みんなの議会

豊浦町議会 令和7年定例会9月会議 2025年9月18日

独り暮らしの高齢者の痛ましい事故への対策について

2025年9月18日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「独り暮らしの高齢者の痛ましい事故への対策について」質問し、町長 杉谷佳昭、総合保健福祉施設事務長 武石修が答えました。

聞いた人
石澤清司 議員
答えた人
町長 杉谷佳昭、総合保健福祉施設事務長 武石修

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 石澤清司

許可をいただきましたので、3件の質問をさせていただきます。最初に、私ごとで申し訳ございませんが、他人にうつすウイルス性の病気ではないのですけれども、肺に発症があるということで、質問の途中でせき込んだり、声がれをして聞きづらいことがあればお許しをいただいて、問い直しをしていただければ大変助かります。そんなことで申し訳ございませんが、よろしく対応のほどをお願いいたします。1件目は、独り暮らしの高齢者に痛ましい事故がありました。この対策をどのようにすればよいのか、お伺いさせていただきます。7月の末日に、船見町で独り暮らしをされていた高齢者、85歳になるのではないかと思いますが、朝か昼か分からないですけれども、花壇の手入れをしていたのは近所の方が見ておりまして、その後、不幸にも事故があったということで、残念に思っている一人でございます。このことから、高齢者の独り暮らしが増えていることも事実でございますし、孤立、孤独が社会問題にもなってございます。退職、離別、死別、病気などが望まない孤独、孤立のきっかけになることがあるのではないかと考えてございます。中には、子どもたちは都会に行ってしまい、1人で食事を済まさなければならない、また、誰とも会わずに会話もないという家庭生活を送らなければならない独り暮らしの高齢者も数百人はいると考えておりますので、そういう方に対して行政として、また、地域の方、自治会も含めて、どのような対応をしていけばいいのか、今回の私の質問で伺わせていただければと思ってございます。これは、私も含めて誰にもでも起こり得ることではないかと考えてございます。国は、2024年に孤独・孤立対策推進法を施行しました。この法律では、孤独・孤立を本人の内面の問題とするのではなく、社会全体の課題と明記し、予防や支援を国や自治体の責務としてやっていかなければならないということを対策も含めて決めております。高齢者は、つながりがなくて寂しいと思っても、それを認めたくない気持ちもあります。人に迷惑をかけたくないという価値観が強い人がいることも確かでございます。なかなかSOSを出しにくいこともあるのではないかと受け止めます。高齢者を孤立させない、痛ましい事故を起こさないように居場所づくりや相談窓口の設置といった支援策を含め、再発防止対策を実行していかなければならないと考えておりますので、これらの対策についてお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 杉谷佳昭

独り暮らしの高齢者の痛ましい事故への対策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、独居、高齢者の孤立、孤独の問題は、死別や疾病を契機として誰にでも起こり得るものであり、本町としても大きな課題と認識しております。今回、町内で独居高齢者の痛ましい事故があり、改めて再発防止に向けた取組の重要性を痛感しているところであります。2024年4月に施行された孤独・孤立対策推進法は、孤独や孤立に悩む人々を支えることを社会全体で取り組むべき課題と位置づけた点で非常に重要であり、これを鑑み、再発防止策として次の3点の取組について強化、実践してまいりたいと考えてございます。1点目として、見守り体制の強化であります。地域包括支援センターや民生委員による閉じこもりがちな高齢者や支援が必要と思われる世帯への積極的な訪問を行い、状況把握や相談支援を専門職が直接顔を合わせることで潜在的なニーズを掘り起こすほか、社会福祉協議会や自治会との連携を強化、また、郵便や新聞配達などで新聞がたまっている、いつもと様子が違うといった異変の早期発見や情報共有に努めます。2点目は、居場所づくりの推進であります。本人が自然な形で社会との接点を持ち続けられる環境を地域の中につくることが最も効果的な方法であることから、自治会と連携し、気軽に立ち寄れる地域サロンや交流の場の拡充を図るとともに、趣味活動や健康づくりなど、あらゆる機会を通して人とつながるきっかけを創出いたします。3点目は、SOSを出しやすい環境整備であります。地域社会がご本人の小さな変化に気づける環境づくりや困ったときには相談してよいという気持ちになれるよう、広報や町ホームページなどを活用し、支援窓口や利用できるサービスを分かりやすく継続的に発信します。また、人に迷惑をかけたくないという気持ちへの配慮として、匿名でも相談できる仕組みを検討いたします。これらの対策は、行政だけで完結するものではありません。法律においても示されているように、自治体、地域住民、民間企業など、社会のあらゆる主体がそれぞれの役割を果たし、連携することで初めて機能いたします。本町といたしましても、引き続き地域包括支援センターを中核とし、地域全体で高齢者を孤立させない仕組みづくりを進め、誰もが安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指し、関係機関と連携しながら再発防止と支援体制の強化に努めてまいります。

