用地としては、面積 8,798 平方メートルを町土地開発公社が先行取得をしておりまして、今年度中に北海道に売却する予定であります。道は現在実施設計を進めておりまして、建設計画では、平成 17 年度から平成 18 年度までで２棟 28戸を建設、附帯施設として高齢者生活相談所、集会所、児童遊園地等を造成する。また、平成 18 年度から平成 19 年度までで１棟 16 戸が建設され、全体では３棟 44 戸となります。この内の 15 戸がシルバーハウジング、残り 29 戸については道営あかしや南団地４階建ての改修事業の移転先として計画されているところであります。次に、介護保険についてのご質問であります。１点目の「訪問介護利用料の特別対策」打ち切りによる影響と対策についてでありますが、この特別対策は、介護保険制度の導入以前から訪問介護を利用されていた方のうち、低所得者の方に対して利用者負担の緩和を図るため、国が実施してきたものであります。具体的には、本来、サービス利用料の 10％を負担すべきものを、平成 12 年から平成 14 年までの３年間は３％、平成 15 年度から平成 16 年までの２年間は６％、そして平成 17 年度からは本来の 10％負担となるよう段階的な軽減策が講じられてきたものであります。本制度における対象認定者は現在 18 人いるわけでありますが、うち 14 人の方がサービスを利用している状況にありますが、この国の特別対策が終了する本年４月以降においては、町が独自施策として実施しております「訪問介護利用者に係る利用者負担軽減措置」に移行することになりますので、結果的には、これまでと同様の負担の軽減措置を講じてまいりたいというふうに考えております。次に、施設入居者の居住費等負担増の影響についてでありますが、施設入所者のホテル・コストや光熱水費などの居住費と食費につきましては、次期の介護保険制度の見直しの中で、在宅と施設利用者の負担の公平性、介護保険と年金給付の重複の是正などの観点から、保険給付の対象外となることが予定されているところであります。このことにより、現段階で国が示しているモデルケースで申し上げますと、「要介護５の住民税課税世帯」で特別養護老人ホームに入所された方で月額３万 1,000 円、老人保健施設で３万円、療養型医療施設で３万 2,000 円の負担増となるというふうに示されております。一方、低所得者の方につきましては、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付が行われ、所得に応じた負担限度額が定められることとなります。これにより、「生活保護を受給している方など」においてはこれまでと同様の負担となり、「市町村民税非課税世帯のうち、年金収入が 80 万円以下で年金以外の所得がない方」においては月額 3,000 円の負担減、「年金収入が 80 万円を超える方」においては、逆に１万 5,000 円程度の負担増となる見込みとなっております。この見直しを、平成 16 年 12 月の利用者で、介護保険施設に入所している町民の方 172 人中、「要介護５」の 51 人の方に当てはめますと、16 人の方は負担額に変化がない、17 人の方が 3,000 円の減額、６人の方が１万 5,000 円の増額、残り 12 人の方が、施設の種類によっては３万円から３万 2,000 円程度の増額となるというふうに予想しているところであります。なお、介護保険制度の導入以前からの施設利用者、いわゆる旧措置者の方については、当該制度の見直し後も費用負担額が法施行前の費用徴収額を上回らない制度を継続するほか、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善も予定されているように伺っております。次に、３点目の「第３期介護保険事業計画」策定の考えについてでありますが、このたびの国の介護保険制度の見直しは、制度の基本理念である高齢者の「自立支援」、「尊厳の保持」を基本としつつ、制度の持続可能性を高めるために改革に取り組むとしており、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方・制度運営の見直しなどを行うものであります。このことから、予防の観点では、軽度者を対象とする新たな予防給付の提供や軽度者のマネジメントに対する責任主体が市町村となることなど、これまで以上に市町村が地域に密着した事業を展開することが求められてくるものと思っております。