学校施設の整備について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に、私の方から野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。男女平等参画社会推進条例の制定をについてであります。男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向性を示し、将来に向かって、国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、国は、平成 11 年６月に男女共同参画社会基本法を制定し、併せて、男女共同参画基本計画を策定、各種施策を実施してきております。なお、ご質問の要旨にもありますように、北海道は平成 13 年４月に北海道男女平等参画推進条例を施行し、平成 14 年３月には北海道男女平等参画基本計画を策定したところであります。まず、ご質問の１点目にあります男女平等参画の啓発の推進をどう進めていくのかということでありますが、第４期総合計画の中で、男女共同参画社会の実現に向けての取り組むことの必要性を強く認識し、新たに男女共同参画社会という項目を節立てをいたまして、町としての取り組む基本方針を定めたところであります。町といたしましては、これまでにも町民大学で男女共同参画をテーマに講座を開催し、法の目指すものや取り組み等について広く町民の皆さんに学習の機会を提供するなど取り組みをしてきた経緯があります。これからも、いろいろなご意見等をいただく中、いろいろな場面において啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の２点目、女性への暴力根絶についての認識の浸透についてでありますが、十勝支庁の発表によりますと、女性への暴力に対する相談件数は、平成 15 年度で 70 件、平成 16 年度、今の段階では上半期になりますけれども 36 件となるなど増加傾向を示しております。このことは全道的あるいは全国的にも同様な状況にあるとされております。このように相談件数が増加している背景には、配偶者からの暴力が増えていることが最初にあげられると思いますが、このほか平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「ＤＶ防止法」の施行、さらに本年 12 月２日に改正され施行された「改正ＤＶ防止法」が新聞などでたびたび報道されたことにより、今まで配偶者からの暴力に我慢せざるを得ない状況にあった方が関係機関に相談することにより、何らかの解決が期待できるという意識が高まったものではないかというふうにも考えております。配偶者からの暴力については、十勝支庁が平成 15 年９月に配偶者暴力相談支援センターを設置し、広報紙、ホームページ、パンフレットなどで周知するとともに、各種相談や援助、情報提供などに対応してきているところであります。これまでも管内市町村や警察、裁判所、医療機関等との意見交換や相互連携を図っているところであります。本町においても、民生委員をはじめ各関係機関との連携により、本制度の周知はもとより、出前講座や広報紙への掲載等により、今後も人権の尊重と男女平等の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の３点目、改正ＤＶ防止法と市町村の協力についてでありますが、本年 12 月に改正され施行された改正ＤＶ防止法においては、被害者の適切な保護のために、配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、都道府県又は市町村の関係機関を始め、多くの機関が相互に連携を図りながら協力するよう規定をされたところであります。このことは自立支援を含む被害者の保護のためには、住民に一番身近な市町村も他の関係機関と連携協力していくことが重要であるという認識であります。本町においても、これまでも町民の皆さんからの相談を受け、情報の提供や関係機関との調整を行ってきているところではありますが、今後とも、さらに町民の皆さんがより一層、安心して相談しやすい体制をつくることを目指してまいりたいというふうに考えております。次に、幕別町男女平等参画社会推進条例の制定をとのことでありますが、ご承知のとおり管内芽室町において今年３月に、また、現在、道内では五つの市・町で推進条例を設置したとの先進事例を承知いたしているところでありますが、国・道において基本法や推進条例が制定され、併せて基本計画も整備され、総合的に施策が推進されている状況を踏まえ、町独自に条例を定めることについての必要性については、今、申し上げました先進事例も含めながら、今後、調査検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。１点目の学校施設の整備計画と進捗状況についてでありますが、学校施設の整備につきましては、大型予算を要する維持補修や改修は、３ヶ年実施計画に位置づけながら計画的に進めているところでありますけども、お話がありましたように、建設されて 30 年前後経過した施設もありますことから、今後、それらの施設の耐用年数や老朽状況、こういったものを総体的に勘案しながら大規模改修、あるいいは補修・改修など長期的計画の中で検討していかなければならないものと考えております。しかしながら、その一方で児童・生徒の教育的環境に支障を及ぼすような状況、いわば緊急を要する場合には、直ちに補修・改修を実施するなど対応しておりますし、また、学校からの要望等に伴う整備につきましては、予算の範囲内で、その必要性、緊急性を見極めながら順次整備に努めているところであります。