幕別町議会 平成16年第1回定例会 2004年3月4日
町としての雇用対策について
2004年3月4日、幕別町議会の一般質問で、永井繁樹議員が「町としての雇用対策について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 永井繁樹 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 永井繁樹
それでは通告に従いまして、質問をさせていただきますが、質問の前に字句の訂正をお願いいたします。①の（１）、２行目の「連携して雇用の場の大」とありますが、これは「拡大」の誤りでございます。訂正をいただきたいと思います。それでは、町としての雇用対策についてを質問いたします。日本の景気は、いくぶん上方傾向になってきていると伝えられておりますが、失業率はいまだ５％前後で、足元の雇用状況はおぼつかないものがあります。そこで、以下、質問をさせていただきます。最初に、我が町においても長引く景気低迷のため、厳しい雇用状況にある中で、町としての雇用対策はどのように取り組んでこられたのでしょうか。特に、2001年から2010年までの第４期総合計画における施策の方向では、雇用の拡大・確保と題しまして、一つ目には、地場企業の育成や企業誘致に努めるとともに、関係機関などと連携して、雇用の場の拡大・確保を図ります。二つ目には、季節労働者の冬期期間における就業の場の確保に努めるとともに、通年雇用を促進します。三つ目には、高齢者の就業機会の拡大に努めるとともに、高齢者就労センターの一層の活用を図ります。そして最後、四つ目には、障害者の雇用促進のための、事業主に対して責任ある役割分担を求めていきます。とありますが、これまでの施策内容とその効果及び今後の取り組みについて伺うものであります。二つ目に、自治体が行っている雇用対策の一つに、緊急雇用特別交付事業がありますが、この交付事業は自治体が主体となって、雇用対策を進めることができる事業であり、創意工夫により、地域密着型の事業拡大などの制度活用を図ることができますが、この活用をどのように図ってこられたのか。また、雇用創出効果はどうであったかを伺います。３点目でありますが、厚生労働省においては、多くの交付事業における推奨事業例がございます。例えば、「教育・文化」では、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教科書指導、文化芸術活動、自然体験活動を充実する事業など、ほか６項目。「環境」では、森林作業員による身近な自然の再生を含めた森林整備の強化を通じて、環境保全を図る事業など、４項目。「治安・防災」では、警察支援要員による違法駐車・駐輪の監視・指導や街頭等における生活安全・交通安全に関する教育指導、交通安全施設等の設置状況の点検を通じた地域の安全確保を図る事業など、４項目。そして、「福祉・保育」では、授産活動等推進委員を派遣し、授産施設・小規模作業所の機能向上、障害者の作業能力向上、就労支援ネットワークの構築を図る事業など、８項目。そして、「地域振興」では、地域住民のＩＴ活用能力向上のサポート体制を構築する事業など、６項目がございます。これら事業を創意工夫によって、積極的に受け入れていくことが必要と思いますが、現在までどう対応されてきたのか。また、平成16年度はどう対応していくのかをお伺いするものです。４点目ですが、町としての雇用対策について、現在は商工観光課で対応していますが、担当課・係をさらに明確にし、町民の雇用創出を図るべきではないかと思いますが、お考えを伺います。５点目、町におけるワークシェアリング推進に向けた取り組みと、若年層の雇用対策について、お伺いをいたします。そして最後に、平成15年６月に職業安定法の改正で、自治体に雇用政策に関する権限移譲が行われました。この改正によって、地方公共団体も無料職業紹介事業を行うことが可能になりました。今後の町としての雇用政策の新たな展開の方向性について、お伺いをいたします。以上でございます。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
永井議員のご質問にお答えいたします。町としての雇用対策についてであります。最初に、第４期総合計画における雇用の拡大・確保に対する施策の方向４項目に対する施策内容とその効果及び今後の取り組みについてでありますが、長引く雇用環境の悪化による厳しい環境下において、本町における雇用の安定と拡大を図るため、これまでハローワークや関係機関と連携を図りながら、雇用啓発や若年者・高齢者等の就業機会の拡充等雇用対策に努めてきているところであります。まず、施策４項目の１点目であります「地場企業の育成や企業誘致による雇用の拡大と確保」でありますが、地場企業の育成につきましては、町融資制度の充実と商工会経営指導員によります巡回相談・窓口相談で、経営・金融・労働面等の指導について、年間 1,000 件程度行っており、財団法人北海道中小企業支援センターにおきましても、必要に応じ、技術指導や人材支援をいただいているところであります。