いずれにいたしましても、今後、国の基本指針が示された段階で、これまでの介護保険事業計画の運営状況や政策の評価を行い、介護保険運営等協議会において十分な協議をいただき、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。次に、児童福祉について、申し上げます。１点目の「療育センター」の設置や支援を道に要請することについてでありますが、現在本町が運営いたしております十勝愛育園につきましては､社会情勢の変化や地域医療技術の進展に伴い、これまでの役割が大きく変わろうとしている転換期であろうと思っております。今後、愛育園を運営していくために要する財源確保、または通所児童の増加も見込めない状況にあり、本町独自での運営については非常に厳しいものがあります。これを踏まえ先の町議会において、同施設の今後について廃止を含め協議を進めてまいりたいと、お答えさせていただいたところであります。これまでも、総合療育センターを十勝管内にも設置していただくよう、北海道に対しまして積極的に要請をしているところでありますが、ご案内のように、今の北海道の厳しい財政状況からして、新たな施設の設置等は、なかなか難しい状況であるというふうに認識いたしているところでもあります。しかしながら、療育センター設置の強い要望があることも現実であります。引き続き設置に向けて粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。次に、子育て支援施設計画の中での対応についてでありますが、現在、北海道では障害児療育システムとして、第一次療育圏から第三次療育圏を設定し、早期発見、早期療養に至るシステムの整備を進めており、第一次及び第二次療育圏で対応できない高度の療育については、第三次療育圏の総合療育センターからの支援により療育機能を充実するとしております。十勝管内での主な知的障害児の療育でありますが、第一次療育圏として母子通園センター６施設があり、本町では、帯広市、芽室町と１市２町で帯広児童養育センターに療育をお願いしているところであります。第二次療育圏としては、北海道から地域療育センターとして｢つつじヶ丘学園｣と｢帯広おおぞら｣の２施設が指定を受けそれぞれの役割を担っております。また、知的障害児通園施設であります｢帯広おおぞら｣につきましては、肢体不自由児についても受入を行っているというふうに伺っております。これからは、町単独での新たな療育施設の設置は難しい状況にありますことから、今後においては、これら専門的な療育施設の活用を図っていくことが望ましいものだろうというふうに考えております。次に、専門的な職員の養成と配置についてでありますが、現在の十勝愛育園におきましは、専門的な職員の配置については、難しい状況にありますことから、旭川総合療育センターの協力をいただきながら、職員の研修等を行っているところあります。また、理学療法士や作業療法士等の専門的な職員につきましては、帯広市で開業いたしております医療法人からの派遣をいただいているのが現状であります。今後においても、一つの町として、これら専門的な職員の配置をすることは、難しい状況にありますことから、当面の対応として児童の療育については、多くの専門的な職員を配置しております医療機関等の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上で、中橋議員に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の財政確保で、いわゆる三位一体の改革の中で交付金化されたもの。まちづくり交付金、確かにこれは昨年度からスタートをしていますけれども、私の町には該当事業がなかったのだというふうに押えております。詳細ちょっと私も勉強不足でわかりませんけれども、昨年はそういった申請をしておりませんので、それに該当する事業がなかったのだろうと思います。それから、先ほども言いましたけど、本当に今の段階では全然、この三位一体の改革にかかわって、どういう交付金がどういうメニュー化してくるかというのは出ていないのです。今、一つ間違いないのは、先ほど言いましたように、税源移譲で所得譲与税を町村に人口割りで配布する。去年4,000万だったのが今年は8,500万円になる。4,500万円上がると。これだけはわかって予算措置もしたのですけども、今言う一方の交付金からのメニューがどういうふうになってくるのか。