診断後の耐震化工事の予定について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

質問順序と逆になりますけれども、私の方から豊島議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の２点目の介護保険制度改定後の問題と対策についてであります。平成 18 年４月から、介護保険制度が大幅に改正されましたが、その主な内容は、予防重視型システムへの転換を図るもので、軽度の要介護者が大幅に増加している状況を踏まえ、要介護状態等の軽減や悪化防止に効果的な新たな予防給付を創設し、そのマネジメントは、市町村が主体となって運営する「地域包括支援センター」が行うこととされたところであります。初めに、介護度が要支援１、２に移った人数、そのうち介護予防サービスを受けている人数についてであります。５月末現在で、介護度が要支援１、２と認定された方は 88 名で要支援１が 35 名、要支援２が 53名となっております。そのうち、介護予防サービスを受けている方は 58 名で要支援１が 21 名、要支援２が 37 名となっております。介護予防サービスを利用していない方が 30 名ほどいらっしゃいますが、これらの方々については、入院中であったり、介護保険外のサービスを利用されている方々で、現状においては、介護保険のサービスを必要とされていない者というふうに認識いたしております。ご質問の２点目の地域包括支援センターのサービス提供についてでありますが、本町では、４月１日から地域包括支援センターを設置いたしましたが、３月中に要支援１、２と認定され、４月からのケアプランが必要な方には、一定要件を満たす居宅介護支援事業所に委託し、４月分のケアプランの作成を行いました。したがいまして、必要な方全員にケアプランを作成し、サービスが提供されたものと考えております。ご質問の３点目のケアマネージャー一人が作成するプランについてでありますが、ケアプランの作成件数につきましては、地域包括支援センターでの件数の制限はありませんが、居宅介護支援事業所におきましては、ケアマネージャー一人あたり介護給付 35 件まで、新予防給付は８件までとされ、これ以上作成した場合減算の対象となったところであります。５月末現在で要支援１、２と認定されている方は、前段申し上げましたように 88 名、うちケアプラン作成が必要な方は、58 名となっております。これらの方のケアプランの作成については、幕別町地域包括支援センターで 30 件、５カ所の居宅介護支援事業所のケアマネージャー10 名が 28 件作成したところであり、ケアプランがたてられなかった方はおりません。なお、要介護認定を受けている方の更新認定については、被保険者ごとに、現在受けている要介護認定の有効期限が満了する日から随時行われてきているところであり、このため新予防給付の対象となる要支援１、２の方は、年度末には、300 名程度になるものと見込んでおります。居宅介護支援事業所での受託可能件数は、そのうち 50 件程度と見込んでおり、250 件は幕別町地域包括支援センターが作成することになります。このため、現在の体制では、ケアプランの作成に一部支障を来すことが予想されるため、臨時職員をもって対応してまいりたいと考えております。今定例会に必要な予算を提案させていただいているところであります。ご質問の４点目の新予防給付におけるヘルパーによる生活支援についてでありますが、従来のサービス体系では、介護認定を受けてしまいますと、できることまでヘルパーに頼ったり、安静にしてばかりいるということで体の機能が次第に低下するということが問題になっておりました。新たな制度の介護予防サービスでは状態を改善し、自分らしい生活を続けることを目標としておりますことから「地域包括支援センター」が中心となり、対象者の状態像の目標を立案し、目標達成のためにサービスがどのくらい必要か、対象者や家族、サービス事業者を交えての会議を開き決定することとなります。利用者が自分でできる生活行為を増やし、自立した日常生活を送れるようになるよう支援するサービスの在り方が求められておりますことから、掃除、買物、調理などの援助は、本人が自分で行うことが困難であり、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合についてのみ提供されることになります。４月から新予防給付が始まり２カ月半が経過いたしましたが、訪問介護を受けられず、在宅での生活維持が困難になっているという事例はお聞きいたしておりません。ご質問の５点目の福祉用具サービスにおける対応についてでありますが、福祉用具のサービスには、福祉用具貸与サービスと福祉用具購入サービスがあり、福祉用具購入については、サービス計画上必要と認められる場合は介護度に関係なく購入することが可能であります。また、福祉用具貸与サービスについては、「てすり」「スロープ」「歩行器」「歩行補助杖」に関しましては、サービス計画上、必要と認められる場合には、介護度に関係なく、レンタルを受けることが可能であります。