また企業誘致ではダイレクトメールの送付や企業訪問等により、ここ３年間で８社の企業が進出し、おおむね 40 名の雇用が創出されているとともに、トータルでは不明確な部分もありますけれども、明野工業団地で、操業 10 社に対し 262 名、札内東工業団地では 48 社 348 名、リバーサイドでは 30 社 236名、合計で 88 社 846 名の方の雇用が確保されておりますことから、引き続き、商工会と連携し、企業育成を図るとともに、企業誘致による雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。２点目の「季節労働者の冬期間における就業の場の確保と通年雇用」につきましては、春先の街路清掃により、おおむね延べで毎年 160 名の方々を雇用し、さらに冬期技能講習会へ職員を派遣するなど、通年雇用のための環境づくりを支援いたしているところであります。３点目の「高齢者の就業機会の拡大、高齢者就労センターの活用」につきましては、高齢者就労センターにおいて、冬期間の交差点・歩道の除雪や、除雪機械で対応できないところを手作業で除雪・雪下ろしを行っており、これらに要する雇用総数は、役場全体でおおむね 70 人程度を雇用しているものというふうに思っております。４点目の「障害者の雇用促進のため、事業主に対する役割分担」につきましては、事業主に対し、障害者雇用に関するご理解をいただくため、町広報紙で障害者雇用に関する各種支援制度や企業訪問により周知を図っているところあります。また、このほか雇用に関しましては、国・道の緊急地域雇用創出特別交付金事業や、一村一雇用おこし支援事業に取り組むとともに、15 年度から町の緊急雇用策として、新卒者で就職を希望しながら、未内定の方を臨時的任用職員として採用し、民間企業への就職を促進しているところであります。これら事業実施に伴う効果につきましては、第４期総合計画が３年を経過したところではありますが、既に実施、実施中の事業を含め、一定の成果が得られているものというふうに考えております。さらに今後の取り組みにつきましても、町独自の事業のほか、国・道の雇用対策に関する新たな制度等を活用し、雇用の確保と魅力ある雇用環境づくりのため、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用と、その雇用創出効果についてでありますが、現下の厳しい雇用情勢に的確に対応するため、本町におきましてもこの制度を活用しながら、緊急かつ臨時応急の雇用、就業機会の創出を図ってきたところであります。ご承知のとおり、この事業は国の緊急雇用特別交付金事業により、北海道がそれに基づく基金を創設し、平成 13 年度まで本事業が実施され、雇用の受け皿としてその役割を果たしてきたところであります。しかしながら、雇用環境は依然として厳しい状況にありますことから、国・道において、即効性のある対策が急務であるとの観点に立ち、新たに 14 年度から 16 年度まで３カ年、交付金により事業を実施しているものであります。本町の事業の活用内容につきましては、11 年度から 13 年度の３年間は「簡易水道台帳の整備」を行い、延人数 1,389 人、実雇用者数 30 人の雇用を創出し、14 年度につきましては、わかば幼稚園において、心身の発達に応じた幼稚園教育を実施するため、複数の教員を配置する事業である「元気いきいきパートナー事業」の実施とともに、ボランティア活動や体験学習における危機管理面のチェックや、活動内容を充実させるためにコーディネーターを配置する事業として「ボランティア体験学習事業」の実施、さらには、低学年の生活、教科指導等を主に、学習障害・多動性障害等の傾向の児童がいる学級に複数担当者を配置する事業として「ゆとりいきいきパートナー事業」を実施いたしました。また、防犯灯台帳整備事業４事業で、延人数 1,172 人、実雇用者数 13 人の雇用を創出したところであります。15 年度につきましても、「元気いきいきパートナー事業」、「ゆとりいきいきパートナー事業」の２事業を継続し、新たに新学習指導要領の移行に伴い、文化芸術活動や自然体験活動等において、内容を充実させるために指導員を配置する事業として、「ジュニアスクール支援事業」の実施、さらには、学校の週５日制に伴い、土曜日に各種行事を開催することで、非行、いじめの解消につなげる事業であります「サタデースクール支援事業」を実施し、延人数 1,330 人、実雇用者数 12 人の雇用を創出いたしております。また、本年度事業につきましては、幼稚園で実施された元気いきいきパートナー事業の保育所版により、４カ所に職員を配置する「すこやかのびのびパートナー事業」１事業を実施し、延べで 1,740 人、実人数で 12 人雇用する予定としており、11 年度から 16 年度の総体では、８事業、延べ 5,631 人、実雇用者数で 67 人を見込んでおりますことから、当面、就業の場の確保、就業機会の拡充につながっているものと理解をいたしているところであります。