２点目の特に要望の強いトイレの改修についてでありますが、平成 13 年に児童・生徒を対象とした学校トイレに関するアンケート調査をもとに、照明器具の増設による照度のアップ、あるいは給排水用施設改修や換気扇の改修、さらに薬品使用により脱臭を図るなど、トイレの改修に努めてきておりますが、ご質問の各階に洋式トイレの改修につきましては、それぞれの学校のトイレは水洗化されており、数に違いがあるものの洋式トイレも設置はされておりますけども、お話のあった各階の必要される数量、これに達しているかどうか。これにつきましては、さらに学校現場あるいは児童生徒の要望、意見等を踏まえながら整備してまいりたいというふうに考えております。このように、日ごろじから学校のトイレ環境が快適な生活空間の一部になるよう努めているところでありますけども、老朽化等の原因により一部の学校につきましては大規模なトイレ改修を要する。こういったこともあることから、文教施設整備事業の補助制度を活用するなどして、今後、改修にむけて検討していかなければならないと考えているところであります。次に ２点目の床・ドアの改修でありますけども、緊急を要する軽微な補修や修繕などにつきましてはその都度対応しており、今後も同様に対応してまいりたいと思います。三つ目の屋外トイレの水洗化、これにつきましては、現在設置されております屋外トイレの位置から下水道本管までの距離的な関係や改修経費など多額な費用を要すること、あるいは老朽化によって建替えを要するトイレも出てきていることから、総合計画の中に位置付けをし、今後、計画的に順次整備していかなければと考えているところであります。３点目の網戸の設置でありますけれども、現在は家庭科室、図書室などの特別教室や保健室、トイレ等に順次設置してきておりますが、衛生的な観点もありますことから、普通教室や職員室を含めまして、今後も予算の範囲内で徐々にではありますけども、引き続き整備をしてまいりたいと考えております。最後に、古い水道管の改修についてでありますけども、給水施設機器の関係や水道管の老朽化等の原因による水道水の汚れなどにつきましては、児童・生徒の学校生活や授業に支障、あるいは衛生上の観点から緊急を要する改修工事につきましては、その都度実施するなど対応しておりますけども、今後におきましても同様に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童・生徒が安全で支障なく学校生活が過ごせる学校環境の整備・改修につきましては、学校の要望等を踏まえまして、今後も引き続き意を用いてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上で、野原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の男女平等参画社会推進条例にかかわっての再質問でありますけども、まず１点目の啓発の推進、これは一般的な町民の方々に対する啓発の推進、それからご質問ありましたように、庁舎の中のいわゆる町職員、女性職員に対する啓発、あるいは女性職員がそれぞれがどのような認識をもって対応しているかということだと思いますけれども、私の方から特別女性職員を集めて、このことについての説明をしたり、あるいは懇談をしたという時代はいまのところありません。ですから、女性職員の内部だけで、例えば、職場研修をもって検討したとか、あるいは組織の中で検討したとか、そういったことについてはちょっと私も掌握しておりませんので、機会あれば聞いてみたいというふうに思いますし、私どもの立場でどのようなことが女性職員に対してできるのか、啓発ができるいのか、それもちょっと検討はさせていただきたいと言うふうに思いますけども、今の段階では、特に私どもがどうこうしたと、勉強会をしたと、そういうような検証をしたという経緯はありません。それからＤＶの相談、家庭に対する啓発ですけれども、これもなかなか現場を把握するといいますか、現状を把握するというのは、行政の中でもなかなか難しいのだろうと。一番いいのは、やはり現状を相談に来ていただけるということがまずは始まりなのかな。あるいは、保健福祉の活動、民生委員の活動、いろんな活動の中からそういう状況が見られるというようなことで、いわゆる報告をしていただくとか現況を担当の方に話していただいて、その担当が現況を調査する。そういったことが今の段階での取り組みなのだろうというふうに思っております。もちろん広報の周知ですとか、いろんな新聞報道の周知ということはもちろんでありますけども、ただ、具体的に家庭にどう入っていくかとなりますと、やはりまずは相談業務から入っていくことが一番いいのかなというふうにも思っております。これはなかなか難しい問題になりまして、町の窓口としては保健福祉センターにおいておりますので、広報を通じての周知もしておりますし、あるいは当然のことながら相談を受けた内容によっては、先ほどお話ありましたように、十勝支庁あるいは関係機関との連携を密にしながら、対応をしているというのが実態でありますけれども、これらについては、先ほど言いましたように、新たな法改正によって、より一層私ども市町村に求められる範囲も増えてきたのだろうというふうに思っておりますので、配偶者暴力相談支援センターですか、先ほど申し上げたような関係機関との連携をさらに密にしていかなければならないし、現にそういう方も、今、いらっしゃるというふうにも実は聞いてはおりますけども、それらについても町としての適切な対応をということで、担当の方では進めているようであります。