４月からの介護保険制度改正に伴い、一般に軽度介護者に利用がそぐわないと考えられるもの、具体的には「特殊寝台」「車いす」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知器」「移動用リフト」などにつきましては、原則として保険対象外となりましたが、訪問調査時の状況から、客観的な必要性が認められる場合や、サービス担当者会議で必要と位置付けられた場合につきましては、保険給付の対象となるものであり、ご質問にありますように機械的な対応をするものではありませんので、ご理解を頂きたいというふうに思います。ご質問の６点目の施設での居住費や食費が自己負担となったことによる影響についてでありますが、昨年 10 月からの介護報酬の改正により、施設での居住費、食費については自己負担となりましたが、低所得者に対しましては、補足給付などの措置がとられております。このため、介護老人福祉施設札内寮の場合は、ほとんどの方が補足給付の対象者であり自己負担の影響はなく、退所者もいない状況と伺っております。老人保健施設あかしやでは、個室を利用されていた１名の方が退所をしたとお聞きしておりますが、多床室で退所をされた方はいないと伺っております。ご質問の７点目のショートステイ、デイサービスの利用料引上げによる影響と対策についてでありますが、ショートステイについても、食費・滞在費が自己負担となりましたが、低所得者に対しましては補足給付の制度が設けられましたことなどから、利用料につきましては、低所得者の方の負担は下がっており、低所得者以外の方については、補足給付がありませんので、上がっているという状況にあります。なお、このことにより利用を控えている方はいないと伺っております。デイサービスにつきましては、食費が自己負担となりましたが、改正前においても一部負担を頂いておりましたことなどから、食費及び利用料を含めた利用者負担としましては、１回あたり 150 円程度の増となっております。デイサービスにつきましても、同様、負担増により利用を控えるという方はいないというふうに伺っております。以上で、豊島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えをいたします。初めに、学校施設の耐震診断についてお答えをいたします。幕別町の平成 17 年度末の耐震診断実施率は 80％になっており、本年度残りの３校の校舎等について優先度調査を実施し対象となる建物の全ての調査を完了する予定であります。今後の調査としましては、工事着手前に二次診断を終えて具体的な補強設計をもとに実施設計をする必要があります。また、耐震化工事につきましては、一次診断を終えている札内中学校の校舎を最優先と考え、本年度二次診断の調査委託を実施し補強計画を立て、その後に国・道の関係機関と大規模改修のための実施設計と補助申請にかかわる協議を行うことから、工事着手までに最短でも２年を要することになりますが、この年次計画で実施できるよう協議を進めているところであります。ほかの学校施設の耐震化につきましては、この札内中学校の工事の進捗状況を把握しながら次の工事計画を総合計画に計上してまいりたいと考えております。次に子どもの権利条例の制定についてでありますが、以前に教育委員会の向かうべき方向をお示ししましたとおり、「子どもの権利条例」の必要性については、子どもを権利の侵害から守り、健やかな成長を保障することや、子どもの権利に対して大人が持っている誤解や混乱をなくすために、あるいは、法的な根拠付けにより、町民にわかりやすく、権利の保障意識を喚起する意味からも制定すべきものと考えております。また、条例策定に当たっては全ての子供にかかわる事柄であることから、教育委員会と町の部局との連携も必要であると認識しており、先進事例などを参考にしながら策定までの具体化プログラムの作成を始めたところであります。具体的な取り組み事項についてはこれからになりますが、子供たちの意見の集約をはじめ、保護者や地域の方々、さらには関係団体など様々な各層からご意見を参考にしながら、速やかに策定に向けて準備を進めたいと考えています。次に学校のトイレの改善についてお答えをいたします。外にありますトイレはグランドなどの利用時に使用することを目的に設置されておりますが、学校のトイレが水洗化され、教員住宅も水洗化が終了したことから外トイレが残された課題となっております。しかし、難しい課題として校舎までの距離が長く配水管の勾配が取れない学校やトイレそのものが老朽化しているなど経費がかさむことも想定されます。それぞれの課題を整理しながら年次計画に合わせ整備していきたいと考えております。また、校舎内のトイレの車椅子対応トイレにつきましては、児童生徒がケガなどにより必要とする事例も見受けられますことから、これも前段申し上げた外トイレ同様に年次計画で整備していきたいと考えております。以上で、豊島議員のご質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