次に､交付事業における推奨事業例の対応と、16 年度の対応についてでありますが、地域の実情に即した緊急応急の雇用・就業機会の創出の考え方から、11 年度から 13 年度の３カ年につきましては、「行政」その他の項目で、簡易水道台帳の整備を実施、14 年から 15 年度の２年間の事例では、「教育・文化」の多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教科指導等の教育活動を充実する事業で、「ゆとりいきいきパートナー事業」などのほか、先ほど申しました「ボランティア体験学習事業」、「サタデースクール支援事業」「ジュニアスクール支援事業」、「元気いきいきパートナー事業」等を実施したところであります。また、「治安・防災」の防火対象物・防災対象物に関する調査・指導等の普及啓発による地域の防災安全性の向上を図る事業では、「防犯灯台帳整備事業」を実施いたしました。本年度につきましても、「福祉・保育」の地域の保育士、子育て経験者を活用し、保育所・親子が集まる場における子育て支援サービス事業である「すこやかのびのびパートナー事業」の１事業を実施いたしたいというふうに考えております。次に、町として担当課・係を明確にし、町民の雇用創出を図ってはとのことでありますが、完全失業率の高止まりや有効求人倍率の低迷する中で、雇用を一人でも増やし、失業者を少しでも減らしたい、このことは切実な問題であり、願望でもあります。町といたしましては、中小企業をはじめとする雇用環境は依然として厳しく、急速に進む少子高齢化や情報化・国際化の進展のなかで、国・道の事業を最大限活用するとともに、単独の事業を状況に応じ実施し、就業の場の提供、就業機会の拡充、さらには、ハローワークや関係機関との連携をより密にし、職業紹介や就職相談などに最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。なお、体制につきましては、雇用に大きく影響する商工業との関係もありますことから、現担当課、商工観光課で対応するのが最も望ましい形と思っております。次に、ワークシェアリングに向けた取り組みと若年層の雇用対策についてでありますが、仕事を分かちあって雇用の維持を図るだけでなく、多様な就労ニーズに応えるため、労働時間を柔軟に組み合わせる、例えば､残業手当分を、雇用を増やすという考え方などの、国内でも導入への関心が高まっておりますが、専門的分野・職種などの問題点も指摘されておりますことから、今のところ、ワークシェアリングという発想をもって雇用を増やすということは、本町においてまだその時期ではないものというふうに考えております。また、若者の雇用につきましては、先日も新聞報道等ありましたけども、34 歳以下のフリーターが200 万人もいるといわれている中で、企業においては契約社員やパート等に切り替えるなど、雇用形態が大きく変化しており、極めて深刻な事態にあるものというふうに受け止めております。町といたしましても、新卒者に係る臨時的任用職員のほか、企業誘致によります雇用の創出と若者に関する総合的な情報提供・相談の実施を関係機関と一体となって取り組んでいくとともに、機会あるごとに各方面に若者を雇用するよう強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。次に、無料職業紹介事業の町としての方向性についてでありますが、無料職業紹介事業につきましては、近年の厳しい雇用失業情勢に対応し、二重行政の不効率を回避しながら、地方公共団体が自ら職業紹介事業を行うことにより、効率的かつ集中的な求人・求職の結合を促進し、厳しい雇用情勢の改善を図ろうとするもので、町が行う場合はハローワークに登録されていないこと、独自の求人開拓事業を行うこと、さらには職業紹介責任者を選任しなければならないこととなっております。しかしながら、現行の制度におきましては、ハローワークより求人情報の一覧表・求職情報の一覧表の提供を受けることができますことや、さらには、Ｕターン就職面接会、大量の離職者がでた場合等については就職面接会を共同で開催できることなどから、現時点での無料職業紹介事業の実施は考えておりませんが、今後、他市町村の実施状況等も踏まえ、調査、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上で、永井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 17番 永井繁樹