例えば、先ほど、これは後で出てきた公営住宅の家賃の収入補助なんかもこれはきっと補助金がなくなってメニュー化されてくると思うのですけれども、それがどういう形でどういう額が町村に下りてくるかまでは、実はまだ来てないということなものですから、それらも含めながら進めていきたいというふうに思います。それから、公共工事の関係でありますけども、確かにこれは、昨日だか一昨日の新聞に、帯広市が公共工事はいわゆる100億円を切ってしまうというような記事が出ておりましたですけども、そんな中では、うちは比較的善戦している方だというふうに、業者の方からは今のところは褒められている部分があります。というのは、これは合併絡みもありますし、今、言われましたように、道の立体交差事業なんかがあるものですから、これに関連する、あるいは北栄町の区画整理事業なんかがあるものですから、これに関連した事業をその時期に合わせてやらなければならないというような時期的な問題もあって、ほかの町村が何十パーセントも落ちる中、特に昨年は前年より伸びたということで、大変喜ばれたのですけれども、おっしゃるとおりそう長くは続かない、段々下降線にいくことだけは間違いないのだろうというふうに思いますけれども、もちろんそうした中にあっても、地元発注、分離発注を含め、いろんな面で、コストの問題もありますけども、意を用いてまいりたいというふうに思っております。さらに、下請けなんかについてもそうでありますけども、道路関係もそうであります。それから、今の話しあったシルバーハウジングなんかもそうでありますし、若草の道営住宅を建てるときなんかも何とか地元を入れていただきたいというようなことで、私も出向いたこともありますけれども、今度、シルバーハウジング始まるとすれば、そこにも入れていただくように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。それから、住宅の確保ですけども、教員住宅が空いている、職員住宅が空いて、住民の方に入っていただくのは、本当の急場の措置でありまして、本来的には住宅施策というよりは、一時火災で出されたとか、あるいは、今、家を建てるのに何とかというようなことで、今、何人かの人が利用されているかと思いますけども。これは例えば、教員住宅空いているからここで募集したら、安いのは大変安いからいいのでしょうけども、とても寒くて住んでられないといわれるぐらい、かなり老朽化もしている状況にありまして、今の公営住宅の申込みが多いのは、これはいつも言うことですけども、やっぱり新しくて便利なところに住むのが多い、しかも公営住宅の申込みは町民のみならず、帯広から音更からあちこちから申込みがあって、こういう高い倍率になっている。これは逆を言うとうちの町民も帯広市へ申し込んでいるわけですから、そんな人のことは言えないのですけども、現状はなかなか厳しいのと、もう一つは、先ほども言いましたけれども、本当に住宅が不足しているか、入るところがないのかというのではなくて、入ってはいるのだけども、やっぱり家賃が高いからとか、寒いから暖かいところ、新しいところへという希望や何かもあって、大変難しい問題はあるのですけども、これは絶対量が間に合っているなんていうころも、私も言えないかもしれませんけれども、そういう状況の中で、なんとか我慢していただきながら、住宅施策も進めていかなければならないなというふうに思っております。それから、シルバーハウジングについては、先ほど言いましたように、総体のうちの一部がシルバーハウス、そして道営の４階建てを改修したいというのは、若干戸数も減るのですね。今の４階建てを。ということは一つひとつが狭いから、少し広くしようと。そして４階までエレベーターを付けようというようなスペースをとると。そうなると、今の１フロアの幾らかが減っていく。それらをシルバーハウジングの建物の中に移ってもらう。そういうような措置を含めて、今、そのシルバー道営事業が進められようとしているわけでありまして、そういった意味では、この部分が丸々増えていくというふうにはならない部分もあるというふうに思っております。それから、介護については、先ほどお話しありましたけども、今回の介護の一番大きな改正は、結局は在宅の介護と、施設入所者との介護の差を解消しようというのでしょうか、いわゆる在宅にいても食事はとるし、施設に入っても食事をとるのだから、施設に入った人の食事代がただなのはおかしいのではないかなというようなところの発想がひとつあるのかなと。