（1）除排雪体制と助成制度について／（2）旧学校施設の利用実態と維持管理等について

答弁　建設水道部長 東聡男

おはようございます。谷議員から大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、除排雪体制と助成制度について、小項目１、排雪ダンプ助成と除排雪助成の利用実績についてお答えいたします。本市では、冬期間の生活を確保するため市民との協働による除排雪を推進しており、市民が行う除排雪に対する助成制度として排雪ダンプ助成事業や市道及び私道除排雪助成事業などがございます。排雪ダンプ助成事業については、一般住宅や店舗併用住宅において運搬排雪を行う際に御利用いただく事業で、一般住宅は運搬排雪を行う１０トンダンプ１台当たり２，０００円、店舗併用住宅は１台当たり１，０００円を助成する内容となっております。令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号さらに、今年度から町内会からの申込みの場合、１台当たり３，０００円を助成するメニューを新たに追加をし、より御利用いただける事業となるよう制度の充実を図ってまいりました。市道及び私道除排雪助成事業については、主に商店街などの団体が一定程度の区間をもって除排雪を行う場合にその経費の一部を助成する事業で、要した経費のうち市道の排雪については５０％以内の費用を、私道の除雪については３０％以内の費用を助成する内容となっております。御質問をいただいた利用実績についてですが、排雪ダンプ助成事業については令和４年度は利用件数１，４７６件、ダンプの利用台数は４，３８５台、助成金額の合計は８４９万７，０００円の実績がございました。過去５年の平均では、利用件数１，３９６件、ダンプの利用台数は３，９６６台、助成金額の平均は７６９万５，０００円となっており、その年の降雪量により利用の増減はありますが、毎年多くの市民に利用をいただいております。本助成は道路のみならず、個人宅の排雪にも利用できる制度となっていることから、冬期の生活の一助となっていると考えております。また、運搬排雪を行うための費用の一部を支援する制度は、道路除雪により寄せられた雪の処理について御理解、御協力をいただく上で必要な制度であり、そういった面においても効果を上げているものと考えております。次に、市道及び私道助成事業の実績については、令和４年では利用団体が４団体、利用回数が８回、助成金額が５３０万８，０００円でありました。過去５年平均では利用回数が約７回、助成金額の平均で４４４万４，０００円となっております。本助成は、道路延長がおおむね１００メートル以上の市道、または受益戸数が３戸以上の私道という条件があることから、利用団体が固定される傾向にありますけれども、個人経営の店舗が多い商店街など広く市民の皆様が利用されている名よせ通りや南５丁目通などの除排雪に適した助成内容令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号となっていることから、有効に機能していると考えております。今後とも両助成制度が適切な効果が発揮できるよう制度内容の研究に努め、その効果を十分に発揮できるよう周知してまいります。次に、小項目２、単価契約へ変更した理由と期待する効果についてお答えいたします。昨年度までの市道除雪の委託業務につきましては、出動する回数を過去の実績を基に設計をし、委託金額を算出する総価契約で発注をしていました。その年の降雪の状況により出動回数の増減がありますので、設計の出動回数の上下限３割までは設計変更を行わない仕様とし、出動回数が設計の７割以下になった場合は業務費の減額対象とし、また出動回数がプラス３割を超えた場合には業務費の増額対象として設計変更を行う契約内容としておりました。これまでの契約内容では、出動回数の増減に対して幅を持たせていたことから、予算の管理がしやすい部分もありましたが、雪の量が多い年は当初契約の出動回数より多く出動した場合でもプラス３割を超えない場合には請負業者の費用の持ち出し負担があることや雪の量が少ない年においては３割減までは当初契約が担保をされるものの、作業日数が３割以上減った場合には作業人員等の待機や準備費用の支払いが難しくなることもありました。今後については単価契約、いわゆる実績払いになることで作業時間の実績に応じた支払いとなり、また出動回数ではなく、時間を単位とすることで多くの市道において除雪経費に充てる国の交付金申請が可能になります。また、市道排雪においてもこれまでは契約手法が分かれており、実績払いとしていた幹線道路の排雪を対象とする積込み運搬排雪業務と従来の除雪と同様に総価契約として生活道路の排雪を対象としていた市道排雪業務の２種類の契約とした業務を一本化をし、全てを実績払いといたしました。このことにより、排雪作業の進捗状況の把握や予算管理が効率的にできるようになり、排雪作業の工程も柔軟に対応ができる部分もあると期待をしているところです。