具体的な内容について

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

豊島議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、教育連携支援事業についてでありますが、平成の教育改革の大きな特徴といたしましては、明治、大正、昭和の場合とは異なり、学校や家庭、地域社会など、それぞれの教育現場からの改革を重視する点にあり、このことは、教育行政の枠を越えた総合的な施策の推進や地域社会全体の支援体制をつくることが改革の決め手になるだろうということで、平成 15 年度から２カ年間、幕別町が独自に実施した「開かれた学校づくりモデル事業」の検証の結果からも明らかになったところであります。同時に、今日の複合的な教育問題を解決していくためには、広く地域全体の教育力を高め、人間形成空間としての教育文化環境を合わせて整備していく必要があるものと考えており、これからの教育改革に当たっては、各学校を核とした家庭や地域、諸関係機関など多様な「教育連携」の活動を実施していくことが重要であるとの認識を深めたところであります。こうしたことが、教育行政執行方針で述べましたように、17 年度より「地域教育連携事業」を導入し、その具体的な内容としましては、一つには、「学校と家庭をつなぎ、家庭と地域を結ぶ」とし、学校だより、学年・学級だより等を活用し、学校の持っている情報を広く家庭・地域に提供することによって、学校教育への理解・協力が得られ、家庭教育・地域協力の支援策を講じ、子どもをよりよく育てる基盤の確立をより一層図りたいと考えております。二つ目には、「地域社会と学校を開く」としており、生涯学習リーダーバンク制度や人生学博士など、地域にある優れた知識や技能・環境（教材）を有効的に活用しながら、地域に根ざした「環境教育」、「地域教育」の推進を図るなど、学社融合の中で、子どもたちが多くの大人との関わりにより、教科書にはない教養を高め、個性的な部分を引き出し、発揮させながら自信を持たせる機会を得させたいと考えているところであります。三つ目には、「児童・生徒の安全対策の連携」であります。全国的に発生しております昨今の不審者による学校や児童・生徒に関わる悲惨な事件が多発しておりますが、こうした中において児童・生徒が登下校時を含め、安心して安全な学校生活が送れるよう、交通安全や防犯等に関する対応・対策を児童・生徒健全育成推進委員会や学校協議員を構成員とする教育ネットワーク推進会議などの関係機関はもとより、学校と家庭や地域が常に連携をとって、安全な学校生活環境の整備・推進を図るものであります。すなわち教育連携支援事業は、「地域に根ざした教育。教育の原点は郷土学習にある」としながら、構想のテーマを「明るいまちを興す」、そのためのキーワードを「つなぐ・むすぶ・ひらく」、この実現と位置付をけし、当事業を実施しようとするものであります。なお、具体的には各学校の創意工夫のもと、実施されることとなりますが、新年度に新たに制定する「幕別教育の日」定着に向けた支援策ということで、ご理解いただきたいと思います。次に、コンピュータ活用についてであります。新しい学習指導要領のもとでは、次代を担う子どもたちが、社会のさまざまな面での激しい変化に主体的、創造的に対応するために、自ら考え自ら学ぶ力などの「生きる力」を育むことを重視しています。「生きる力」の育成と情報教育との関係については、次のように考えることができます。情報教育の目的は、「情報活用能力」の育成を通じて、子どもたちが生涯を通して、社会のさまざまな変化に主体的に対応できるための基礎・基本の習得を目指しており、このことは「生きる力」の重要な要素であります。さらに、情報モラル等の「情報社会に参画する態度」は、「豊かな人間性」と密接に関係しており、「生きる力」の育成の上でも、情報教育は非常に重要な役割を担っているといえます。ところで、ＩＴ、いわゆるインフォメーションテクノロジーを直訳すると「情報技術」となりますが、情報化社会では、概して、量や速度といった「情報技術」の側面から論じられることが多いのですが、ここへ来て、情報化の「影」の部分が大きな社会問題となっており、情報を「技術」の側面からだけ見るのではなく、「情報作法」といったものにも目を向けなければならなくなっております。