幕別町議会 平成16年第2回定例会 2004年6月17日
通告に従いまして2点について
2004年6月17日、幕別町議会の一般質問で、豊島善江議員が「通告に従いまして2点について」質問し、町長 岡田和夫、教育長 沢田治夫が答弁しました。
- 質問者
- 豊島善江 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、教育長 沢田治夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 豊島善江
通告に従いまして２点について質問いたします。１点目は、少人数学級への取り組みです。いじめや不登校、少年犯罪など、学校教育の現状は深刻です。すべての子供に基礎学力を補償し、人間形成を助けることが学校教育の重要な責務です。一人一人の児童・生徒と充分に向き合い対話をし、心を通い合わせる細やかな教育が求められます。そのための条件整備が必要であり、30人以下学級の実施は町民の強い願いでもあります。教育基本法は行政の任務について、第10条で、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚の基に教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行わなければならないと定めています。しかし、国は、少人数学級の実施には消極的で、文部科学省は、特定の科目だけその都度少人数にするとし、学級定数は変えずに40人学級をこれからも続けるという姿勢を示しています。少人数事業でのやり方は、クラスが解体される１日に何度も教室を移動するなどの弊害もあり、それよりも少人数学級をというのが関係者の声となっています。サミット３カ国の学級編成は25人前後です。国の責任で30人学級の実施が求められます。また、2001年度から都道府県の判断と財政負担で自治体独自に少人数学級を編成することが可能となりました。北海道でも、今年度、１年生35人以下学級が実施され、幕別の白人小学校が対象となりました。大変喜ばれていますが、残念ながらこの事業は１年生対象であり、２年生に進級したときに３学級から２学級に戻ってしまうクラス替えがあるということに不安の声も出ています。少なくとも、この事業を１、２年という低学年に拡大すべきではないでしょうか。道に対し要望を強く挙げるべきです。また、町独自に実施している「ゆとり生き生きパートナー事業」は、現在、１年生が対象です。対象を拡大してほしいという声も広がっています。この事業の成果を踏まえ、さらに２年生まで拡大できないでしょうか。以上、国の責任で30人学級の確立、道の施策の拡大、町の単独事業の拡大について質問いたします。次に２番目です。生活保護の引き下げではなく拡充をについて質問をいたします。長引く不況と医療をはじめとする各所制度の改悪によって、町民の暮らしは大変な状況になってきています。こういうときこそ生活保護の役割はますます重要となっています。ところが国は、2003年度に0.9％削減に続き、2004年度も生活扶助費の0.2％削減を行いました。さらには、老齢加算を３年間で段階的に廃止することや母子加算の廃止まで検討をしています。生活保護を受けている世帯の保護費は平均すると一般家庭の生活費の７割にもならず、憲法に定められている健康で文化的な生活が保障されているとはいえない実態です。生活保護基準の切り下げは、生活保護を受けている世帯を一層大変な状況に追い込むものです。さらに、生活保護基準は税金の課税最低限を決める物差しにも使われています。また、就学援助など、他の制度利用の適用基準としても使われることが多く、この保護基準の引き下げは、他の制度の適用基準引き下げにつながる重大な問題となります。また、2005年度からは、生活保護に対する国の負担を４分の３から３分の２に引き下げようともしています。憲法のもとでつくられたこの制度の引き下げは、国の役割を放棄し、国民の生活権をも否定するものです。これらの切り下げや国庫負担の引き下げではなく、充実こそが求められます。１点目、生活保護基準の切り下げによる影響は。２点目、切り下げをするなの声を国に上げるべきです。３点目、級地を帯広と同じにすべく、求めることが必要です。以上です。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
順番が逆でありますけども、私の方から豊島議員のご質問にお答えをさせていただきます。生活保護にかかわってのご質問であります。はじめに、生活保護の切り下げによる影響についてでありますが、生活保護はご承知のとおり、生活保護法の規定により、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保障を行い、その最低限度の生活を保証するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とされており、生活扶助や教育扶助など８種類の扶助があるほか、老齢加算や母子加算など各種加算の制度が整えられております。ご指摘のとおり、今年度から生活扶助費が 0.2％削減されることとなりましたが、これを金額に換算しますと、例えば４人世帯の方で月額では 340 円程度の影響になるものであります。また、老齢加算につきましては、68 歳以上から 70 歳未満の高齢者の方におかれましては、月額 5,630円。70 歳以上の高齢者または 65 歳以上の障害者の方におかれましては、月額 7,510 円の削減となるというふうに伺っております。