次に、小項目３、除排雪管理システムについてお答えいたします。除雪管理システムの導入の主な目的は、作業時間実績の把握による除雪費用に充てる交付金の申請業務、日報、月報のデジタル化による市や業者の事務作業の負担軽減、そして市民満足度の高い除雪への活用としております。今年度より市道除雪を行う各車両にＧＰＳ機能を持ったスマートフォンを搭載しており、市担当者及び各業者はインターネットに接続しているパソコンやタブレットを使って除雪管理システムにログインすることで、その作業実績を確認することができます。日報などの報告書類がシステムにより自動で作成をされ、提出もシステム内で行うため、日報の作成や提出に係る手間の軽減を図ることができます。また、作業実績時間を除雪管理システムで把握、集計できるため、国の交付金申請に係る実績報告にも活用できることとなりました。将来的には、蓄積された作業データとそのデータの分析により作業の効率化に向けた研究や技術継承にも活用できると考えております。昨今は担い手不足が除雪業務の大きな課題となっておりますが、システムの活用が持続可能な除雪体制の構築に寄与するものと考えております。システムの活用による市民満足度の高い除雪の実現につきましては、システム内に除雪路線の注意箇所を登録することでその情報を業者、オペレーター、市の３者が共有をできることから、市民から苦情があった箇所への失念防止やふだんと違う路線の除雪を行うオペレーターへの引継ぎ漏れの防止にも活用できることで道路施設の破損や市民の苦情軽減につながると期待をしております。また、市民からの問合せに対して市民満足度の向上につながる部分もあると考えております。これまでは、市民の皆様から自宅や付近の除雪に対しての苦情が寄せられた際にそれが市の委託除雪によるものなのか、また除雪が来ていないのは出動をしていないのか、作業が遅れていて、これから入るのかなどの問合せについても１件ごとに業者に連絡を入れ、作業中のオペレーターに確認をしてもらい、市役所に返信をいただき、それから市民に回答を行うなど多くの時間を要していましたが、今後はシステム上のデータを基に判断できる部分も多いことから、正確な情報を素早く提供できるようになると考えております。次に、小項目４、風連地区の国道、道道の排雪についてお答えいたします。名寄市風連町市街地区環境整備協議会が行う運搬排雪に対しては、合併以前より風連市街地の中心である国道、道道の道路管理者が行う排雪に加え、協議会が排雪を行い、連立する商店街の活性化、環境整備を柱として合併後も事業継続をし、市道及び私道の除排雪助成事業と同様にかかる経費の５０％を本市が助成をしている事業となっています。排雪の実施時期については、協議会と国道、道道の担当者との間で調整を行っていましたが、異動等により排雪の担当者が替わったときには協議会の排雪実施により道路管理者が排雪実施基準まで路肩の雪山が大きくなっていないと判断をされ、議員御指摘のとおり、排雪回数が少ない状況があったシーズンもございました。このことについては、協議会が全ての排雪を行うことは本事業が地域で集めた会費のほか、本市が助成をしていることからも適切な状況ではないと確認をしておりました。この件については、令和３年度以降国及び市の担当者レベルで問題点を共有し、他地域と同回数の排雪を実施するよう要望をしてまいりました。令和４年度には本市と協議会、国道の排雪を担当している北海道開発局、風連地区の市道の除排雪を担当している風連環境保全事業協同組合の４者により協議の場を持ち、協議会における排雪はあくまでも国道の排雪が適切に行われた上で追加で実施するものという認識を共有をし、今後は国道の排雪基準に達していなくても協議会による排雪作業を鑑み、適切な回数の排雪を実施していただくことが約束されました。昨年度からはこの協議内容に基令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号づき、排雪開始前には本市と協議会、北海道開発局の３者によりあらかじめ排雪の実施時期について打合せを行っており、今年度につきましてもこの内容に基づき他地区の排雪回数を考慮した上での回数による国の排雪が行われる予定となっております。最後に、小項目の５、除排雪に係る市民周知についてお答えいたします。広報「なよろの除雪」において道路への雪出しをやめるよう市民に周知している部分につきまして、雪出しがいけない理由については、１つ目には道路に雪を出すことで道路の幅員が極端に狭まり、路面が凸凹になり、車両の通行に支障が生じます。さらには、交通事故の原因となる危険性もあります。主に市内の生活道路においては、市道のかき分けた雪により車道の有効幅員がだんだんと狭まり、車両が擦れ違いにくくなる状況になってきますが、雪出しの行為によりその状況が早まることになります。