長寿期を在宅で暮らす高齢者の実情と支援について

議員の質問　7番 石澤清司

議長の許可をいただきましたので、２件にわたって質問をさせていただきたいと思います。１点目は、長寿期を在宅で暮らす高齢者の実情と支援についてということで質問をさせていただきます。地域包括支援センターの目的として、介護保険法第115条の45に、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが地域包括支援センターに求められているということでございます。福祉事業のスタンスは、公益性、これは、非営利という考え方でございまして、営利を目的にするということは、制度として、私は、なじまないのではないかなと思っている一人でございます。健康から予防、治療、介護まで支えるという役割、任務を果たす役目が課せられていると私は理解をしております。住み慣れた地域、豊浦町で暮らし続けたい、その人たちを誰が支えていくのだろうか。健康でいられない約10年の期間を、誰かのお世話になりながら暮らしていかなければならない人たち、治療は医療支援を望み、介護にならないように予防する、介護が必要になったら相談、申請をしなければなりません。介護保険制度は、自力で生活を維持することができなくなった高齢者を支えるための制度としてスタートをいたしました。現在、自力で生活を維持することが困難な高齢者、身体介護モデルにそぐわない認知症高齢者が増えてきている時代でもありますし、豊浦町も増えているのではないかなと推測をしております。介護保険制度が、身体介護モデルに立ち、介護予防重視のままで、生活援助を切捨ての方向に国は向かっているのではないかなということも、私なりに推測をしているところでもございます。高齢者の晩年期の生活はどうなっていくのだろうか。親と離れて暮らす人も多い子ども世代たちは、自分の生活を守り、親の生活も支える暮らしをどう成り立たせていくことができるのだろうか。多くの高齢者が持つ、将来不安にほかならないと思ってございます。私もその一人だと、今、理解をしています。民間サービスを受けたいと思っていても、経済的余裕がない人、特に、独り暮らし高齢者、デイサービスに通うことをためらう人、また、介護保険認定申請をしない人、認定を受けても介護サービスを利用しない人、介護保険料を長年納めてきていながら、様々な理由で介護認定の申請にさえたどり着けない人もおられるのではないかと思っております。現在、100歳近くまで住み慣れた地域で暮らし続ける時代を誰が支えていくのかは、みんなで今考えなければならないし、また、この行政に携わる職員方も、どういうふうな考え方の中で取組をしていかなければならないのかということが、私は喫緊の大きな課題ではないかなと思ってございます。このようなことの中で、行政が取り組む仕事は、命に関わることだということを分かってはいるけれども、肌で感じているかどうかということも考えていかなければならない。そして、どう支援をしていくか、望ましい進め方も含め、豊浦町としてどのような考え方を持って接していけばいいかということも、この機会に問いて、学習していきたいなと思っております。介護は、機能低下や肉体が衰えていく現実が待っています。介護する者、介護される者、生活支援を通じて、みとりまで考えていかなければならないことだということを、私自身も後期高齢者の年齢を過ぎて、今、考えておるところでもございます。健康から予防、治療、介護まで支えるという役割は、行政の仕事で、どう支援していくのか、頼れる親族、身寄りのない高齢者の支援はどうしていくのか、フレイル予防、認知症ケア、地域包括ケアにどのように取り組んでいくのか。例えば、ウエルシアハウスの建設ということで、今、豊浦町で、そよかぜを建てておるわけでございますけれども、あそこの１棟だけでいいのか、今後、考えていかなければならないことが目の前に出てきているのではないかなと思います。また、認知症の高齢者の予防と対策は、豊浦町もオレンジプランということで、医療機関、豊浦の国保病院が中心になってやっておるわけでございますけれども、これらのことについても、多分、今の統計上、年齢から言って、75歳で２割から３割の間、85歳を過ぎると４割以上の方が認知症になっていくのではないかということも言われているわけでもございます。そんなことも含めて、これらのことにどう豊浦町として対応していかなければならないのか。それから、もう一つは、自宅で過ごしている方が安心して暮らしていける。これはもう、在宅で目を閉じたいという方も少しずつ増えてきているのではないか。質問をしている私も、そのように考えている一人でもございます。