あふれる情報の中からどの情報を選び取ればよいのか、また、情報機器等の技術が進歩すればするほど、間接体験・疑似体験が増加し、実体験との混同を招き、さらには、長時間にわたって情報機器等に向かい合うことで、人間関係の希薄化や真の生活体験・自然体験の不足を招くなど、子どもたちの心身の健康にさまざまな懸念が指摘されております。情報教育を考えるにあたっては、こうした情報化の「影」の部分が持つ問題に、学校のみならず、家庭、地域社会が相互に連携・協力し合って、真剣に取り組む必要があります。幕別町においては、平成３年から学校へのコンピュータの導入を本格的に開始し、情報教育に取り組んできているところであります。違法情報、有害情報をシャットアウトする設備面からの対応としては、一つには、不適切な情報をあらかじめ排除した児童・生徒向けの検索サービスの利用。二つ目は、排除する情報をあらかじめ設定し、それに該当するものは表示しないようにするフィルタリング方式の二つがあり、幕別町においては、小規模校では児童・生徒向けの検索サービスの利用、大規模校ではサーバーにフィルタリング機能を持たせることで対策を講じております。また、平成 14 年には本町独自に「インターネット利用ガイドライン」を定め、児童・生徒の個人情報の保護、ネット上のモラルの遵守、児童・生徒の健全育成を妨げる情報に触れないことなどを重点に、情報教育を進めております。さらに、文部科学省も平成 14 年６月に、情報教育に関する手引書となる「情報教育の実践と学校の情報化」をまとめ、情報化の「影」の部分への対応として、一つに、情報化の進展が社会に及ぼす影響の理解。二つ目には、主体的に情報を選択できる能力。三つ目に、情報モラルの育成。四つ目に、発信した情報に対する個人の責任。五つ目に、子どもたちの心身の健康に与える影響への対応について、その考え方や対応例を示しております。不適切な情報を児童・生徒の目に触れさせないことはもちろん大切ですが、最も重要なことは、児童・生徒自身がそうした情報が有害であると判断できる力を育てることもその一方では大事なことと思っています。学校現場では、町のガイドライン並びに文科省の手引きをもとに、あふれる情報の中から正しい情報を主体的に判断できる能力の育成や、情報化の影の部分についての理解を深め、情報モラルの育成に努めておりますし、また、情報教育のみならず、生徒指導の充実とともに、学校教育全体として、日ごろから、道徳性の涵養とともに、薬物乱用や性に関する情報への対応など、適切な意思決定や行動選択の必要性への理解教育に取り組んでいるところであります。次に、学校給食について申し上げます。１点目の、農業体験事業の拡大をということについてでありますが、この事業は、町長部局で実施している「農業体験熟」のことかと思われますけども、その内容は、町内の小学生を対象に、農作業体験､農作物の加工体験､農業施設などの見学を通して農業を身近に感じてもらうこと、さらに、食の安全・安心ということに興味を持ってもらうとともに、農業の大切さを実感してもらうことを目的に、平成 16年度初めて取り組んだ事業であります。町内市街地、三つの小学校から 18 名が参加、新和にある町の試験圃及びふるさと味覚工房を会場に８月から９月にかけて３日間実施し、レタスの植え付け、草取り・収穫作業や、アイスクリーム・豆腐づくり、そして最終日にはカレーライス･サラダづくりをしたものであります。参加をしていただいた小学生、父母に感想を聞いたところ、好評をいただいたことから、平成 17 年度についても引き続き実施することで予定されており、さらに、酪農･畜産関係につきましても、取り組みが可能かどうか現在協議中とのことであります。次に、２点目の地元でとれた安全な作物を供給したいという農家の声を生かしてはとのことでありますけども、生産現場がわかる農作物は、安全･安心であり、流通経路が省略化できることから新鮮で安価になるなど、生産者にしても地元で消費できれば安定供給につながるなどのメリットが考えられます。