まず、現在、耐震化率で申し上げますと、52.8％であります。今言いましたように札内中学校と、それから糠内中学校を進めますと、およそ 70％に上がるのかなというふうに思っておりまして、学校ごとといいますか、学校の校舎単位によって、これがまた違っているものですから、その辺のところがちょっと違う数字になろうかというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

実際の耐震診断といいますか、この間公表されております 80％の耐震診断というのは、優先度調査を含むということになっておりまして、これで 80％でございます。その優先度調査によりまして、まずどの学校、一番が今札内中学校というふうに申し上げておりますけども、それに従って順位付けをして、急ぐものから大規模改修を行いたいというふうに考えております。この優先度調査の後に１次診断、２次診断というふうに続いていくわけでありまして、１次診断はそれほどの費用でもないのですけども、２次診断あるいはそれ以降となりますとかなりな経費を要することになりまして、そういったものをすべて整合させて、総合計画に乗せて実施していきたいと思いますけども、教育委員会としましても、議員のおっしゃるとおり、子供たちの安全がまず第一であるというふうに考えておりますので、なるべく早い時期に実施できるように、委員のおっしゃったように、もし同時にできるようであれば同時にでもやりたい。そういった気持ちでおります。これは国の補助金、今、交付金の方に変わりましたけども、こういった動向も見ながら、町の部局と協議を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

このまず耐震診断が必要とされたのは、例の阪神大震災をもとにして、昭和 56年以前の建物については診断をして、補強すべきものはということでありますから、軽易な補強ということ自体が考えられないのですよね。やっぱりやるからには大規模改修のような形になってしまうのではないかというふうに考えております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

先ほど、御答弁いたしました具体化プログラムの作成を始めたところというふうに申し上げましたけれども、いわゆるスケジュールでございます。目標年次をまだ定めたわけでもございませんけども、どのような、例えば、子供たちの意見の集約ですとか各団体の意見の集約、そういったものがいろいろ諸々出てくるというふうに考えております。また、先進事例でも実際にやっているところがございます。そういったもののスケジュール、まずこれを、スケジュール立てをしまして、それで策定年次、まずそのものが何年になろうかというプログラムづくりから始めているという状態であります。そういった意味のプログラムというふうに申し上げております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

まず、外トイレのことでありますけども、私どもとしましては、外トイレの改修、なるべく早い時期に終わらせたいというふうに考えております。ただ、これも前段申し上げましたとおり、外トイレそのものが下水道の配管のあるところからかなり遠いところにあると。この費用というのが莫大な金額になるわけですので、それが一番の問題であるのと同時に、校庭そのものが配水管の勾配が逆になっている地域が多いという、そういった問題も解決しなければならないという部分があります。ですから、なるべく早い時期にとは思っておりますけれども、今、ここで何年に完了したいというふうにはちょっとお答えを申し上げることができないということをご理解いただきたいと思います。それから、身障者用のトイレでございますけれども、現在、これは４校においては設置済みであります。小学校が２校、これは南小と白人小、中学校が幕中と札内東中に設置済みであります。残り 11 校ということになります。これも確かに身障者の方が来たというばかりではなくて、実際に子供たち、例えば、足を骨折するとかといったときに、車椅子で登校するということもございます。そういった事例がありまして、私ども必要だというふうに感じております。ただ、現状のトイレそのものの狭さといいますか、身障者用ということはどうしても広いスペースが必要になりますので、そういった部分も各学校とも相談しながら、これも年次計画ということになってしまいますけれども、実施していきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