職務としてできること、できないことは当然、今のやまびこ、また、国保病院のスタッフでは足りないことも、私は重々分かっているつもりでもございます。それは、杉谷町長がそれらのことを考えて、人材も含めて、そういう人たちのことを考え、職員を増やしていくということもしていかなければならないことになるのかなと思ってございます。病気で病院に入院すれば、患者、病人扱いですけれども、退院をすると、自宅に帰ると、１人の生活者という捉え方になるわけでございます。それらも、今後、行政として、していかなければならないということが、もう始まっていることだと、私は理解をしております。また、それらのところを行政としてどのように捉えて、今後、進めていったらいいのかも含めて、この機会を通じて、私も学習をさせていただきたいと思っています。以上、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議員の質問　7番 石澤清司

今、答弁をいただいて、もっともだなと思うし、また、いろいろな点でやらなければならないことが多種多様にあるということを、私もこの質問に当たって学習して、いろいろ、深いな、広いなということを、つくづく感じた一人でもございます。また、それに向けて、行政として、全てやらなければならないことも分かるのですけれども、やはり、今のスタッフを考えると、ある程度重点的にやらなければならないだろうし、また、社会福祉協議会を中心としたいろいろな民間の企業も含めて、連携していただくということもしていかなければならないことになるのかなと思っています。先ほど、介護保険法の第115条の45にうたっていることは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるようにという制度の下に成り立っているわけでございますけれども、国でいう制度自体が崩れてきているのも現状でもございます。また、その都度、法令を改正して対応していくということなのですけれども、国も財政的なことがあって、なかなかやれるような状況でもないということの中で、今後、考えられるのは、介護保険制度、医療保険制度に基づいた支援はできるのですが、そこに至らない人たちがいるわけですよね。申請しても受理してもらえない方はどうするのだ、そのままにしていいのかという問題も、当然出てくるわけでございますよね。介護保険、医療保険でできない人たちも大勢いるのだということを、私は今回の質問で、どう改善していったらいいのだということを重く受け止めて再質問をさせていただきたいと思っています。豊浦町は令和７年４月30日現在で、65歳以上が1,329人、全体の人口割合からして、38.5％になっているのです。多分、ここ四、五年の間に、40％を超えるのではないかなというような考え方を持っています。また、75歳以上は773人、22.4％ですね。これも、多分、私の団塊世代は後期高齢者を過ぎていて、10年間、こういうような高齢者が減ることは少ないのではないかなと思ってございます。また、後期高齢者の医療保険負担割合を見ていると、１割負担が 642名なのですね。いかに経済的に大変困っているというお年寄りが多いということも考えていかなければならないことになるかと思いますし、また、国民健康保険税の減額割合についても、７割軽減をしている方が370人いるわけですよね。こういうようなデータに基づいて、当然、行政として取り組んでいかなければならないことがあるのではないかなと思いますし、また、２年前のデータで申し訳ないのですけれども、65歳以上の１人住まいの世帯が567世帯、夫婦ともに65歳以上の世帯が245世帯になっています。こんなようなところから、ここ５年の間に、これらが減るということでは、自然減ということもあるかもしれないですけれども、私は増えていくのではないかなと思います。これらのところの夫婦、また、１人住まいの高齢者の方々に、行政としてどういうふうな支援をしていくかということになると、当然、それらの高齢者の話を聞いて、そして、今の生活の現状がどういうふうになっているのだということも、やはり、足を運んで、聞いて歩かなければならないのではないかなと思います。そういうようなところから、歩くことがなかなか難しいのであれば、調査をするような文書を渡して、配送して、個々の無記名で考え方を聞くということもしていかなければならないのではないかなと思います。現実として、そういう65歳以上、75歳以上の方が大勢いるのだという認識の中で、一人一人、学校で言う落ちこぼれという言葉を使っては好ましくないかもしれないですけれども、やっぱり地域で、年を取ってきた方も、若いときは、地域でいろいろと頑張って対応してきた人たちだと私は理解している一人なものですから、その辺のところを今後、所管としてどういうような考え方に基づいて対応していくのかということを、まず１点、お聞かせをいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

