学校施設及び教育施設の今後の考え方について

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

今、ご質問の中に、将来的には町内に学校が一つでよいのではないかというご質問をいただきました件についてご回答させていただきます。当町におきましては、少子化の進行により、町内の小中学校の児童生徒数は減少傾向となっております。本年５月１日現在の町内小中学校の児童生徒数は、全体で384名となっており、昨年同期と比較して６名の減少となっている状況でございます。こういった人口動態を的確に把握しながら、当町の現状に即した施設整備等適正規模・適正配置を、地域の実情を十分に勘案し進めることが重要であると認識しているところでございます。議員のご指摘の点につきましては、児童生徒数だけに着目した場合には、一つの学校で賄えると考えますが、学校の適正規模及び適正配置について、学校教育法施行規則において、学級数は12学級以上、18学級以下を基準とする、ただし、地域の実態、その他により、特別の事情があるときはこの限りではないと規定されているとおり、地域の実情を十分に踏まえ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。当町におきましては、平成25年１月に洞爺湖町の小・中学校における子供の学校の在り方についての提言において、当町の望ましい学級規模の在り方として、適正配置を考える視点が示されておりますことから、引き続き、地域の実情及び地理的状況等を踏まえながら、適正な在り方について検討する必要があると認識しているところでございます。今後につきましては、洞爺湖町小中一貫教育導入検討委員会からの検討結果を基に、早い時期に教育委員会の考えを示してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま議員からご質問がございました小中学校の校舎、その他の教育施設も含めてと、給食センターのお話もありましたけれども、小中学校の校舎につきましては、子供たちが学校生活の多くを過ごす施設でございまして、安全安心かつ学習や運動をするのにふさわしい、魅力ある教育環境であるということが大切だというふうに考えております。一方、町内の小中学校の校舎に目を向けますと、議員からご指摘のとおり、全ての校舎で一応耐震化工事は完了しておりますけれども、温泉小学校を除く４校については昭和の時代に建設されたものであり、本当に老朽化が進んでいる状況にございます。中でも虻田中学校につきましては建築年が町内で最も古く、昭和42年です。58年が現在経過しておりまして、しかも耐震化工事を除いて、これまで一度も大がかりな改修を行っていないことから、特に老朽化が著しい、こういったことから議員の皆様にもご理解とご協力をいただき、来年４月に虻田小学校に移転することとして現在様々な準備を進めているところでございます。こういったような状況を踏まえたとき、子供たちにとってのよりよい教育環境づくりを進めるというのは、当町における重要な教育課題の一つであると認識しているところでございます。それと今の、先ほど、町内に１校でいいのではないかということで議員からご指摘がありました。現在、及び今後の推測される児童生徒数だけに着目していくと、議員ご指摘のとおり、一つの小学校、一つの中学校、あるいは一つの義務教育学校という、そういった考え方は十分成り立つというふうに思っております。ただ、学校は地域に支えながら教育活動が展開されていたり、学校そのものが地域の文化拠点であったり、また、それぞれの地域が子供たちの生活の拠点でもある、そういったこともあるなど、地域性といった視点を大切にしていくことが求められておりまして、学校配置に当たっては、この点を慎重に検討・判断していく必要があるというふうに考えております。一方で、一般的に児童生徒数が極めて少なくなることによって、多様な考え方に触れる機会が限られたり、人間関係の逃げ場がなくなったり、中学校では教員配置定数が少なくなることで、いわゆる５教科の教員がそろわなくなったりするという、そういったデメリットとも考えられる点についても指摘されておりますことから、こういった点も併せて十分に考慮していく必要があるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、導入を予定しておりますこの小中一貫教育、この学校配置の姿どういった学校の組合せにするかという部分と、使用する校舎を年度内には明確にして、校舎施設の整備を着実に前に進めてまいりたいというふうに考えております。あわせて現在、統合を見送っております給食センターにつきましても、学校配置と関連づけて考えていくことの合理性や妥当性を踏まえ、同時に検討を進め、校舎施設と同様に年度内には配置の在り方を明確にしてまいりたいというふうに考えております。温泉小学校につきましては、その中で一緒に併せて検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

町の答え　社会教育課長 角田隆志

その他の教育施設ということで、まず、プールのほうからご答弁させていただきたいと思います。当町では、現在二つのプール施設を有しており、そのうち洞爺地区にあります学校水泳プールにつきましては、公共施設等総合管理計画において、施設の経年劣化が顕著になった際には廃止としており、また各地区の町民の代表の方や学校関係者及び有識者等で構成された教育行政審議会においても、同様のご意見をいただいておりますことから、本年度をもって廃止することとして考えております。虻田地区にあります洞爺湖町プールは、地域住民にとって健康増進や子供たちの体育活動などの役割を果たしておりますが、施設の老朽化が進むとともに、修繕など維持管理費用の高騰や監視員の不足、高齢化など、運営面での課題も顕在化しております。さらにボイラーの交換や水槽の塗装、屋根などを合わせますと、大きな更新の時期にかかっていると考えてございます。また利用者につきましても、コロナ禍後は増加傾向にありますけれども、10年前と比較すると約40％減少しており、仮に建て替えとなりますと多額の費用がかかりますことから、現実的には難しいと考えてございます。洞爺湖町プールにつきましても、公共施設等総合管理計画及び教育行政審議会での答申を踏まえて、当該施設の安全確保と財政負担軽減を図るため、経年劣化が顕著となった場合は廃止とし、近隣自治体の施設の利用や、または民間施設との連携といった柔軟な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。またその他につきましても、まず、あぶた体育館でございますけれども、あぶた体育館につきましては昭和51年に建設され、既に49年経過してございます。これまでも屋根や外壁、アリーナ、床の張り替え、耐震化など必要な補修を行いながら維持管理してまいりました。また、利用者につきましても定期利用団体が20団体あり、毎月いずれかの団体の利用が見られる状況でございます。その他、夜間の一般開放も多くの方々が利用しておりますことから、あぶた体育館は非常に利用率の高い施設でありまして、スポーツ振興の拠点としての役割を果たしているものと考えてございます。当面の間はこのような状況が続くと考えられますことから、あぶた体育館の維持管理を引き続き行っていくこととしております。また、将来的には各施設の利用実態や稼働率といった観点から、類似施設の統合も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えてございます。またそのほかにつきましても、今、申し上げたような利用実態や稼働率、そういった観点から、各施設が地域住民にとってより利便性の高い資源となりますよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいまプールのお話が出てまいりました。現在、洞爺地区にある学校プールにつきましては、ご承知のとおり新型ウイルスの影響と併せて、水槽の変形、それから鉄骨の腐食によって、令和２年度から使用できない状態にありまして、さらには改修には大きな予算が伴うということが見込まれることから、虻田地区の町民プールで代替しております。この洞爺地区にあります学校プールにつきましては、町の公共施設等総合管理計画、それから教育行政審議会からの答申を踏まえ、先ほど課長の答弁にもありましたとおり、年度内を目途に廃止したいというふうな考えを持っております。また、虻田地区にあります町民プールにつきましても、耐用年数の築35年を迎え、老朽化が進んでおります。その中で水槽内の特殊な塗装、それから水を循環させるポンプ、及び浄化ろ過器の交換等の大規模な修繕というのが近々必要となってきている状況に鑑みて、やはり公共施設等総合管理計画や教育行政審議会からの答申に基づいて、廃止の方向で考えていくことが必要であるというふうに考えております。あわせて、町内全ての小学校からは、プールの指導に当たって児童の安全確保や指導体制に関して、外部の有資格の監視員や指導員を求める声、また、さらには天候不順により水温が上がらないことでの日程変更などへの対応を求める声が実際届いております。こういったような状況を鑑みたときに、他の都府県においては、水泳授業中に命を落とされるなどの痛ましい事故もあることから、資格を持った指導者の下、十分な指導体制と監視体制の整った民間施設等のプールを活用している事例も実態として増えている状況にございます。このようなことも踏まえながら、町民の皆様の利用実態や利便性なども十分に考慮しつつ、令和８年度を目途として廃止を検討し、代替案として、近隣市町等のプール施設の利用も視野に入れた様々なシミュレーションや予備的な事前協議なども進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

体育館や読書の家、またあと郷土資料館、そういったような施設のことになろうかなというふうに思いますけれども、現在そこまでの具体的な案を、正直なところは持っておりません。ただ、施設の耐用年数、それから利用状況や、やはり一番大きいのは稼働率といったような部分。それから議員がおっしゃられました将来的な財政負担の軽減といった視点から、複数の施設の集約・統合、既存の福祉施設や観光施設等への複合化、そういったことも視野に入れた検討を進めていく必要があるというふうに認識しております。今後、他市町の状況等の調査研究を進めることと併せて、時限を定めて具体的な方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今日は特に千葉議員をはじめ、大久保議員のほうからも公共施設について話がございました。やはり次世代に引き継ぐことがしっかり考えて、やめる施設と、残す施設、これが大切だと思うのですが、特にその中で、どうしても施設廃止をするときに、例えばその施設の利用者だけから意見を聞いて、その声が町民の声になってしまう場合がございますけれども、今、ご指摘いただいたように、財政事情、様々なことを考えますと、やはり公共施設等総合管理計画等もありますけれども、全体の中でやっていく。よく総論賛成、各論反対という形があります。特に今、この小学校、中学校については、これはコストカットだけではなくて、観光、いわゆる地域振興にもすごく密接につながっておりますので、そういったところもありますが、やはりここはしっかりと反対意見が噴出する状況もありますが、今、千葉議員がおっしゃったように白黒つけながら、今回、年度内である程度方向性を出すということで、そして最終的には議会ともお諮りしながら、最終決断をさせていただきたいと思っているところでございます。以上です。