過去にもそういう事例がございまして、入学される方で車椅子の方がいるということであれば、その入学の年度に合わせて、過去にも改修をしているところであります。ですから、またそのようなお話があれば、その学校を優先的に改修したいというふうに考えております。

答弁　保健課長 久保雅昭（保健課長は2008年3月まで）

まず初めに、ヘルパーが利用できなくなって不安になっているということでありますけれども、ヘルパーを利用できなくなったということではなくて、この新予防給付の制度に関しましては今までできることまでお手伝いをしていて、その方が廃用症候になる。要するに自立の極端にいうと妨げになる部分もあったのではないかというようなことから、その人が自立して生活できるために必要なサービスをどのぐらい提供したらいいかというようなことで制度が改正されたところであります。ですから、ヘルパーを利用できなくなるという形ではなくて、例えば、要支援１の場合でしたら週１回程度、要支援２でしたら週２回程度というような想定をされておりますけれども、そのような形でヘルパーの利用が認められているというようなところであります。それから、次に福祉用具の関係でありますけれども、今現在、先ほど９月まで経過措置があるということですでに取り上げられた方もいるのではないかというようなお話でしたけれども、幕別ではそういう実態はございません。認定については毎月毎月順番にその方の更新の期間がくるわけですけれども、今現在、更新の時期を向かえている方で、そういうことに該当する方はいらっしゃいません。ただ、９月までの間にそういった福祉用具を使っている方はいらっしゃいますけれども、その方についても町長の方の答弁の中で申し上げましたように、機械的に判断するのではなくて、その方の状況に応じて、これは必ずサービス担当者会議というのを開きますので、その方の状況を必ず確認をいたしますので、そういうどうしても必要な状況があれば、それは認められるものでありますので、理解を頂きたいというふうに思います。それから、施設の関係でありますけれども、あかしやさんの方で１件対象者がいたということなのですけれども、これについては個室であります。個室についてはやはりもともと高い料金設定ということでありますので、多床室の方においては実際に施設の方に確認しましたところ、対象者はいないというふうに伺っております。今後、どうなるかということでありますけれども、これにつきましては補足給付、いわゆる低所得者に対する補足給付という制度がございまして、利用者負担の第３段階までの方については負担が多くならないようにということで、そういう軽減措置がされております。４段階以上の方については、確かに利用者負担が上がるわけでありますけれども、今後についても低所得者に対する補足給付がありますので、そういったことでそれほど利用者が退所されるという方はいないのではないかなというふうに考えております。それから、ショートステイ、デイサービスの関係ですけれども、３回を２回に減らしている人もいるのではないかということなのですけれども、これについても、例えば、要支援１、要支援２というふうに新しく認定された方については、サービス担当者会議というのが、先ほど申し上げましたけれど、必ず開かれることになっておりまして、その方の状態を見まして、その方にとってどのぐらいのサービスが必要であるかと確認をした上で決定をしていきますので、そのサービス担当者会議なのでありますけれども、これについては通常は利用者の方の家において、サービス事業者、それから地域包括支援センターの職員で、家族の方も交えて、その方の状態を確認しながらサービスを決定しているというものでありまので、ご理解を頂きたいというふうに思います。実態調査の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたようにサービス担当者会議、必ずこれは一番最初に要支援１、要支援２になった場合に、サービス担当者会議というのをまず開いて、その中でサービスの利用を決定いたします。そのときに、必ずその方たちと面談をいたしますので、その中で確認をしておりますので。そういうことであります。

答弁　保健課長 久保雅昭（保健課長は2008年3月まで）

ただいまのそのサービス担当者会議なのですけれども、これについては、その利用者のお宅に伺うことが多いのですけれども、その利用者の方、要するに要支援１、２というふうに認定を受けている方。それからサービス業者の方、それから地域包括支援センター、うちは直営でやっておりますのでうちの保健師が行きまして、その家族の方も交えてその中でお話をさせていただくということであります。