私の記憶が間違っていたら訂正をいただきたいのですけれども、私が50歳ぐらいの年齢のとき、介護保険制度がスタートしたときに、保健師が各地域を回って、そこに住んでいるお年寄りに聞くということをやっていたのですよね。今、保健師がそういうようなことをやっているかどうかということは分からないのですけれども、保健師の活動として、そういうことは今もやっているということなのか、今はやっていないという理解でいいのか、その辺について、お聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今、大変だなということは、やっぱり、今住んでいる高齢者の方々の子ども方が近くにいればいいのですけれども、近くにいない人たちが多いのではないかな。何かあれば、たまに来てみるということではないかなということと、私らの年代は、考え方が違うというか、お叱りを私もいただくのですけれども、子どもの世話になりたくない、地域の周りの人にも世話してもらいたくないという考え方の、私もその一人かもしれないのですけれども、そういう人たちが多いのですよ。そして、関わりを持たないような社会状況にもなってきているのですよ。今、サロンを地域でやって頑張っているのですけれども、サロンに来る人たちが増えているかと言ったら、事実、増えていないのですよ。サロンをやることは、正しいことなのです。しかし、輪が広がらないということは、話をしても行かないという人が多いということなのですよ。そういう人を放っていていいのかということを私は問いたいのですよ。そういう人ほど、行政が関わっていかないと、介護保険料、後期高齢者医療保険、国民健康保険が少なくならないのですよ。増えてきている。しかし、全体で支払いをする人が減っていくから、保険料が高くなっていくのですよ。介護保険料も、全道で、下からではなくて、上から20番目以内の高さなのですよ。そして、また、介護保険的なものを、申請してやらなければならないということを知っている人は、私は、10人中３人しかいないと思うのです。７人の方は分からないと思うのですね。ましてや、広報や、そういうことで出していても、見ない年寄りが半分ぐらいいるのですよ。知らないというお年寄りがいるのだということも現実として受け止めていかなければならないことになるのではないのかなと思います。それから、もう一つ残念なのは、隣近所に住んでいる人も、今、なかなか個人情報も含めて、いろいろと世話をしたいのだけれども、いや、世話はいいよと断られれば、できない状態なのですよ。だからといって、見ていると、ああ、これは大変だな、いや、このままでいったらどうなるのかなと、子どもも１年に数回しか来ない事情が分かっているのだろうかなというふうなこともあるのですけれども、今、民生委員も、３地区やっているのだけれども、足りないわけですよね。民生委員の方も行ってやりたいと思っても、なかなかできないと。声を発すればできるのですが、声を発しなければできないという社会でもあるのですよ。そうすると、夫婦で生活しても高齢者は大変になってくるのに、１人になってくれば、先ほども答弁の中にあったように、亡くなっていたということが、今後、増えてくるのではないかなと心配しているのですよ。なぜかと言ったら、高齢者が１人で住んでいる人たちは、体が急に、困ったと言うのかな、救急車も呼べないような状況になる可能性もあるわけですよね。それらを地域ごとで対応できるかと言ったら、今、そういうような仕組みにもなっていないものだから、なかなか難しいのではないかなと思うのです。そういう現実を分かっていながら、そうしたら、誰がそういう人たちに手を差し伸べて、対応していかなければならないかというと、特に、やっぱり、命に関わることについては、行政の仕事として対応していく、ただ所管だけではなくて、全体でどういうふうにそれらの人たちの支援をしていくかということも考えていかなければならないのではないかなと思っております。すごく課題がたくさんあって、何から手をつけていけばいいかとなると、今のスタッフの状況では、私は難しいと思うのですよね。何とか、老健施設もやっています。国保病院もやっています。