もう一つは、だんだん認定者が多くなってくるので、それを防ぐために、軽度の人たちを何とかそういう重度のいわゆる介護にかからないための新たな施策を構築していこうと。こういったところへの改正の大きな問題があるのと、それでなくても社会保障費がどんどん膨らんで、介護費が膨らんでいくので、どこかで歯止めをかける必要がある。これは、一時は40歳を20歳から保険料をとったらどうだというような話があったり、いろいろあるのですけども、今回はそれは見送られたのですけども、将来に向かっての福祉制度、介護制度そのものの見直しの一端が今回の改正になっているのかなというふうにも思っております。それから、愛育園については、確かにお話しのとおりだというふうに思います。昭和45年、ちょうど私が愛育園の担当係だったのですけれども、あそこ実はあの一体を道東福祉村構想という構想を立てまして、当時の町長が一体に、道立だったか知りませんけれども、十勝圏の広域のものをあそこへ誘致して引っ張ってきたという経緯は確かにあります。そういった中で今日まで来たわけでありますけども、もはやある意味では限界でなかろうかと、私は思っております。措置費があったり、地元の子どもたちがいた。そして確かに私も親の会の強い結束の中で、大変不便なところをあちこちから通ってこられて頑張ってこられたと、そのことは十分承知していますけども、今の時代の中では子どもたちもより良い環境の中で、あるいはお医者さんやら他の施設の機能が揃ったところで、それこそ訓練するのが子どもにとっても幸せではなかろうかというふうに、私は思っております。もちろんこれは道がやっていただければ、これにこしたことはないわけであります。今、道は、札幌・旭川、それと道立太陽の園というのは伊達と、この三つが一番大きな療育センターがあるわけで、何とか一つを道東に持ってこられないのかというようなことの運動も、ある程度進めているわけですけども、先ほども申し上げましたように、厳しい道財政の中ではなかなか新たな道立のセンターの設置は難しいのかなという現状にもあります。先ほど言いましたように、あきらめることなく要請活動を続けてまいりたいと思いますけれども、愛育園を存続していくことについてはなかなか難しいのかなというふうにも、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、公営住宅については、私も絶対間に合っているという言い方はするつもりはありませんし、先ほど言いましたように、家賃が高いから公営住宅を申し込むという人が50％以上もいるという、それも現実だというふうに思っております。それで、さっきちょっと言い忘れましたけども、シルバーハウジングは、これは先ほどから言っていますように道立で建てられると。そうすると、道も段々管理が増えてきますから、今、桂町にある30戸の道営住宅を壊すというか、要するに町に引き取ってほしい、移管したいというようなことがあります。これは決めてはいないのでしょうけども、本当は町が壊して分譲してしまえば金がくるからいいのではないかということになるのでしょうけども、そういう乱暴なことはいけないのでないかという。となると、そのまま町が引き受けて、桂町の公営住宅そのまま引き継ぐとしれば、そのシルバーハウジングの分は当然新たに増えていくという押えにはなっていくのだろうというふうに思います。それと、お話しありましたように、あちこちから申込みがあるわけですから、幕別町の問題だけではなくて、広域的な観点から捉えることも、これは必要なのだろうというふうにも思っております。それから、愛育園の問題は、私は幕別の子どもであろうが、音更が多かったのですけども、その子どもたちは何が一番幸せでいられるか。どこで訓練することがいいかということを考えれば、幕別であろうと帯広であろうと音更であろうと、一番条件の整ったところで訓練を受けていくことが、私は大事なことではなかとうかなというふうに思っておりますし、もちろん財政事情がないとは言いません。当然、これだけ厳しい中に、幕別町の子どもが一人、二人で、ほかの子どもを幕別町が全部人件費をもって愛育園事業を進めていくということも現実には難しいことだというふうに思っていますし、私は、子どもさんは、訓練するのはそれなりの施設の整ったところで訓練を受けることが一番いいのでないかなというふうに思っておりますので、それらも含めて、愛育園の役割はある程度は終わったのかなというふうに思っていますので、ひとつ何とかご理解をいただければというふうに思います。