大岸小学校が2027年3月に閉校することについて

議員の質問　7番 石澤清司

１点目の質問を終わりにして、２点目の質問に入らせていただきます。大岸小学校が2027年３月に閉校するということで議会にも報告がありまして、その準備を粛々とされていると思うのですけれども、閉校することによって、どういう問題が発生していくかということもこの機会に私の意見を述べさせていただいて、教育委員会の考え方も含め、またその辺の答弁をいただきたいと思ってございます。１点目、教育委員会は、児童数が減少する大岸小学校について、2027年３月末をもって閉校し、同年４月から豊浦小学校に統合する方針を決めました。現在の児童数は11人、地域の子どもたちを育んだ学びやに幕を下ろそうとしているわけでございます。本年度の入学者はゼロ、３・４年生の児童もいないという状況の中で、また、入学者も2026年度、2027年度もいないという見込みで、全保護者が統合を承諾し、地域も了承したとして、今後、統合の準備の委員会を立ち上げて進めていくという考えを示したわけでございます。過日、教育長さんは、新聞の取材に応じて、小さな学校を残したいとの思いはあるが、子どもの教育環境を最優先に考えると、統合は致し方ないということをマスコミにお話ししたという記事が６月20日の新聞に載ったわけでございます。ここで伺いますけれども、児童数が少なくなることは、事前に分かっていたのに、対策を講じてきたのかどうなのか、その辺のことについてつまびらかに私どもも報告を聞いていないものですから、その辺のところはどのようなことであったのか。また、教育環境を最優先に考えてのことだということで、地域振興の後継者づくりが頓挫することにならないのかという心配も私はしております。少人数だからこそ質の高い教育が受けられるのではないかということも、私もこの豊浦町の山の学校があるときに、そのときの教育長さんからいろいろとご示唆をいただいたこともありまして、社会学を学ぶことも大事だということもそのときには聞かされております。学校には、人材を育てる使命もあるのではないかと私は考えているわけでございますけれども、当然、大岸にも、公立として、豊浦町として保育所があるわけでございます。保育所も学校が閉校となると同時にやはり人がいないという前提になってくるものですから、ゆくゆく、少なくなれば保育所のことも考えていかなければならないところが迫っているのではないかと考えていくと、一つは、この社会には負の連鎖というものがあるのです。けれども、負の連鎖をどこかで断ち切らなければならないわけです。だから、そこはやはりそれぞれの地域に合ったものを考えていくときかなということで、私は質問しているのです。その辺のことも含めて、考え方についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

議員の質問　7番 石澤清司

質問をさせていただきますけれども、閉校するに至った考え方を持って進めたのは、いつの段階でそういう判断をし、誰が中心になってこのような状況をつくって考えていったのかをまず１点お伺いさせていただきます。

議員の質問　7番 石澤清司

大岸の学校を残すという考え方が、今のこの答弁では私は感じられないのです。学校に児童生徒がいる間は閉校しないのだという考え方が私は受けられないものだから、もう最初から人がいないということを前提にして閉校するのだという受け止め方で進んできたのではないのかと、この答弁書を見ると伺えるのです。答弁の中で山村留学や特認校としても考えたことがあるということなのですけれども、その辺も含めて、２年前からということなのですけれども、当然、生徒が減るということはもう５年も６年も前から分かっている状況なのです。やはりこの学校を閉校しないという考え方は、地域の保護者も考えていかなければならないし、地域の住民も考えていかなければならないのですけれども、教育委員会としての物の考え方が大切なのです。だから、やはり学校を閉校させないという強い気持ちが行政側に、教育委員会にないと、保護者にしても、地域にしても、あと何年したら児童生徒がいなくなるから、豊浦小学校に統合したいのだというような投げかけをしてきているものだから、ついつい地域の保護者も地域の現状を見たらやむを得ないなという状況になってきたのではないかと私は推測するのです。もし私が今言ったことと違うことをしてきたということが、１年でも２年でも、山村留学、特認校も含めて、そういう行動をちゃんと目に見えるような形でやってきたということがあれば、その説明をいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

教育長にお聞きするのですけれども、小学校での共同学習という言葉は、学習指導要領で単元的に年間何時間しなさいということになっていますよね。当然、大岸小学校も共同学習をしているはずですよね。水田、稲刈りをしたとか、そういうものをしていますよね。それから、教育長さんも元は大岸小学校の校長であったから、当然、どういう共同学習をしたかということは、多分、認識の中にあると思うのですけれども、国の文科省が教育を目的として共同学習をカリキュラムに持った目的が当然ありますよね。それと同時に、豊浦町教育委員会でも、それぞれの地域の小学校において共同学習を進めるに当たって、校長さんの地域の郷土学習という目的を持ってカリキュラムの中でやってきていると思うのですけれども、その辺のところは、大岸小学校の場合、どういう目的で共同学習をされ、その成果として、子どもたちに教育としてどういうことを知らしめるというか、どういう考え方で行ったのか、いま一度、知っている範囲内で結構でございますので、教えいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

教育長から共同学習ということで答弁をいただいて、びっくりしたのは、年間で70時間近くふるさと学習があるということです。それだけ、大岸、ふるさとというものに愛着を持てるかという学習をしないと駄目だという目的でしてきたと、私は今の答弁の中で理解をしたのですけれども、ふるさとに愛着を持つ、また、その中で人材育成ということも教育の中にはあるわけです。だから、やはり学校を閉校するということがいかにいろいろな地域に住んでいる人たちに大きな影響を与えるかという認識を持っていかなければならないのではないかと私は考えるのです。だから、国も政策として、関係人口ということの中で、地域に移住なり、住まいしていながら、住民票は田舎に置いてもいいし、都会に置いてもいい、そういう時代になろうとしているわけです。なろうとしているというか、そういうことが可能になってきたということです。どういうことかというと、小中学校の山村留学については、子どもが住民票を移して転校する形で１年間通学をするということになっていて、住民票を転校する場所に持ってこないと駄目だということが原則としてうたわれているのですけれども、先ほど言ったように、この関係人口の形の中で、住民票が２地域にあっても、受入れが可能という時代になったのです。現行の学校制度では、２地域居住をして子どもが二つの学校に通えるということです。一つは、東京にある会社が徳島県に本社を移してやったということで、多分、テレビ等で放映されたものを見たのであれば知っていると思うのですけれども、この会社の社長さんは、移住で地域を元気にしたい、多様な仕組みやサービスを活用してやっていきたいと、だから、本社に行っても、徳島県の美波町というのですけれども、そこにいても、二つの居住地でも構わない、子どももいれば学校も行けるということになっているわけなのです。どういう名前でそういうことができるかといったら、デュアルスクールという制度で、徳島県が区域外就学制度を活用してこのような状況を行っているわけです。それから、2025年には、山形県の竹島町でもこれをスタートされているのです。これからの時代で、私が考えるのは、社会も潮目が変わって田舎でも元気を取り戻したいという企業も出てきているということも事実なのです。だから、そういうようなことも考えていくという時代になったということで、社会的なものの中で潮目が変わったということ、ただ、教育だけのことではなくて全体のことを考えていかなければならない時代になったということなのです。それで、なぜ私が大岸の学校が閉校することに疑問を持ったかという のは、私が勝手に心配していることなのですけれども、大岸地区の衰退のサークルに火をつけたことになるのではないかという心配をしているのです。学校がなくなるということで、地域の人たちも大岸地区にはもう未来がないと、何をやっても駄目だなというような住民の不安、それから、期待をなくす火つけ役を教育委員会がすることになるのです。なぜ学校がなくなるとそういうことになるのかというと、当然、子どもはいないですよね。そうしたら、その地域で子どもがいないとどういう状況になるのかといったら、そこに学校がなければ子どもを連れてくるという全体的な確率が低くなるのではないかと思うのです。どんなことよりも学校があることがその地域を支える一つのバロメーターになっているのではないかということが僕の受け止め方なのです。だから、学校は１人でも２人でも義務教育の中にいるのであれば、閉校するのではなくて、そして、山村留学なり、今言ったデュアルスクールも含めて、やはり自ら日本中に宣伝して来てもらうような仕組みをつくっていかなければ、これは地域でしていきなさいと言ってもなかなかできないのです。だから、大岸の地域振興のまちづくりビジョンが、学校がないことによって立てられなくなる可能性があるのです。それが私にとって一番残念なことなのです。ただ教育だけ考えればいいということでなくて、先ほども言ったように、なぜ共同学習、ふるさと学習をやるのかというと、子どもたちに自分が生まれ育った地域への愛着を教えるということは教育の原点です。これが豊浦小に行って、大岸の学習をするような単元があるのであれば好ましいのだけれども、まず、少ないだろうなという捉え方です。だから、そういうことも考えていくと、私の受け止め方ですが、もう閉校ありきで、全部閉校のために理由づけを言っているかのように思うのです。養護教諭がいない、配置できない、いや配置できなかったら豊浦町に保健師さんがいるのだからそれを活用すればいいのではないですか。毎日行かなくても、工夫すれば、何日か、午前中でも、午後でも行って、子どもの健康を見るということは、できないことはないのではないですかということです。だから、そういうことも考えて、ただ、閉校ありきで地域に相談すると、みんなやむを得ないな、子どももいないからしようがないということになってしまうのです。その地域の火が消えるのではないかという、私はそっちのほうを心配しているのです。そんなところも教育として人材を育成すると同時に、そういうふるさと学習をしていく重要性も学校にはあるということを私は考えているのですけれども、時間がありません。次の質問もしなければならないのでまとめますが、これから、今、閉校するのをやめてどうだということにはならないと思うのですけれども、教育長の本心を聞かせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議員の質問　7番 石澤清司

答弁を聞いていて、時間の関係でもう本当は質問したくなかったのだけれども、一つだけ、みんなで考えなければならないのですが、今、社会の潮目が変わったということを肌感覚で分かるか、分からないかなのです。2025年、国も地方創生2.0で関係人口に変わってきたのです。移住、定住、だから、もう時代が変わってきているということを肌感覚で分かって、そうしたら、どう対応していったらいいのかということをこれから考えていかなければならないのではないですか。私も高齢者なのだけれども、そういう肌感覚を持とうということでいろいろと学習しているのです。だから、やはり学習するという気持ち、そして、ただ教育だけではなくて、地域がなくなるということは、学校だけの問題ではないのです。地域の問題なのだということを保護者なり地域に住んでいる人たちにも訴えていかなければならない事態なのです。だから、時代が変わってきているのだと肌感覚を磨いてもらわないと困るのです。今、人口が少ない、人が少ないところも脚光を浴びる時代なのだよということをいかに肌感覚として分かるかということを我々受け入れる側が努力して学習しないと駄目なのです。それを肌感覚で分からないと駄目な時代なのだということをぜひ分かってやっていただきたいと思います。そして、一度結論を出すと、もう手遅れという言葉になってしまうのです。あのときこうしておけばよかったということにならないように私は質問しているつもりです。いま一度、いろいろと考えてみますということでございますので、２点目の質問はこれで終わります。