これらの削減は、生活扶助基準においては、政府経済見通しの民間の最終消費支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し改訂した結果、引き下げることとなったものであり、老齢加算においては、60 歳代と 70 歳代の方の消費支出を比較した結果、70 歳以上の方に老齢加算をするのに必要な特別な需要があるとはいえないこと、さらには 70 歳以上の方の消費支出額と被保護高齢世帯全体の基準額を比較すると、生活保護の基準額の方が高いことなどが検証されたためと伺っております。なお、老齢加算の削減においては、生活水準の急激な低下に配慮して、平成 16 年度から段階的に実施することになったところでもあります。次に、引き下げをしないように国に声をあげて欲しいとの要望についてでありますけども、昨年７月に厚生労働省は、保護基準などを含めた生活保護制度の見直しについて、「生活保護に関する専門委員会」を設置し検討しはじめているところであります｡ただいま申し上げましたとおり、保護基準の見直しにつきましては､国民の一般的消費動向、特に一般低所得世帯及び被保護世帯の生活実態調査を検証しながら、その保護基準が妥当な額であるのか、あるいは加算をするのに必要な特別な需要があるのかということを専門の立場の方が検証しているものと思っておりますので、私どもとしては、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。また、幕別町の級地を帯広市と同じにという質問についてでありますけども、級地の指定につきましては、国が所在地域別に応じて生活様式や物価水準などを考慮し、全国の市町村すべてを６区分に定めたものであるとあります。現在、３級地１に指定されている幕別町が、２級地１である帯広市と同じ級地になれば、支給される生活保護費が増額となるわけでありますけども、今申し上げましたように、級地の指定は地域的な公平性を考慮しつつ総合的な見地からの判断であると思いますので、私たちの町だけが帯広市と同じ級地をめざすことについてはなかなか困難であろうというふうに思っております。ただ、町村会においては、級地の見直しについてのとりまとめを行っているところでありますので、それらの行動の中で我々も参加していきたいというふうに思っております。以上で、私からの豊島議員に対する答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）
豊島議員のご質問にお答えをさせていただきます。はじめに、国の責任で 30 人学級の実現についてであります。国への働きかけにつきましては、これまでも北海道市町村教育委員連絡協議会を通しながら、国はもとより道教委に対し、学級編成の弾力的な運用に伴う財源的措置や標準法の改正による少人数学級の実現に向けて要望をしてきたところですが、引き続き、少人数指導等の実施に必要な教員定数の改善がなされるよう要望してまいりたいと考えております。次に、道の事業、１年生「35 人以下学級の拡大」についてであります。道教委におきましては、平成 14 年度から実施してきた少人数学級モデル事業の成果を踏まえながら、本年度から指導方法の工夫改善にかかわる国の定数を活用して､小学校第１学年において、２学級以上を有する学校を対象に、35 人以下の少人数学級を本格的に導入し、幕別町においても白人小学校がその適用を受け、児童の基本的な生活習慣をはじめ、学習における基礎・基本の定着などの面で効果が見られているところであります。今回の少人数学級につきましては、道の基準によって実施されておりますが、ご承知のように、幕別町のみならず十勝管内の小学校、これは全道的にも同じでありますけれども、第１学年から第２学年へはクラス替えをしないのが一般的でありますので、道教委に対し、平成 17 年度は第２学年まで拡大して少人数学級を実施するよう、十勝管内教育委員連絡協議会を通しながら、今、要望しているところであります。３点目の、町の指導助手制度の拡大についてであります。平成 14 年度９月議会でも同様のご質問をいただきましたけれども、幕別町では少人数学級やティームティーチング等、いわゆる少人数指導につきましては、児童生徒に対してきめ細かな指導ができるなど、相当の効果があると考え、十勝管内はもとより、道内、全国でも早い時期に同制度を導入したところであります。導入に当たっての考え方は、児童の基本的な生活習慣をはじめ、学習における基礎基本の定着を目指すことはもとより、一つには、少人数指導等の実施に伴うこうした効果をもとに、必要な教員定数の改善がなされるよう、国・道に対して働きかけをする、そういった意味もありましたし、いま一つは、ＡＤＨＤ，ＬＤ児、そして高機能障害児など軽度発達障害児に夢と自信、希望を与え、早い時期に普通学級の児童と交流を図り、学校に慣れ親しんでもらうなど、いわゆる、今国が進めようとしている特別支援教育の先取り策として平成 13 年度から本町で実施し、全道からも注目されたところであります。このように幕別町の制度、単なる少人数指導だけでなくて、軽度発達障害の児童に対する特別支援教育を目指したティームティーチングといった、幅広い形で制度を実施するなど、他の市町村に比べると相当充実しているのではないかと、そんなふうに考えております。また、幕別町が率先してこうした取り組みをした、このことから、平成 14 年度には道教委においてもが少人数学級モデル事業として１年生、35 人学級の実施。そして２年間の試行期間を終えて、道教委もその効果を認め、本年度からの本格実施につながったものだというふうに思っております。いずれにいたしましても、小中学校におけるティームティーチング、これらの少人数指導につきましては、児童生徒一人ひとりの実態や特性等を踏まえた多様な指導方法の工夫によって、学習指導や生徒指導の面においてきめ細やかにできるなどの効果があると理解はしておりますけれども、現段階でこれ以上の拡充につきましては、町の財政状況や他の施策等々を考慮すると、町単独で２年生までということについては極めて厳しいものがあるのかなというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたように、２年生まで少人数学級について道が実施してくれるよう強く要望しながら、ご理解をいただければというふうに思っております。以上で、豊島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 豊島善江
それでは少人数学級の方から再度質問をしたいと思います。今、教育長がご答弁なさったように、町で行った指導助手の制度が道に与えた影響はものすごく大きかったと思いますし、多くの子供たちや、またお母さん方からも、この制度が本当にいい制度だということで歓迎されている、そういうことも本当に私も承知をしております。この間、ここ２年間の教育行政執行方針も、ちょっと再度改めて読ませていただいたのですけども、この中にも幕別は教育に新しい風を吹かすというか、教育の風は幕別からということが２回にわたって書かれているのです。やはり先駆けてこういう制度を行うということが、やはりそういう風を吹かす一つでもあったのではないかなというふうに私は思っております。さらに、その上に立って、この町で行ったこういう制度がさらに発展できるというか、そういう意味でやはり教育に贅沢なしというふうなことも教育長がおっしゃられていましたが、そういう観点から、そういうところにやっぱり財政を使うべきではないかということで再度お聞きしたいと思うのです。なぜ私がこういう少人数学級のことで何回も取り上げてきているのですけれども、それはやはり教育の中身が、この間、長崎での児童が児童を殺すという殺傷事件があって、そのすぐあとに今度は中学生が自殺をしてしまうというそういうこともありました、相次いでそういう事件が起きました。その背景だとか、中にどういうことが含まれているのかなというふうに考えたときに、やはり今、ものすごく多様に変化している時代、たくさんの情報があふれている中で、そういうものと子供たち自身の成長が追いつかない、アンバランスが非常に出てきてしまっている。そういうのが、非常に影響を与えているのではないかなというふうに思うのです。そして、パソコン教育などに国は力を入れてきましたけども、実際に教育は、人と人のかかわりで学ぶということがものすごく大きな役割を果たすのです。その中で、集団の中で自分の役割を見つけたり、自分が誰かのためになっているということを、そういう人と人の交わる中でつかみ取っていくというのが、私は教育だと思うのです。それが今は、その間に機械というものが介在をする。それから選ばなくてもいろいろな情報が入ってくる。そういうことから、やはりこういうような事件がなかなか後を絶たない要因でもあるかと思うのです。そこのところをやはり改善をしていくには、教育本来の原点に戻って、本当に人間と人間が大事にされる、そういう関係をつくる、そういう現場を国がきちんと補償するということが、私は今、非常に大事なことだと思うのです。だから、一番は、先に書きましたけども、国が責任を持って30人学級を実施する。これがまず、大事だと思います。今、国はたくさんの施策を新たにいろいろなことをやっているのです。５日制が導入されて、総合学習が行われて、パソコンの教育も強化されてという、いろいろなことをやっていますけども、肝心の父母や先生方が一番望んでいる少人数学級というところだけは、なかなか踏み切れていないというところがあります。だから、まず一つは、さらに強く、先ほど町長は国に対してはなかなか難しいとほかのところでおっしゃいましたけども、町独自でも国に対してやはり要望すべきだということが一つです。それから、２点目の道に対しては要望をしているということでした。その感触はどうでしょうか。引き続き、来年度の２年生までできそうな感触はあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。それから、生活保護のことなのですけども、今、町長のご答弁の中では、専門委員会の中で検討をしていることだとか、生活実態だとか、いろいろなことを踏まえてこういうふうになっているというふうなお話でした。しかし、この影響額を見ても、これは非常に大きいですよね。5,630円に7,510円、これは非常に大きな減額ということで、生活というものが今までそれで成り立っていたものが、これだけ減らされるということは、やはり私は大変な問題だと思うのです。それからもう一つは、この国保の基準がほかの制度を受けるときの基準にもかなり影響する。この辺はどのようにお考えでしょうか。そういう保護の基準が切り下げられることによって、ほかの制度が受けられなくなるということも私は出てくるのではないかなと思うのですが、その辺もお聞きしたいと思います。それから、物価の水準だとか、いろいろなことに合わせて扶助費なんかも削られて、２年間連続で削られてきているのですけども、こういう生活保護の基準が、また日本の給与だとか、それから生活水準だとか、それをやっぱり引き下げていくという逆の区割りも私は果たしているのだと思うのです。その辺のことはどうでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
老齢加算がなくなることによって、月額にしてそれぞれ大きな影響額がある。これは確かに私もそう感じました。ただ、そのことがこれからのほかの、例えば、就学援助の場合の生活保護を基準にして1.3倍とか、いろいろな事業にそのことが使われている場面もありますけども、それ以外は町の行政の中では公営住宅の関係ぐらいかと思いますけども、ただ、これもどういうふうにこれからしていくかは、まだ決めているわけではないのだろうと思いますけども、生活保護基準がこれから先もまた、どういうふうに動いていくのかはちょっとわかりませんけれども、少なくとも、この生活保護基準が見直しをされたと。このことは、やはり今の日本の国内的な情勢の中で判断をされたのであろうと。特に、これは私ども生活保護については、どちらかというと受け身の方でありまして、町独自でどうのこうのということがないものですから詳しい内容はわかりませんけれども、担当なんかから聞きますと、今いう国の財政資質、いわゆる国民生活の中での生活最低基準の見直しということで、このような専門的な意見の中で定められたということでありますので、私どもとしてはこれが決まったことによって、自分たちの調整の中で影響ができる限りないようにしていかなければならないと思いますけれども、具体的な教育委員会で就学援助をどうするか、1.3倍がどうなるのか、あるいは家賃の積算はどうなるか、その辺の詳しいことは聞いておりませんけれども、それらが関連するとすれば町としてどう対応していくかは、当然、検討していかなくてはならないというふうに思っております。
答弁 教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）
いってみれば、国に対しての要望といいますけども、まさに今、豊島議員がおっしゃったこと、私が全部答えようと思ったこと、全く同じ考えであります。いわゆる、何回も言っておりますけども、文科省自体も学校教育に対してこんなふうにいっているのです。「学校は公の性質を有するものであって、その設置と運営は国家社会が責任を持って取り組むべき公共性の高いものである。」こんなふうにはっきり明言しているわけでありますから、やはりおっしゃるように、これは基本的に公教育というのは国の責務、ここでやっぱりやってもらわなくてはだめだ。したがいまして、私の持っている力、全部出し切りながら要望を強めていきたいというふうに考えております。もう一点、道の要望していることどうなのだ。これは、道の指導方法の工夫改善、これは国の定数改善のお金を使ってやっているということで、今の段階ではなかなか見えないものがあります。でも、これは十勝管内だけではなくて、先ほど言ったように２年生までは学年持ち上がりという形になりますので、そこまでは大抵学級は同じという形になっておりますから、これは全道的にもそんな要望が出ておりますので、これらがどんなふうに変わっていくかなというふうに考えております。これらも引き続き強く強く要望していきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただければと思います。
再質問 1番 豊島善江
生活保護の関係ですが、一番影響を受けるのはやはり町民だと思うのです。それともう一つ、質問の中にも書かせていただいたのですけども、国の負担ですか、これが４分の３から３分の２に引き下げる、そういうような検討もされているというのもお聞きしているのです。こういうことになれば町民も影響を受けるけども、町そのものも非常に大きな影響を受けるのではないかなと思うのです。その辺のところ、いかがでしょうか。だからこそやはり、町民が不利益にならないようにきちんと私は声を出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。それから少人数学級のことですが、本当に期待したいと思います。それから、町で今年も国の制度や道の制度、また単独で加配ということで、さまざまなことをやっています。こういうことを、例えば、国の制度は加配の範囲の中で定数増に対応できるのだということが変えられたということも示されていましたけども、そういうものも使って、例えば、30人学級というふうなことに移行できないのかというのは、これは難しいことなのでしょうか。そういうように、国も昔は30人学級に使うべきではないというような言い方でしたけども、加配の範囲内での30人学級の実施はできるのだよということに変えられたというふうに聞いているのです。その辺はどうでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
生活保護費の国負担が４分の３から３分の２に減る。これは私どもの町には直接影響はないというふうに思っております。ご存じのように、生活保護。私どもの町は道が主体でありますし、市以上になりますとこれは市が直接影響が出てくるのだろうと思います。ただ、道の補助金が減れば道の影響が町村にいくっていうことは間接的にはあるのかもしれませんけど。それと、これは今言っているのはきっと、三位一体の国庫補助負担の関係の中で生活保護費の負担割合も、今捉えられているのだろうというふうに思いますので、国庫補助負担金の削減については、知事会が一定の方向でまとめるというようなことでありますので、そういった中でも論議はされていくのだろうというふうに思っております。
答弁 教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）
加配につきましてはそれぞれ幕別町も活用をしているわけですけども、今お話がありました30人学級自体、国が認めていないわけですから、これにこの加配分を使うということはだめなわけですけども、でも、そうではなくて習熟度別という形の中で、国語、算数、こういった三つぐらいの科目、これについて20人ぐらいの単位にわけてやる。こういった習熟度別については、使うことは認められているということであります。