現在､給食センターでは、野菜については年間を通じ、学校給食用食材発注時に「可能な限り幕別産とする」という条件を付して、できるだけ多くの地元産農作物を納入、その結果、じゃがいも、白菜、大根、レタス、グリーンアスパラについては、半分以上が幕別産を使用、十勝産など道内を含めた地場産という観点では、約 72％を購入し、給食材料として提供しております。また、特に代表的な地元産品を取り入れて作られる「ふるさと給食」を年５、６回実施しておりますが、グリーンアスパラ、いちご、とうきび、かぼちゃ、長いも等、地元産品にこだわった献立を児童・生徒に提供し喜んでいただいております。こうした中、昨年 10 月、両農協、町農業担当職員により、学校給食に関わる会議を開催し、｢地産・地消｣についての意見交換を行いましたが、この中では、給食材料の使用条件の第一は何よりも端境期を含め、価格面はもちろんのこと､安定的、継続的に食材が確保できるのかという課題が浮き彫りになったところであります。地元でとれた安全な作物を供給したいという農家の声を生かすべきとのご質問でありますが、今申し上げたような課題もありますことから、今後とも、生産者や関係機関、団体とも話し合い、町長部局との連携も図りながら、さらなる「地産・地消」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。３点目の十勝産小麦を使ったパンの早期実施とのご質問ですが、現在パンの原材料につきましては、北海道学校給食会から指定、供給された小麦粉を使用しております。ご承知のように、これまで国産小麦だけでつくるものは、でき上がったパンが硬くなる、あるいはパサつくなど、パンには向いていないということから、道内産小麦のホクシン 50％、米国、カナダ産 50％のものが使われているところでありますけども、昨年４月には試験的に、地場産小麦 100％を使用したパンを町内小･中学校全校に供給したところ、児童・生徒からはおおむね好評だったいうふうに聞いております。地場産小麦 100％の取り組みにつきましては、パン向きといわれている品種「キタノカオリ」の確保が課題としてありますけれども、これまでの製パン業者や製粉業者との協議の中で、来年度は、今年１回でしたけども、これが回数を拡大し、年間４～５回程度は供給できる見通しとなったところであります。パンを主食とした給食は年間 70 食程度でありますけども、地場産小麦 100％を使用したパンのさらなる拡大供給に向けて、今後とも引き続き、関係機関、企業にも働きかけを進め、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、十勝産小麦を使ったうどんの研究でありますが、うどんにつきましては、業者より茹でたものを納入しておりますが、その麺における十勝産小麦の使用割合は、平成 15 年度が 50％でしたけども、今年は 90％まで上昇しております。味覚等には以前と差がないことから、農協、製粉･製麺会社等に地元産小麦の使用、研究についてさらに働きかけていきたいというふうに考えております。最後に、大規模校に専任司書の配置をということについてでありますが、学校図書館法第５条により平成 15 年度から特殊学級を含む 12 学級以上の小中学校に司書教諭が配置され、学校図書室の環境整備や図書を活用する学習指導のサポート、あるいは成長段階に応じた本の提供など児童・生徒の読書推進に対し、大きな役割を担っているところであります。しかしながら、ご質問のありましたとおり、司書教諭は本来業務である学級担任や他の学校公務分掌などの業務との兼任発令をされており、司書教諭としての業務的負担が大きいことや効果的な活用を図るという点において課題が多いことなどもあり、これまでも教委連など関係機関との連携のもとに専任司書の配置要請活動を行ってきておりますが、引き続き要請活動に努めてまいまいますのでご理解を賜りたいと思います。なお、それまでの間、幕別図書館の専任司書による学校訪問を行い、連携を図るなど、学校司書教諭の負担軽減に努めてまいりたいなと、こんなふうに考えているところであります。以上で、豊島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