質問の前に、現段階で、現実的に、市町村レベルで独自の雇用対策を打ち上げていくということは、かなり難しい状況であるということは、私自身も十分認識はしております。ただ、私の質問は、今後に向けた質問となりますので、その範囲で理解をしていただきたいと思います。まず、町長の答弁の中の2001年から2004年の町政執行方針のあり方でありますが、私も町政執行方針を振り返ってみて調べてみましたところ、平成13年度の2001年については、労働対策という項目はないのですね。総合計画の中にはありますが執行方針の中にはないということで、代わりに何があったかというと、企業誘致という形です。企業誘致ということで、地域雇用の開発を促進していこうというねらいがあったのではないかなと思います。さらに14年度では、ここから労働対策項目が出てきました。併せて、企業誘致も出てきております。その中で、地元定着化と冬期雇用援護制度の活用、それと企業誘致による雇用の創出を挙げております。さらに15年度においては、同じくここでも労働対策と企業誘致、ただ、労働対策の中では、町の緊急雇用対策として、新卒者の臨時的任用を図るという内容が入っております。そして、今年度につきましては、労働対策・企業誘致両方ございますが、特に、先ほど説明のありました緊急地域雇用創出特別交付金事業と、一村一雇用おこし支援事業の積極的な取り組みということで、この間の執行方針の中で謳われております。それで、町の緊急雇用対策については３名ほどの実例がありまして、それに対する説明もございました。こうしてみますと、まず印象として受けられるのが、国・道の制度に乗っかった労働対策は、今、答弁がありました中で、非常に的確に細かくされていると私は思います。しかし、町独自の雇用対策にあっては、私はまだまだこれからなのかなという印象が多いわけです。そこで、今回の質問を町長にしているわけですが、例えば、執行方針の中にありますところの４番目、これについては具体的な答弁が少なかったと思いますが、これは幕別町障害福祉計画の中できちっと謳われております。平成13年度につくられた計画だと思いますが、謳われてはいるのですが、このところが未実施のままであると。これは平成13年度にこの計画を立てて足掛け３年になるわけですから、この状態が未実施のままでどの程度推移をしていくのかということで、担当部局はこれらについて、どのような今後の努力計画を持たれておられるのか、具体的にお伺いするものです。それと、２番目に質問にかかわって、緊急雇用特別交付事業にかかわっての町長の見解を確認したいのですが、期限限定で行われた施策というのは、基本的には根本的に雇用回復に、私はつながっていかないのだろうという疑問を持っております。全国でいろんな形で同じような事業が行われておりますが、早い話が、その場限りの形が強いですから、なかなか新たな機会でビジネスに遭遇するとか、雇用機会が発生するとかっていう、なかなか継続的には難しい状況がありますが、その中で、そういった制度を利用されているのですが、されている中で、消化をすれば一つの事業としては達成するのでしょうけども、担当部局ではそれから先、どういうふうに考えられて、どういう計画を持たれているのか。この制度の実態を含めて、今後に向けた考えがあればお聞きをしたいと思います。それから、３番目についての厚生労働省については、交付事業における推奨事業例というのは、よく有効利用されているという印象が強いです。これは16年度においても、保育所関係で実施をするということで、積極的な取り組みを期待するところでありますが、この４番目の、町としての雇用対策を現行の商工観光課でというのは、これは私も同感なのですが、課と係のあり方なのですね。仕事の姿勢というのですか、仕事の方向というのですか。やはり町独自の雇用対策の方向性がやはりないと、ここでも。そういう印象があるのですね、私には。全くないとは言いません、少ないということです。ですから、その辺り、最後の問題にも触れていくのですけれども、やはりもう少し体制を強化して、町民の対応にきちっと答えていけるという状態になっているのかということです。その辺の町民の現状と対応についてご説明ください。あと、５番目のワークシェアリングについては、町長の申されるように、現段階で日本ではやはりワークシェアリングの導入というのは難しい状況にあると私も理解をしておりますが、ワークシェアリングの基本は、労働時間の短縮が基本だと思うのです。ですから、役場庁舎内で例えば、町としてのワークシェアリングを考えた場合に、残業が減らないのであれば、ワークシェアリングの導入はほど遠いということですね。ですから、残業が減っていって、労働時間を短縮がされていかなければ、本来のヨーロッパあたりが先進地でありますが、それらのワークシェアリングとしての意味は全くなさないということでありますから、現況、その残業短縮ができない、要するに労働時間の短縮ができないという状況の中で、町長はワークシェアリングについてどう考えられているか。するとか、しないとかということではなくて、そういうひとつの認識の問題だと思うのですが、それをご確認します。それと最後、６点目、現段階では非常に幕別町としては、この職業安定法改正の中での無料職業紹介が難しいというお話しです。私も現段階では、冒頭申し上げたように難しい状況にあると思いますが、今後の幕別町の展望を考えていくときに、この町としての労働雇用対策というのは、やはり不可欠になっていくだろうと。ですから、現在までにないもの、これからつくっていくものの中で、特に私が要望したいものは、やはり雇用労働政策のマスタープランだと思います。