議員の質問 7番 石澤清司

この事件をきっかけとしまして、今後、対策、課題解決に向けてどう学習していかなければならないかということで、再質問は、私も含め、担当の所管の課長にいろいろお話を聞きながら議論を深めていきたいと思ってございます。私も高齢者の一人でございまして、遡って、孤独死、孤立死で、豊浦町の浜町の公営住宅、東雲の公営住宅、借家にお住まいの方、持家の方が孤立し、孤独死になったのは5名以上という記憶がありまして、そのときは、行政としても対応されてきたということは聞き及んではいるわけですけれども、対策の中にマニュアルをつくって対応していっているのか 、私も確認したことがないものですから、この機会にマニュアルをちゃんと過去の経験から作成されて今もあるのだという受け止め方でいいのか、なければ、これを機会にマニュアル化して、ちゃんと文書にして、どういう対応をしたらいいかということも広くいろいろな方の共通課題として対応していく必要性があるのではないかと思うのですけれども、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。

町の答え 総合保健福祉施設事務長 武石修

孤独、孤立に当たってのマニュアルはあるかというご質問かと思いますが、特に文書化したマニュアルはございません。確かに、統一的な対応をしなければならないということは分かっているのですけれども、ひっきりなしにあることではないという、言い訳になるのかもしれませんが、文書化したものは担当課としては現在持ち合わせてございません。

議員の質問 7番 石澤清司

この機会にマニュアルをつくることが必要ではないかということです。こういう共通問題、事件において、行政だけではなく、それぞれの関係者がどのように対応していったらいいかということをつくっておいたほうがよろしいのではないかと思います。その中には、当然、第三者の方、また、専門の方も入れて文書化しておいたほうがいいというのが私の考え方ですけれども、その辺の対応についてどのような考え方を持っているか、お伺いしたいと思います。

町の答え 総合保健福祉施設事務長 武石修

確かに、関係機関等の協力は不可欠でございます。特に、家の中に入るには、警察とか民生委員の力をお借りする必要がございますので、これらを含めて、先ほど議員からご指摘のありましたマニュアルに関しては作成したいと考えてございます。

議員の質問 7番 石澤清司

つくっておかなければならないと強く思うのは、役場の職員は定期的な異動があるわけです。新しく職員がそちらに行ったときには、知っている方は対応できるかもしれないけれども、当然、管理職だけではなくて、その下にいる係長、係についてどう対応すればいいかということをマニュアル化して適切な対応をしてもらう必要があるのではないかという考え方でお話をさせていただいたのです。今すぐにつくれということではなくて、来年度に向けて、いろいろな第三者の方々の意見も聞きながら、当然、町長とも相談しなければならないと思うのですけれども、どう対応していったらいいかということも含め、いま一度、その辺のことについて、所管としてどういう考え方を持っているか、お伺いさせていただきます。

町の答え 総合保健福祉施設事務長 武石修

我々のいるやまびこは、包括支援センター、保健センター、あとは、主担当になります保険福祉係が一つのフロアにおりますので、情報共有を図ることは比較的に簡単だと思います。このマニュアルに関しては、今日戻ってからすぐにでも内部で話をしまして、早速、着手したいと考えてございます。

議員の質問 7番 石澤清司

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。今の社会は、情報を共有するということぐらいもできない社会なのです。個人情報の関係もあって、どこまで知らせることができるかということになると、大変、厳しい世の中だなと思うわけでございまして、一つは、やはり閉じこもりがちな高齢者というものが、生活も含めてどういう状況なのか、そういうことをどのように把握していくかということ、これは、行政でないとできないものです。その辺、どのような取組をして、どうしていけばいいのかということなのですけれども、私は、取りあえず、独り暮らしをしている80歳以上の高齢者の方については、やはり本人のところに行って聞き取り調査をして、健康状態、社会との関わり方も含めて、進めていくことが必要ではないかと思うのです。この間、80歳以上の方に回覧が回っていて、今年から地域包括センターでいろいろと聞き取り調査をするということを見たわけでございますけれども、地域の方々、また、民生委員、地域包括支援センターも含めて、どのようなことで関わりを持っていったらいいのかについても考えていかなければならないことではないかと思います。新聞報道等によりますと、私みたいな男性の1人のひきこもりが一番難しいということをよく聞かされるわけです。その状況を見ると、食事一つとっても、身の回りのことについても、なかなかうまくいかないという状況でもあるし、それから人とのつながりも、なかなかしていないという方が多いということも聞いていくわけでございます。今、男女平等な世界なものですから、特に男性というわけにもいかないとは思うのですけれども、その辺のところは、そういう方々のところに行って、そうして話を聞いて、生活状況も含めてやはりぴちっとしたデータに基づいて資料を整理していくということも必要ではないかと思うのです。当然、社会福祉協議会も、独り高齢者については、電話をしていることも聞いております。けれども、やはり足を運んで、まず状況を把握するということは、私は必要なことではないのかと考えるわけでございます。その辺のところの取組については、具体的に行動されていることも聞いておりますので、そのことも含めて、今のこういう高齢者の独り暮らしの人たちを身近に、そして、状況をよく捉えてどう対応するか、そういうデータをつくっていくという考え方はどういうものなのか、進め方も含めて、お聞かせいただきたいと思います。