それから、条例制定についてでありますけれども、先ほど言いましたように、全道的には５町村、管内では、今、芽室町がすでに制定され、帯広市が、今、検討に入ったということでありまして、私どもとしてもそれらを見ながら検討しなければならないなということになりますけども、ただ、これちょっと芽室町の条例の内容を見せていただいたのですけども、この中身は、例えば、各種審議会や委員会に女性の方を登用するというようなことが出ています。ただ、これは自慢するわけではないですけど、私どもの町は早くに住民参加まちづくり条例等を制定いたしまして、この中で女性の委員会への登用、比率を高めようというようなことは、すでに実施をしているようなものもあります。そのほかには、女性サミットを開催するとか、あるいは子育て支援とか、いろんなことが条例の中で言われているわけでありますけども、まずは条例制定、そしてそれが計画から実行に移されていって、はじめて参画条例の意義が、成果が出てくるのだろうというふうに思っております。先ほど、お話させていただきましたように、私どもそういった他町村の先進事例も十分見ながら対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

今のお話ありました洋式トイレ、それからトイレの改修、それから網戸、水道管、まさに議員がおっしゃるとおり、非常に必要性、これは私どもが一番わかっております。わかっておりますとえばるのでなくて、承知はしているのですけども、それがなかなか進んでいかない。このことにつきましては、施設整備、学校がやっぱり先ほども言いましたように30年、古くなってくるといろいろな部分で、いろいろな形の中で弊害が出てきているという形の中で、追いつかない。そんな形の中で、計画的に大きなものもやっておりますし、小さなものは、それなりに対応をしているわけでありますけども、それがなかなか皆さん方に理解もされないし、子どもたちもやっぱり要望としてはそういうものも挙がってきている。これも現状であります。したがいまして、教育委員会といたしましても、これから以降も最大限努力をしながらやっていきたいなというふうに思っています。したがいまして、年次をというお話がありましたけども、今の段階で、これをここという形のものはなかなか示しきれない、こういったものもありますので、これから以降もやっぱり必要性、それから優先度、こういったものを十分に見極めながら、その学校にあったような形、いわゆる現場の声をよく聞きながら実施をしていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず１点目の職場における男女それぞれが共同参画社会推進に向けての意識を持つべきだというお話であります。先ほど申し上げましたように、私自身としては職場の長として、その正職員に対しても、あるいは女性職員に対しても、今までそういう話をした経緯はないわけでありますから、今のお話あったことが、今この場で、どのような場でどういうような形で話することがいいのかちょっと思いがつかないのですけども、相談をさせていただきたいと思います。ただ、これを先ほどの２番目の窓口のこともそうですけども、今の法律が改正になったのが、つい先日12月２日にできた改正法ですから、そこではじめて市町村の役割が位置付けられたということですから、まだまだ周知の期間といいますか、そういったことについては、これからにもなっていく部分が多いのだろうというふうに思います。それから、児童虐待の話もありましたけれども、これも支庁あたり行きますと児童虐待の担当とＤＶの方、これは上へいくとちょっと違っていくのですね。そういう意味では、幕別としては、私の町としては保健福祉センターに一本化して対応をしていきたいというようなことで、今、話を進めているところですけども。そういったこともあって、住民の皆さんに周知をするということは必要なのだろうというふうに思いますし、もう一つは先ほど言いましたように、日ごろの活動の中で、保健師の活動なり民生委員さんの活動なりの中で、そうした部分を早期に発見していくということの必要性もあるのだろうというふうに思っております。それから、年次計画をたてて推進計画の策定でありますけども、今の段階でもちろん何年に策定するということまでは言えないわけでありますし、先ほども言いましたように、その条例策定する、もちろんそれも必要なことなのかもしれないけども、その後、現実に実行できるようなものは、条例があろうがなかろうが、まずは進めていくことも大切なことなのだろうというふうに思っております。帯広市なんかも今の話でいきますと、条例は後になるかもしれないけども、推進計画を策定して取り組んでいきたいというようなことであります。ですから、私も先ほど言いましたように、芽室町の条例にあるようなことの一つ二つは現に進めているわけでありますから、条例の制定をもちろん否定するものでもありませんし、早期に検討していかなければならないと思いますけれども、実行性という意味では、条例云々でなく、まずはやれることから手をつけていくことも必要なのだろうというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

トイレの改修計画につきましてはお話のとおりでありますので、やっぱり子どもたちが１日の大半を過ごす学校でありトイレ、こういった場所でもありますので、児童生徒が利用しやすいような形、これは３カ年の中でしっかりと位置付けしながら、計画的に早期にできるよう努力してまいりたいというふうに考えます。