将来的にこれは当然必要になってくるだろうと。また、全部局にまたがる組織体としての、総合経済的な雇用政策の策定。この将来的な問題も入ってくると思います。ただ、これには、経済団体からはじまりまして、労働団体、あとは女性団体、それと障害者、高齢者組織などの参画が不可欠ですので、やはり現段階から、将来を見据えた、こういった策定に向けた検討を開始していただきたいと、そう思います。さらには、雇用に関する情報ですとか、一元的にそれを取り扱うということでネットワーク化する必要があると思いますので、やはり総合相談窓口、商工観光課がもし今後継続としていくのであれば、この辺を先に設置をされて、将来的な雇用労働政策の確立を基礎付けるような状況まで、私は持っていくべきだと考えます。もし、このことについて、非常に難色を示されるというのであれば、私はもう１点、役場独自の雇用創出政策として、少し細かい部分に触れさせていただきますが、特に公務員を退職された後、今、幕別町では再任用制度を自粛しております。しかし再任用制度以外の雇用ですね、退職者の。それあたりはやはり実際にあるのだろうと思います。そうした場合に、雇用政策を一般住民というターゲットで考えた場合に、辞められた方も当然一般住民でありますが、やはり元公務員ということになりますので。本来的には私はそれ以外の住民に雇用を拡大すべきだろうと思います。実態は、それはどういうふうになっているのかお聞きしたいとところでありますが、少なくともこの厳しい現況の雇用状況を考えたときには、やはり元公務員の退職者が雇用をされるという現況は、町民としてはあまりいい感情には思っていない。ですから、ここのところをやはり修正されて、一般住民の雇用に門戸を開いて、政策的に難しい状況があるのであれば、まず第一歩として、これからについてはそういった雇用対策を私はすべきと思いますが、それらについての考えを伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
１点目の障害者に対する雇用の関係でありますけども、障害者福祉計画の中でいろいろな障害者の雇用の関係が出ておりますけれども、これらについても今の段階で全部が全部できあがっているということではありませんけれども、引き続き、そういう状況を踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っております。ただ、私ども、町といたしましては、実は来年の職員の採用の中でも、障害者の方の採用を、今、予定をいたしております。これは国の基準の中で、一定以上の職員を任用する場合には、障害者を任用しなさいという規定がありますから、仕方がないというか、当然なのですけれども、今回、そういうようなことで、私どもとしても当然障害者の皆さんの任用の場、職場の確保という面については、これからも意を用いてまいりたいというふうに思っております。それから緊急雇用対策、これは先ほどもお話しもありましたけれども、確かに一時的にそういうことだから緊急雇用ということの名前がつくのでしょうけども、ただそれが終了した後、町が継続的にそうした仕事を確保していくかということになりますと、やはり一番大きな問題は財源的な問題であろうというふうに思っております。補助がある間は何とか、国、あるいは道の補助をもらいながら制度を維持していく、あるいは堅持していくということになるのでしょうけど、これが切れたときに、果たして町が独自でそういった制度を継続していけるかどうか。この辺の財源的な問題もあって、正直いってなかなか難しい問題ではないのかなというふうに思っております。それから雇用全般にいえることは、今、永井議員もお話しありましたように、なかなか１町村のみだけで対応できる問題というのは、そう多くはないのだろうというふうに思います。やはり大きな視野、もちろん国の景気回復とか、いわゆる経済復興とか、いろんな角度の中でこうした雇用問題にも波及をしていくのだろうと。私どもはそうした中で、町村がやれる範囲のものを、そしてやらなければならない、果たすべき役割といったものを、この労働行政の中で少しでも進めていくということが大事なことであろうというふうに思っております。商工課の窓口の問題もお話しありましたけども、私は今のところ、商工観光課に置くのが一番いいと思いますけれども、ただ先ほど来お話ししておりますように、そうした雇用問題というのは、そこだけで済まされない、いわゆるいろいろな担当部署に波及していく問題がたくさんあるわけであります。そこで任用して、後は教育委員会に任す、後は保健福祉課に任すからやってくれということだけでは進まない問題もあろうというふうに思いますから、後段にお話しありましたネットワークも含めながら、いわゆる連携を密にした中で行政が一体となった労働問題、あるいは雇用問題に対応していくことが必要であろうというふうに思っております。それからワークシェアリングについてでありますけども、これはなかなか難しいわけでありますけれども、確かに私どももいつもご指摘ありますように、何とか職員の時間外を減らしていこうということについては意を用いているところであります。