コンピュータの関係ですけども、これは学年ごとに対応できるマニュアル、これを持っているかということでありますけども、学年ごとに対応できるような形をとったマニュアルをつくって、それに基づいて、教員が工夫をしながら指導をしているというような実態であります。それから、二つ目に給食、食の体験学習ということでありますけども、途別小学校と同じようなことはできないかということでありますけど、それでも大きな学校で実際にやることはかなり難しいものがあると思いますけれども、これは先ほどもお話ししたように、町長部局でやっているその体験なんかを、さらに拡大することも検討しているというふうにありますので、これは単に教育委員会だけではなくて、連携をとりながら、どんな方法があるのか、さらに検討を加えてみたいなというふうに思っております。それから、地場産の関係で、顔の見える食材でありまして、誰々さんのところがというふうに書ければ一番いいのでしょうけども、どんなふうにしたらいいのかなということが、まずあります。直接何々農場から仕入れたのであればそうやって書けるのでしょうけども、それ以外であれば、仮に農協を通したものだったらどういうような形でやったらいいのか。その辺のことをどんなふうに工夫したらいいのか、また、研究はしてみたいと思いますけども、現実的に本当にできるのかどうか。言っている意味は良くわかります。よくスーパーなんかでそうやっていますから、そういったものに対してはそうなのだろうというふうに思っていますけども、ただ、給食でそこまでやるのは本当にいいのかどうかということがありますけども、もっともっと違った形の中で地元産をということは、これは給食で使うものは大体限られておりますから、それ以外、家庭で食べるものがやっぱり量的にも多いのでしょうから、そんなこともひっくるめながらというふうふうに。一番手っ取り早くお話ししやすいのは、きっと給食センターが何でも扱うのだから一番いいのでないかといわれる意味はわかりますけども、勉強してみます。これ以上、ちょっとなかなか言いかねないので、顔の見える食材、使うことには、今、一生懸命努力していますので、それをどんなふうに表現するか、なかなか芋も切ってしまったら顔が見えなくなってしまうのかなと思っていますし、そんないろんなことも考えながら、給食センターでいろいろと工夫をするように、また、私ども内部で協議をさせてもらいたいというふうに思っています。ただ、パンの回数、先ほど、４～５回ぐらい、昨年度１回でした。実は、私どもが給食センターで要望しているのは、月１回をまずはできないかと。こんなことを実はやっているのですよ。業者もなかなか粉の手配の関係あるものですから、はじめから、「はい、わかりました」となかなかできないので、今、最低限できるのが４～５回ぐらいというめどをたてている。私ども行き着くところは月１回ぐらい。何といっても粉の価格がちょっとあるものですから、これをあまりやってしまうと多分嫌われますけども、今度、給食費にはね返ってしまうことになりますので、そんなこともあらかじめ頭の中に描きながら、いろいろとお話しをしているつもりでありますので、今のとことはそんなような状況だということをご理解いただきたいと思っています。それから図書館司書の配置、国に対しての要請、いろんな形でやっております。あまり引きはよくないですね。なかなか食いついてくれません、なかなか国もお金が無いものですから、今、それどころか義務教育費の関係があんなような状況でありますので、なかなかそういう形にならないというのが実態であります。でも、私ども幕別はやっぱりこういった読書の町構想も描いておりますので、極力そういったことができるように、そのために、ちょっと昨年より具体的に入ってきたのが、幕別町にいる図書館司書、今、図書館にいる司書、これが直接行く、ただちょっと行くのではなく、平野館長の考え方の中では、火曜日が休みなのですか、ここをうまく代休なんかを設けながら、この火曜日を使って学校の方にまわせられないか。そうすると１日入ってきますので、先生方といろんな協議もできるのかなとかと、そういうような知恵も今出そうとしているようでありますから、これについても幕別は幕別なりの努力をしているということで、ご理解をいただければと思っております。