それぞれの制度で対応していくということで、制度に乗らない人たちが多いということも事実ではないかと思うのですよね。制度上、手が出せない。なぜ手が出せないかと言ったら、お金に関わることなものだから、やはり、今の財政事情からすると、なかなか難しいということにはなるのだけれども、命に関わることなものですから、どういうふうに今後、対応をしていかなければならないのかということは、もう喫緊の大きな問題、課題だと私は捉えているのです。その辺のところを、武石事務長も、去年の11月に異動してきて、すぐ、今、私が言ったことがどうなのだ、こうなのだと言っても、なかなかそこまで、今、現状を知り、また、今の事業を理解するだけで大変だなと思うものだから、そこに関わるホームヘルパーの問題も含めて、今後、やまびこだけでできることではないので、その辺をどのように考えて、まずは内部で協議をして、また、総務課を含め、それに関連する人たちを含めたそういう協議会というか、会議ということも立ち上げていかなければならないことになるのかなと思います。それには、やっぱり、お年寄りの現状が、今どういうようなことになって、どういうようなことを行政に頼りたいのだというものをつかんでいかないと、解決にならないのではないかなと私は考えるものですから、その辺のところの考え方はどのようにしていくのかと、また、それに含めて、一問一答方式なものだから、そういうことにならないようなフレイル予防もうたってはいるのですけれども、その辺のこともまず聞かなければならないかなと思うのですけれども、まず、そういうようなことを第一歩として、来年度に向けて、考えていかなければならないことになるのではないかなと思います。もう６月です。９月には来年度の予算も含めて対応していかなければならないことになると思うものですから、その辺のことについて、どのように対応していくかということになると思うのですけれども、これは政策的なことなものですから、まず、杉谷町長に、来年度に向けて、高齢者に向けて、内部でどういうような検討をしながら進めていかなければならないのかということも、やはり、町長として考えていかなければならないのかなと思っておりますので、今の町長の取組も含め、考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。

議員の再質問　7番 石澤清司

いろいろと再質問で答弁をいただいたのですけれども、これから私がまとめて、いろいろな課題を、問題も含めて提案をさせていただき、私も今後、このことについて、機会を通じていろいろと意見を申し上げ、また、解決に向けて、私なりに考えていることも含め、やっていきたいなと思ってございます。介護保険制度をはじめ、諸制度を利用するためには、自己申請主義が国の考え方です。また、行政もそうです。自分で手続する必要があることで、自分でできなければ、代わりにしてくれる人が必要であります。それがなければ支援が受けられないということが、大きな問題として、これからクローズアップされていくのではないかなと思っています。また、医療制度が変わりまして、今、病院では長期入院ができない状況で、今の時代、退院してきたら、施設に入所しなければならないことが起きているのではないかなと思います。自分の力だけではなく、子どもや地域の人の支援もいただきながら、支えていかなければならないということも、現実としてある世帯もあるのではないかなと思います。先ほども、再質問しましたが、身寄りがいない単身の高齢者が、体の具合が悪くて入院するときに、身元保証人がいなくて、病院に入院できないということもゼロではないと私は思っています。自分の力だけでは暮らせなくなったときに、どこで、誰に支えてもらえるのか、家族が遠い、また、子どもがいない高齢者も、これから増えてくるのではないかなと思います。それから、もう一つは、介護保険制度の中で、制度上、要支援１・２、介護１から５までで対応できればいいのですけれども、それに満たない方もいるわけです。先ほど、再質問で言ったように、その人たちを放っておいていいのかいと、そういうことには私はならないと思う。また、年を取っていくと、ふだんの生活がなかなか面倒だと、食事をつくるにしても、洗濯するにしても、買物に行くのにも、できない方が増えてくるだろうなと思います。そういうことになると、生活支援の問題になるのだけれども、今の国の政策では、身体介護的なものについてはお金が出てくるのだけれども、生活支援的なものについては減らされてきているから、民間でそういうことをやっている企業が大変だということも現実として出てきているわけでございます。独り暮らし、夫婦２人暮らしなどの高齢者世帯が、豊浦町でもこれから増えていくだろうなと思っています。親子関係の在り方も、現時代、変化をしております。下手に子どもに頼ると、施設に入ったらいいのではないかいという言葉が返るのですよ。事実、私もそう言われた一人でもあります。ですから、子どもにも相談できないという年寄りも増えてきているのではないかなと思います。助けてくれということを言えない高齢者が増えてきているのではないかと、私は推測しているのです。孤立のリスクを抱えている高齢者をどう支援していくのだ、誰が支援していくのだと。それから、介護保険があるわけでございますけれども、先ほど、施設に入ると言いながら、その手続を自分でできない場合、誰がしてくれるのだということも、代わりにしてくれる人がいると思いますけれども、わざわざ役場に出向いていかなければならない今の状況ではなかなか難しいのかなとも思っています。また、運動、食事、口腔ケア、認知症についての支援につながるまでの学びを必要としておりますが、これに関心を持っていない、私も含めて、高齢者も増えているのだということも理解しなければならないと思います。それらの人たちの在宅生活を支える生活支援が保障されなければならないのではないかとなってくると、ホームヘルパーなり、または、地域でそういうことがお手伝いできる人が対応していく必要があるのではないのかなとも思います。高齢者の自宅を訪問し、生活状況を把握し、必要な支援もしていかなければならないということもあるわけでございますけれども、地域包括支援センターで相談するようにというアドバイスがなされておりますが、相談に出向く人が限られた人しかいないのですよ。足を運べないという人もいるのですよ。こういう人たちをどうしていったらいいのだと。住民の助け合いやボランティアの力では手に負えない、粘り強く関わっていかなければならないということも含め、やはり、認知症も含め、これから対応していかなければならない課題がたくさんあるのではないかなと思っています。これから私が話すのは、ちょっと法律的なことで、受け止め方が間違っていたら言っていただきたいと思います。介護保険は、ケアプランを使用して医療福祉の総合的なサービスが受けられると、利用者主体の自立支援サービスを目指しているわけでございますけれども、医療保険で、訪問在宅、患者が医療保険と介護保険を使用する場合は、介護保険が優先だという捉え方を国はしているのではないかなと考えております。先ほどの答弁の中の在宅医療でやるのだという考え方でございますけれども、居宅療養管理指導という項目があるわけですよね。居宅療養管理指導をしなければならないということも、法律上、うたわれているのではないかなと思うわけでございまして、病院であれば、医療であれば、在宅医療なのですけれども、やっぱり、介護保険も、今言ったように、介護保険を優先するのだという考え方でいくと、そういうようなことも考えていかなければならないことになるのではないかなと思います。私が最後に質問したいのは、後々の支援ではなくて、やっぱり、先々を考えてしていかなければならないのではないかなと私は考えるのですけれども、その辺のことも、すごく大きな課題であるので、所管だけではなかなか難しいなと考えますから、まずは、町長にもお願いしたいのですけれども、この問題について、内部でどういう組織に基づいて、きめ細かにお年寄りの対応をするにはどうしたらいいのだというように協議をする会をぜひ立ち上げていただきたいなと私は考えるのですけれども、その辺のことも含めて、私が今質問した中で間違ったことがあればご指摘をいただきたいと思います。再度、分かっている範囲内で結構ですので、ご答弁をいただければと思います。

議員の再質問　7番 石澤清司

何十年たっても先がいて、お年寄りがいれば、維持していかなければならないことだと思っています。また、現場の職員方が一生懸命やっていることも、私は理解していますので、やはり、よりよい、今のスタッフでは難しいのであれば、町部局によって人材を確保し、また、それらに必要な資格を持った人が必要であれば、対応していくようなことを、ぜひ強く町長、また、企画財政課に訴えて、財源も含めて、私も後押しはしますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思っています。私も、引き続き、このことについては関心を持っていきたいなと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。１点目については質問を終わります。