また、２つ目としては、道路の脇に一定程度の雪がたまって以降はかき分けた雪の逃げ場がなくなることでかき分けた雪がそのまま除雪車に引きずられ、どうしても間口の空いている場所に置かれてしまうことから、次のお宅の間口にも入り込む状況になってしまいます。これら通行の危険性や除雪作業の遅れ、バス運行など、公共交通への影響もあることから、道路への雪出しは控えていただくよう考えております。この道路への雪出し行為は、道路法で定める禁止行為に該当をし、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為として罰則１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金となっています。同様に、道路交通法でも禁止行為として交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない、罰則については３か月以下の懲役、または５万円以下の罰金と北海道公安委員会の定めている道路交通法施行細則においても道路に雪を出すことについて禁じられていることから、日常のパトロールにより雪出しの行為を発見した場合は雪出しをやめていただ令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号くよう注意を促しております。また、特に雪出しが多い箇所についてはのぼりを設置するなど、警告などの対策を講じております。今後におきましても道路への雪出し行為や路上駐車などの危険性や除排雪作業の妨げになる行為について、より市民に伝わりやすいよう引き続き国や北海道とも協力し、周知に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、旧学校施設の利用実態と維持管理等について、初めに小項目１、現況と利用実態、今後の利用計画についてお答えします。それぞれ旧学校施設の現在の利用状況でございますが、旧豊西小学校については一部観光協会や小中学校備品の仮置場として利用しております。旧下多寄小学校は、市内福祉団体の就労事業所として利用しております。旧東風連小学校、旧風連日進小中学校は、職員室等を地域での会議で利用しているほか、地域の運動会などにグラウンドを、ミニバレー、ソフトテニス等で学校開放事業として体育館を利用いただいております。また、旧東風連小学校では、期間限定ではありますが、市内事業者による寒冷地エアコンの実証実験、多頭飼育崩壊が発覚した事例の動物の一時避難所として活用した例もございます。旧西風連小中学校につきましては、廃校からかなりの年月が経過しており、利用は全くない状況であります。これら旧学校施設におきましては、今後の利用計画はなく、取壊しを基本と考えておりますが、現存している間は、最低限の管理を行いながら地域からの利用要望等に応えたいと考えております。次に、小項目２、旧豊西小学校の維持管理及び今後の計画についてお答えします。旧豊西小学校につきましては、敷地内の草刈り、樹木の剪定、破損した窓の対応など最低限の管理のみとしており、維持管理にかけた経費はほぼ職員の人件費のみであります。当該施設については、既に用途を終えた施設でありますので、取壊しを基本と考えておりますが、多額の費用がネックとなっており、取壊し時期等についても現段階で未定となっております。当該施設の取壊しに要する費用につきましては、閉校直後である平成２８年時点で敷地内の附属工作物などを除き税込み約１億３，０００万円、平成３０年度予算要求時では物価上昇を見込み、税込み約１億５，０００万円と試算しております。なお、来年度取り壊す場合の費用の算定は行っておりませんが、解体材処分の受入れ費用やアスベストなどの特定建材の分別作業の労務単価などについて、この間の公共建築工事費の物価上昇を加味しても当時の試算額を大きく上回るものと想定しております。また、取り壊す場合の特定財源の見込みですが、跡地利用の利活用の状況によっては検討できる起債メニューもありますが、災害時には浸水が見込まれる区域ということもあり、跡地利用の活用についても現状でお示しできる計画がない状況であります。次に、小項目３、旧下多寄小学校体育館の維持管理についてお答えします。旧下多寄小学校につきましては、平成３１年３月に閉校し、同年１１月より市内福祉事業者に就労事業所として貸し付けております。また、事業者への貸付けに際し、地域においても校舎の一部を物品庫として利用するほか、地元の野球少年団が冬期間の練習場所として体育館を利用することとなった旨お聞きしております。市といたしましては、旧下多寄小学校は既に本来の施設の用途を終えた施設であり、基本的には維持管理について、利用している団体にて検討するものと考えており、貸付事業者にもその旨考え方を伝えておりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 東聡男