最近、お聞きしますと、国家公務員も含めた中で、今、公務員改革の中で、さらにワークシェアリングというようなものが、どこが出るのでしょうか、人事院が出すのか、あるいは地域制度調査会が出すのか。公務員制度審議会、そういったところでも、今、ワークシェアリングの問題、公務員のワークシェアリングのあり方というようなことは、今、論議が進められているというようなことも言われております。私どももそうした状況等の推移も見ながら、これからどのような方法があるのか、あるいはどのようなことが町としてやっていけるのかというようなことも含めながら、調査研究を進めていきたいというふうに思っております。それから、情報ネットワークの問題でありますけれども、これは先ほどの町村が無料で職業紹介をできるような制度が出てきたということでありますけども、なかなかこれも、先ほどの話になりますけども、一方ではハローワークがあって、それなりの機能を持ち役割を果たしているわけでありますから、これと町村がまた別個に新たなものを持っていくというのはなかなか難しい。逆を言えば、そこと連携しながら、町民の皆さん、あるいは住民の皆さんが利用しやすい、より良い方向を、双方が求めていくことの方が返って効果的かなというふうにも思っておりますけども、前段答弁申し上げましたように、さらに状況等についての研究、あるいは検討を加えてまいりたいというふうに思っております。それから、再任用、いわゆる公務員が辞めた後、役場の関係の仕事についている。これはいろんな考えがあるのだろうと思いますけども、私は今までやってきたのは、あくまでも町職員、あるいはそれぞれ今まで公務員として培ってきた経験や知識を短期間の間、これは５年も10年も任用するということではなくて、あくまでも１年なり２年、長くても３年ぐらいを限度にお願いしている。そういったことになりますと、どうしても賃金的に、一般の人が30代、40代の人が生活できるような、それだけの賃金を現実に支払うというようなこともなかなか難しいという中では、何とかそうした今までの知識や経験を生かした中で、いわゆる任用して、そしてそのことが行政に、あるいは住民の皆さんに役立つことであれば、必要でないのかなというようなことも思いとしてはありますけども、いずれにしても、そういう厳しい雇用状況にありますから、そういった面にも住民の皆さんもいろいろな目で見るのだろうと思っております。そういったことも含めながら、さらに内部で協議をさせていただきたいというふうに思います。
質問 17番 永井繁樹
町長の方向性というのは、ここで理解できるものであります。ただ、強くここで求めておきたいのは、やはり経済雇用政策の総合的な策定を、やはり私は手掛けるべきだろうと思います。いろんな、うちには策定する組織がございますけれども、やはり先ほどと重複しますが、やはり経済団体、労働団体、女性団体、それと障害者、高齢者などの組織体を参画させた、やはり策定委員会組織ですね、そういったものをやはり立ち上げていかないと、どこでそういったいろんな住民の考え方を把握していくかというのはなかなか難しいでしょうし、これらについては、制度が変わって無料職業紹介所の無料ができるとはいう中ででも、できていけることですので、ぜひこの体制はやはり、今後の労働政策として、商工観光課が責任ある部署として動くためには、私はぜひつくっていただきたいというのが強い要望です。それと、質問の中で一つ触れましたが、緊急地域雇用創出特別交付事業については十分わかりましたが、この一村一雇用おこし支援事業というのが、今回の執行方針の中でも積極的に取り組むということで謳われているのですが、これについて、さらにちょっと詳しい取り組み方の方針を説明いただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
１点目のいわゆるマスタープラン的な、雇用に係る計画策定、これは確かに必要なことであろうというふうに思っております。経済団体を含め、いろんな団体のご意見をいただきながら、そうした計画を策定することも必要になってくるのだろうというふうに思いますけども、とりあえずいろんな状況を調査しながら、環境、あるいは他町村の事例等も見ながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。それから一村一雇用、これは既にご案内かと思いますけど、北海道が主催といいますか、出資をいたします、いわゆる高橋知事が就任された後に、この問題を取り上げているわけでありまして、これは民間が行う事業に、道補助金が導入されるというようなものでありまして、今、本町でやっているのは、グループホームにかかわる事業に対して、この事業が認定されているというのか、決定されているというのが現状でありますので、そうしたものを含めながら、さらにこうした事業に対する町としての支援も進めてまいりたいという内容のものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。