町の答え 総合保健福祉施設事務長 武石修

今、議員がお話しされた地域包括支援センターの回覧でも周知させていただいたように、高齢者、特に介護保険を使っていない方を中心に、今回、訪問しているというものでございます。逆に、介護サービス等を使っている方であればケアマネジャーやヘルパーを利用されていればそういった方の目があるということもありますので、答弁書にもありますけれども、今回は、特にサービスを利用されていない方を中心に専門職が直接顔を合わせるという形で臨戸訪問をさせていただいている状況でございます。特に、先ほどお話のあった男性の方というのは、確かになかなかサービスの利用につながらないところもありますが、そういうところに関しては、今言った訪問をする中でニーズの掘り起こしですとか、そういったことを糸口にしまして、場合によってはサービスを進めるだとか、そういったこともこの地域包括支援センターの訪問の中からできていると担当課としては捉えております。

議員の質問 7番 石澤清司

これから、孤独死と孤立死について絞って質問をさせていただきたいと思います。なぜ孤独死や孤立死が面倒かと言いますと、どちらも、亡くなったときに医師の死亡診断書がなければならないことになるわけです。けれども、何日かたってしまうと、異状死ということで警察の管轄になってくるわけでございまして、そうなると、豊浦であれば札幌までご遺体を持っていってCT検査などの検査をして、死亡原因を推定しなければならないという作業があるということが大変になってくると捉えているわけでございます。やはり孤独死にならないような対策を立てないと、亡くなった後も行政がいろいろな準備をしなければならない、対応しなければならないことが出てくるわけでございますので、その辺のところも考えていかなければならないのではないかと思います。それから、孤立死の定義でございますけれども、社会から孤立し、仕事、身寄りもなく、地域とのつながりもないまま死んでしまうことでございます。また、孤独死の定義としては、独り住まいの人が、誰にもみとられることなく、疾病あるいは自然死による死亡ということです。そして、この独り暮らしと身寄りのない高齢者について、何が問題になってくるかというと、死んだ後の事務の支援的なものも当然出てくるわけです。それから、日常の生活支援もしていかなければならないということで、一つは、金銭管理も含めて身の周りも含めて対応していかなければならない。また、入院の手続等や施設の入所についても、本人ができない状況であれば行政が支援をしていかなければならないということにもなりますし、先ほど言ったように、死亡した後の葬儀や、公営住宅に住んでいると仮定すれば、家財などのいろいろな処分も含めて行政が対応しなければならない。そうなると、当然、費用的なものもかかってくるだろうし、亡くなってからの期間が長ければ長いほど、その住宅の後のことも大変になってくるのではないかと考えると、やはり行政として今から80歳以上の独り暮らしや身寄りのない高齢者のところに行って、その辺の状況をいろいろと聞いておかないと、あとで行政が対応するときに工面することが出てくるのではないかと思います。もう一つは、こういう孤立死、孤独死にならないためには、近所の方々に異変を知らせるような状況をつくっていくということも一つの考え方として出てくるわけでございます。例えば、夜、電気がついているとか、ついていないとか、そんなところもあるだろうし、自分が出かけるときに、玄関のところに何かの印をつけて、今出かけているよとか、そのように、誰もが分かるような対応も当然していかなければならないと思います。今言ったように、身寄りがいないということの中で、いざといったときにいろいろな整理も出てきますし、行政がいろいろとしなければならないことがあるのです。そういうことがないことを祈っているわけでございますけれども、こういう社会でございますので、そういうこともあり得るということで対応していかなければならないということで、終末期を迎えた独り暮らしの高齢者や身寄りのない高齢者は、こういう問題があるということを私も質問に際していろいろと調べて気がつかせていただいたわけでございます。この辺のところは、やはり行って話を聞かなければ分からないことがたくさんあるし、当然、その後の処分についても、勝手にできるわけではございません。その辺もちゃんと当事者に確認を取りながらしていかなければならない作業があるし、先ほども言ったように、入院するにしても、入所するにしても、手続をするにしても、豊浦町の行政の手続をするにしても、分からないという年寄りもいるわけでございます。亡くなった後の整理も含めて、行政として対応していかなければならないことは間違いないので、今後、独り暮らしの高齢者、身寄りのない高齢者をどう支援し、また対応していくかということは、今すぐ答えが出ることではないかもしれないのですけれども、来年度、または、さらに次の年度に向けて、こういう対応を考えてしていきたいという考え方があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

