介護保険・高齢者施策について

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

えっそれでは、一般質問を行います。今回えー、三つありますが、えーまぁ、先ほども小梅議員からもありましたが、共通するのは江差町の抱えている、ま、色んな課題ありますが、特に高齢者、障がい者、またその中にも精神の方もいらっしゃいます。そういう大変、国の制度との関連の中で、江差町としてどこまで出来るのか。ま、そういう観点で、えー改めて三つお聞きしたいと思います。えっまず最初に、介護保険関係でありますが。この間、この２年ぐらい、私、介護保険の問題、えー何回か取り上げて参りました。介護保険制度は、国の一定の指針のもとに３年おきに、かなり詳しい、相当大変な業務量に関わる介護保険の関係の計画が作られます。で、その大前提には、国がもっと先に、４年５年かけて制度設計を見直す。場合によっては、法律そのものを変えて制度設計を大きく変えて行く。こういう事を繰り返しておりますが、この間、何回かの一般質問でも言って来ましたが、いよいよ今回の改正で、色んな国がゆってきた、国の立場で言うと、改正しなければならない。まあ、私も既に高齢者。実態としても、色んな医療などのサービスも受けている立場からすると、いよいよサービスを受けられなくなるのではないか。制限されるのではないか。そういう事が具体的に今、国の方で法改正も含めて進められて来ている。ま、そういう実態だと私は前提として考えております。ま、その上で、今回１問目として、介護保険の問題をお聞きする訳ですが、まず一つ目。先ほど言いましたが、国の、今、まさしく国会で、衆議院を通って参議院で、今、審議されて、もうそろそろでしょうかね。その国の介護保険制度の改革に対して、この間何度も町長とやり取りさせて頂きましたが、改めて、現時点での町長の基本認識をまず問いたいと思います。もう少し詳しく言いますと、今回、国会で審議されているのは、法律の名前としては、社会福祉法等の一部改正案と言う事になっておりますが、その中に全部、介護保険から色んな、介護に関わる問題、えー含めて、まぁ、まるめとよく言いますけれども、一本の法案で出されておりますが、中身的には、まっ少し分かり易く言うと、今まで全国一律で給付してきた社会保険の原則。沖縄でも東京でも、この江差でも基本は一律の給付。もうそう言う社会保障の原則を大きく転換して地域格差、東京は東京、札幌は札幌、江差は江差。そう言う、ちき、地域格差を導入する、認める。そういう法律の案になっております。ま、いわば公的介護保険制度を大きく変えるものとなっております。もうちょっと言いますと、よく言われておりますが、こういう江差町の地域、中山間地域とか、更には、先程来、論議も、こ、こ、この場でもなっておりますが、人口減少地域、そこを国として、まぁ国と言いましても実務的には厚生労働省が、今、細かい事を進めようとしているんですが、その地域を特定地域サービスと言うものを新設して、これまで、まっ訪問介護、ヘルパーさんですね。ま、そういう在宅サービス。それから、さっきちょっと施設の話出ましたけれども、特別養護老人ホームなどの施設の人員の配置基準が緩和されて、とても、そういう人員は確保出来ないと。必要な介護職員は置けないと困難になっている。それを改善しないで、そのまんま必要な職員は置かなくてもいい、それを追認する法案になっております。で、もっと深刻なのは、この間、私もこの議会でも色々サービスの話、事業者の話はしてきましたが、他の地域でも既に発生しておりますが、民間業者がヘルプサービスとか、その業者がもうやってけないと言う事で撤退して、先ほど言った基準緩和のサービス、それすら提供出来ないと。そういう過疎地域においては、特定地域居宅サービス等事業という新しいものを創設して、で、ここが大事な問題なんですが、要介護１から５の認定者に対する在宅サービスの保険給付を外す。市町村が行う現行でも、要支援１、２が、まあ地域支援事業の総合事業というのがあるんですけれども、そういうふうに要介護１から５までも、しようとしてるのが今の法律改正案に入っております。で、改めて、改めてですが、もしかしたら、今回の計画にはならなくても、いずれはそうなるかもしれない江差町。そういう事っちゅうの私、止めなければならないと思うんですが、改めて今の介護保険制度の点について、町長、本来の役割、どのように認識しているのか。また今回の制度改正をどのように受け止めているのか、この事についてまず、えー（１）としてお聞きしたいと思います。でーもう一つ、次に、問題は、個別の問題。えー来年、計画を作る、つまり今進めると言う事です。来年の計画、今、進めるんです。それが第、えー１０期目の計画なんです。もう今まさしく現場では動いております。国からも、えーこれがどんどんどんどん、細かい指示が出てきますが、今どのように、どのような経過で議論されているかと言う事をちょっと聞きたいと思います。先ほど言った中山間人口減少地域等として、江差町は、どこに入ろうとしているの。国は三つ、一般市町村とか、まっ大都市。えー、で、その地域の分類に基づいて、えーそれぞれ地域のサービス提供に係る課題がどうなんだって、関係者の間で議論して、これからのサービスの提供、今後どうなるのか、早急に検討しなければならない。まっ、そう言う事に今、なっていると思うんです。えーどのような江差町として経過があって議論しているのかちょっとお聞きしたい、お聞きしたいと思います。この点で三つ目なんですけれども、私もこの半年と言っていいか１年と言うか、まっ直接、相談などもあって、えっ日々実感している問題なんですが、国でも今、大きく法律の中に取り込もうとしているのが、身寄りのない高齢者と言う事をよく聞きますが、もうちょっと、身寄りがいても、身寄りがいても頼れる、頼れる身寄りがいない。そばにいるけれども、色んなことで困った人を助けてくれる、そういう身寄りがいないという高齢者の問題について、国は今回かなり突っ込んだ法案設計になっております。その頼れる身寄りがいない高齢者に対する問題。まぁこれも、この間、これまでも判断能力が無いとかですね、不十分だとか言う人たちに対しても、色々せ、制度設計はあったんですが、今度、頼れる身寄りがいない人、もう私は、本当に地域にたくさんそういう方々いらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に対して、日常生活の支援、円滑な入院、退院などの手続き、これ本当に大変です。そういうことを支援するとか。高齢者が、一人暮らしの方が死亡した後、この後処理。大変な事業、事務がありますが、そのことも支援して行こう、こういう法案の中身になっています。ま、具体的に言うと、町とか、まぁ包括支援センターですね。社会福祉協議会。これが関連した中で、まぁ果たして行くという役割が今後出てきます。まっ法施行は、２年後３年後と言う事になると思うんですが、町としても、事業実施に向けて体制を図るべきと思いますが如何でしょうか。以上３点について、町長に、いーお尋ねしたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい。議長。

議員の再質問　小野寺

はい、えーと何点か再質問させて頂きます。えーっと、先ほどの町長の答弁、あの１問目で、えー町長の基本的な認識をお聞きしました。えー利用者が必要なサービスを受ける機会が、まあ損なわれることが無いよう、無いか。あと地域によってサービス水準に大きな差が生じることが無いか、まぁそこをしっかり江差町として見て行くと、まぁ言う事がありました。是非、この第１０期の中でやって頂きたいと思います。それで、それを前提になんですが、まあ２番目、あー（２）（３）でちょっと、再質問を聞きたいんですが。あのー、今後、江差町が、どういうふうに国の制度設計の中で、区域、えー中山間減、人口減少区域なのか、一般町村なのか、まあ大規模ちゅう事はありませんけれども、まあ、これは確かに町長おっしゃった通り、詳細これからです。えーですから、まぁどういう基準、地域になるか、それは置いといても、問題は、私はこの地域、どう考えても十分にサービスが提供されているとか、まぁそんな事は無いです。地域の実態を先ほど、まあ町長も答弁中でありましたが、えー現状をしっかり調べて行くと言う事は本当に必要ですが、ちょっと私ここで再質問したいんですが、その現状の課題という観点ですね。えーまっ国でも論議になっておりますし、私、この地域でも本当に日々感じるんですが、まぁ例えばですよ、よく、それぞれの訪問介護において、地域が狭いところで、高齢者がたくさんいるとこでしたら、その移動距離って言う事は本当に少なく済むかもしれませんが、地域が、まっ過疎、ぶ、地域、住宅が本当に離れているとするとどうしても利用者の移動が、もう時間が掛かる。そういう負担。これ業者に相当大きな部分があるんですが、例えばそういう事をしっかり課題として論議しているのか。それから、先ほどちょっと言いましたが、職員の確保。これも、それぞれ聞いた部分がありますが、本当に苦労しております。職員確保。そのために、赤字の状態になっていないのかどうか。それから、先ほどちょっと言いましたが、配置基準。えー国が示している配置基準を満たすために、その職員の確保が困難になっていないのか。まっこういう点について私、しっかりと、この江差町の事業者などとの論議も交えて行う必要あると思うんですが、まっこの点ちょっとどうなっているのか。まぁ先ほどの、まあ答弁だけでは、ちょっと分かりませんでしたので、教えて頂ければなぁと言うのが一つです。で、もう一つ。えー（３）で、まあ言いました、頼れる身寄りがいない高齢者に対してですが、あの先ほど答弁頂きました。あのー是非、えー町、関係機関との連携体制作り、まぁお願いしたいんですが、その中身について、ちょっとお聞きしたい事があります。入退院が大変だだとか、亡くなった方の後処理大変だ。これは一定程度、国の方で指針を示しながら社協等が、まあ受け皿で、まあ想定されている、まあ方向にきっと行くでしょう。で、もう一つ、ちょっとお聞きしたい具体的に。町長答弁にありましたが、私も言いましたけど、日常生活における支援。その頼れる身寄りが居ないし、高齢者に対する支援、日常生活という場合に、私どうしてもお聞きしたいのは、高齢者が病院に通院する場合、どうしても体の状態が悪かったら１人で通院出来ない。そういう場合どうしているのか。これまさしく、頼れる身寄りがいない高齢者の問題。それで今、現実的にどういうことをやっているかと言いますと、えーヘルパーさんの通院介助というのがあります。が、これも一定の制限があって、でー要支援１・２は、そもそも、さっき言いましたヘルパーさんの通院介助は出来ません。で、現状をどうしてるかと言うと、多くは、お金を払って有料で介助をつけて、まあ病院通院、場合によっては、えー、もう医師の診察室まで入る、そういうこともやってたり。あと、国で大きな今問題になっているケアマネさんなどのシャドウワークと言って、本来は、その人たちの仕事じゃないけれども、そういうケアマネさんなどに事実上頼っている。で、こういう事も、今後、社協等が受け皿に想定される。そういう体制作りになるとすると、また、町も連携をするとすれば、高齢者の通院の時の困難性というのは、どういうふうになっているのかと言う事を、しっかり私は捉える必要があると思うんです。その点について、今どうなっているか。それからもう一つ。もうちょっと突っ込んで言います。残念ながら、今、私が言ったことについては、国は、先ほど言った、じ、対策中には入っていません。確か。私の認識では。ですから国は、それは放置なんですよ。そうすると、今、町民の中でも本当に困っている方々いらっしゃいます。私はシャドーワークをそのまま認めるということにならない。えーお金を払っていったら、それはまた負担になりますから、今、町、これからもやろうとしていると思いますが、介護いじ、ほ介護保険事業の、まっ地域支援事業の中で、まっ総合事業。その総合事業の大きな枠の中では、先程来あった、まぁネクストイノベーションの中での、まあ地域の助け合いと言うのが有るんですが、通院の方々の一定の支援を、例えばそういう総合事業などに取り、取り組む事が出来ないかどうか。是非、この事について、えー町の見解もお聞きしたいなと思います。以上です。