予算につきましては、これまで私どもの持っている予算はこれまでの実績などを踏まえまして持っている予算でございますので、そこの部分で市民からの実績が出てきたら、それにはなるべくついていこうという形で考えている部分ではございますし、その年の雪の降り方の状況にもよりますけれども、できる限り予算のほうはついていきたいなというふうに考えているところではございます。

答弁　建設水道部長 東聡男

谷議員から今風連地区における道道、国道の、旧利雪克雪事業と呼んでいたのですけれども、について再質問いた令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号だきましたけれども、議員おっしゃるとおり、そもそも本来は道路管理者が除排雪を行うべきということは全く私どもぶれてございませんで、どうしても道路管理者が行う除排雪、雪山が大きくなって、ある程度の水準に達していないと行わないということで、旧風連町の市街のつくりがどうしても国道縁、真ん中、駅前の道道縁に商店が張りついていたことから、それでは買物に来たお客様、車を止める場所もないし、大変不便をしているということで、であればそもそもの道路管理者が行う除排雪に加えて、協議会を設立して、排雪の水準を上げようということで開始をしたというふうに聞いています。恐らく全国的にふゆトピア事業という形で進んできた名寄地区でいいますと、融雪溝なりを整備した立てつけと同じで、風連地区も恐らくそのときに同様なことを検討したのだけれども、水源がないということで、市街地に水引っ張ってこれないということで、当時いろいろ検討を重ねた結果が排雪回数を増やすということで、それについては当時の町も協力をして、助成を行うということで現在に至っているというふうに考えております。だがしかし、議員のおっしゃるとおり、風連市街地の様相も大分変わってきてございます。協議会のほうからも昔はお店やっていたのだけれども、やられていないですとか、もう風連に住んでいないという方からも会費をいただかなければならない制度になっているので、少し制度としての見通しとしては厳しい部分もあるのだとちょっと相談をいただいてございますけれども、私どもは協議会のほうで行うということであれば、今あるお約束のとおり助成は行っていきたいなというふうに考えておりますけれども、もし、将来的に、その部分での除排雪ができないということになった場合でも、先ほども申し上げましたけれども、私どものほうでは、除排雪のダンプ助成事業ですとか、あと町内会単位でということでも構いませんけれども、そのような制度は残しておりますので、そのような制度を使っていただく分につきましても、国道、道道なので、ダンプ助成は使えませんということもないというふうに思ってございますので、そのような形もあるのかなと思っていますけれども、その辺につきましてはこれから以降もちょっと協議会のほうとまた継続した協議をさせていただきながら進めていきたいと考えているところではございます。

答弁　建設水道部長 東聡男

除雪の雪出しのルールについてという部分であったかと思います。その部分の市民周知につきましては、これまでも、今札幌のほうで行われたという１面、チラシだったかと思いますけれども、状況での、今年はちょっとそういう状況では行っておりませんでしたけれども、広報のほうには毎シーズン、あとシーズン１回か２回は必ず周知をするようにしてございます。過去には、この「なよろの除雪」というのを毎月出していた時期もございまして、そのときには罰則ですとかに特化した１面のチラシをまいたことも過去にはあったのですけれども、その部分につきましては少し弱いのではないかということなので、またその部分についてもう少し強い情報発信していけるようにしてまいりたいと思います。また、助成制度の関係なのですけれども、ダンプ助成もこれまで行ってきた１件２，０００円、店舗住宅、併用住宅で１，０００円、そして今年度から新たに町内会で行う場合にということで制度のほうは考えながら進めておりますけれども、ここの部分につきましてもこの助成制度の中だけで考えるべきなのか、またそもそももう少し除雪、排雪強化できる部分があるのであれば、そういう部分でこなしていける部分もあるのではないのかということは日夜私どもも研究は重ねている部分でありますので、そこの部分についてちょっと具体的な回答今できませんけれども、研究を重ねてまいって、よりよい道路の環境がつくれるよう除排雪について進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

今御質問いただきました空き家の対策の関係でございます。議員おっしゃられたとおり、担当者、それから当所有者、もしくは相続者とこれまで小まめに除却に向けて交渉等も続けてまいりました。なかなか除却が毎年個人で、個人の財産ですので、除却も進んでおりますけれども、それ以上に手がつかない、そういう空き家が増えてきているという状況でありますので、それをいかに除却を増進できるような形の方策含めて、これ国のほうでも一定の考え方の中での助成制度もございますけれども、一般的に通常の除却に対しては助成制度がないということでございますので、また自治体としても今後検討していかなければならない課題だというふうに考えておりますので、今回特措法の一部改正もございまして、空き家の関係についてはより国のほうも踏み込んだ形での制度改正されておりますけれども、それも含めて市もより空き家対策については取組を強化していかなければならないというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

昨日も遠藤議員から、そして本日も谷議員から特に豊西小学校の解体に関わっての御意見をいただきました。速やかにやるべきだという御意見としてしっかりと受け止めて、今後様々な事業を見据えた中で優先順位をしっかりと決めて、検討していきたいと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

基本的に下多寄小学校の校舎と体育館につきましては、福祉団体、そういう形で契約といいますか、協定を結んでいるという部分もありまして、私どもとしても小破修繕ですとか、そういう部分で御協力というか、できる部分もあろうかと思いますけれども、基本的には、昨日からもお話しさせていただいていますけれども、用途を終えた施設ということもあり、例えば屋根の修繕となりますと恐らく１，０００万円以上の大きな財源が必要になるというところを考えると、費用対効果も考えるとなかなか市としてそこを修繕するという部分では難しいのかなと考えています。令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号以上です。