町の答え 総合保健福祉施設事務長 武石修

まず、孤立死と孤独死の違いということで、議員がおっしゃられたとおり、生前の社会のつながりがあったか、ないかというところが判断の一つとなるということは我々も認識してございます。この孤立死、孤独死、身寄りのない方の葬儀に対しましては、うちのほうで対応のフロー図というものを持っておりまして、まずは身寄りがあるか、ないかの調査を行いまして、なければ、お亡くなりになったご遺体等は町の責任において火葬するということは、名前は忘れましたけれども、法律に基づいて町が行う、亡くなった市町村が行うというものになっております。本町であれば、我々保険福祉係等が担当いたしまして火葬まで行います。それと並行しまして、戸籍等を調べて本当に身寄りがないのかどうかというところを追った上で、最終的になければ無縁仏ですとか、そういったところで納骨するという運びになります。かかった経費については、北海道のほうに請求することができます。ただ、予算のある、なしというところがあるようですけれども、道に請求することが可能ということで、取りあえずは町のほうで一旦立て替えた形で葬儀等を執り行うという仕組みになってございます。また、周囲の見守り等につきましては、町長の答弁書にもありましたように、包括支援センターの職員であったり、あとは、社会福祉協議会の電話等で安否確認、あとは、配食サービス等もありますので、そちらを含めた声かけ、見守りというものも実際に行ってございます。また、ご質問の中にありました金銭管理、入院、入所の手続、これに関しましては、成年後見制度を活用することも可能となっておりますし、不明な場合は、包括支援センターの訪問の際にお困り事だとか、そういうところは聞き取り調査ができているものと思っております。最終的に亡くなった後、どうしたらいいかというところに関しては、今は言い方が変わっているようですけれども、エンディングノートというものもありますので、そちらに記載していただくことも進めていくところもあろうかと思います。総じて申し上げますと、身寄りのない方、今回の孤独死の事件等を含めましても、やはり周囲の見守り、声かけというものは、大変重要であるということは、我々担当課としても認識してございますので、より一層、地域で孤立しないような形で地区サロンの参加促進など、そういったところはこちらのほうで随時声かけ等を推進していきたいと考えております。

議員の質問 7番 石澤清司

これで最後にしますが、男やもめという言葉が私の年齢ではあるのですけれども、やはり食事と健康管理がうまくいかないのです。そして、介護保険に関われる状況であれば、ヘルパーやデイサービスも含めていろいろと対応できることもあるのですけれども、そういうことに関わりのないお年寄りもいるのです。そして、私もそうなのですけれども、SOSも、特に人の世話を受けたくないという気持ちが強いのです。行って、いろいろと相談を投げかければ、当然、答えが返ってくるし、また、生活の状況を見れば、どういうことに不安を持って心配しているのかということも分かるものですから、やはり80歳以上の独り暮らしの高齢者については、行政が積極的に足を運んで対応する、そういう人たちに寄り添うような形をつくっていかなければならないのではないかと思うのです。今まで、行政というのは、どうしても受け手というか、相談を受けないとなかなか動けないということは分かるのですけれども、豊浦町もやはりお年寄りが年々増えてきている状況の中で、やはり行政としては、足を運んで、ちゃんと理解して支援をしていくということをしていく必要性が私はあるのではないと思うわけでございます。その辺のことをしていけば、例えば、石澤清司であれば、石澤清司のところに行っていろいろと質問して、ある程度、データ的なものは分かることになると思うのですが、その辺のところは行政として出向いて、いろいろと相談をするということを私は期待しているのです。今の職員の対応からして、なかなか難しいことは分かるのですけれども、そんなところも私はしていかなければならない政策の一つだと考えているので、ぜひその辺も所管としてどうすればいいのか、ひとつ考えていただければと思います。そのようなことで、締めとして、私が今まで言った質問等と所管のご答弁も含めて、町長として考えがあればお聞きしたいと思います。

町の答え 町長 杉谷佳昭

今、議員がおっしゃられた部分につきましては、答弁書にも書かせていただいたのですが、十分ではないですけれども、やまびこのほうで実際にいろいろな部分で対応することになってございます。ここに書かせていただきましたとおり、3点の取組について、あと、議員がおっしゃるような部分も含めて、限りある人数ではございますけれども、強化していくような形で対応していきます。孤独死という痛ましい事故がありましたので、そういうことにならないように取り組んでいきたいと考えております。

出典:豊浦町議会 令和7年定例会9月会議 2025年9月18日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる