こども家庭センターの設置による子ども・子育て支援事業と少子化対策について

議員の質問　7番 石澤清司

議長の許可をいただきましたので、１件質問をさせていただきたいと思います。来年の令和８年４月にこども家庭センターを設置するということで、今、この定例会に議案として提出されておるわけでございますけれども、なぜ私がこのこども家庭センターによる、また、子育て支援事業というものを取り上げたかということは、豊浦も、人口推計によりますと、人口が減っていくという状況の中で、どうしてもみんなで考えていかなければならないことではないかなと思いますし、それと同時に、少子化を今考えないと、ここ数年、10名前後の出生しかないということも含めて、やはりこれは豊浦町として優先的に考えていかなければならないテーマでないかなということがございましたので、今回、このこども家庭センターの設置によります子ども・子育て支援事業として、少子化対策も含めて質問をさせていただきます。子育て家庭が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることを求めていきたいと思っております。それぞれ、子どもを持っている家庭とはどういう家庭の状態があるかということからお話をさせていただきたいと思います。共働き家庭もあれば、ひとり親家庭もあれば、障がい児を持っている家庭もあれば、専業主婦家庭もおります。いずれも、子どもや家庭の抱える、子どもを育て、そして、教育していくということの中で、今の現代社会において、悩み、不安を持って生活をしている家庭は、少なからず豊浦町でもいるだろうと私は推測している一人でもございます。子育て世帯への総合的な支援を図る目的で、令和８年４月にこども家庭センターを新設するところでございます。国は、こども家庭庁を立ち上げ、政策を進めております。初めに、こども家庭庁ができた最初の取組としては、母子保健機能、また、児童福祉機能を中心にスタートされました。政府は、昨年度末に、こども未来戦略、また、２月には、少子化対策関連法案を閣議決定したところでもございます。親の就労に関係なく子どもを預けられる、こども誰でも通園制度を盛り込みました。豊浦町も、出生数が年10人程度でありますので、少子化対策は、私は待ったなしだと認識してございます。子育ての負担が現実的に母親に重くのしかかっているということを行政としてどのように感じているのかも含めまして、子育てへの安心感を生むには、心身が不安定な時期に家事や育児支援を行うことが必要ではないかと考えております。国は、新たな取組として、若者と接点を持つ機会を増やしていく伴走支援として、子ども・若者育成支援推進法を立ち上げました。子ども・若者総合相談センターで、ワンストップで相談対応をする仕組みでもございます。子育てへの安心感を生むには、行政が積極的に政策を打ち出すことが今は必要だと認識しております。その観点から、次の５点についてお伺いし、町の姿勢、考え方も含め、どのように進めていくかを質問させていただきます。１点目は、子育て世代包括支援で、どういう内容のことかといいますと、妊婦・産後ケア、乳幼児・保護者支援と、大まかに分けてこういうことで子育て世代を豊浦町としてどのように支援していくかということです。２点目は、子ども・家庭総合支援として、今、社会的に、子どものいじめ、虐待も含めて、また、子ども、親の生活状況において生活が大変苦しいということも現実的にあるわけでございます。そのようなことも含め、また、子どもを育てるに当たって、親が病気等にかかったときに、どういうようなことになっていくのか。また、先ほどの貧困の中で、ヤングケアラーということで、子どもが親を見なければならないということも現実としてあるわけでございます。このようなことも含め、また、障がい者も、いろいろ区分けをすると、豊浦町も、障がい者に関わる保護者が集まって、それぞれその中でいろいろとコミュニケーションを交わしながら、今、社会福祉協議会が２階でやっている状況でもございます。このような状況の中で、安心・安全で子育てサービスをする、また、その中で子どもをどう守っていくのかということが、豊浦町としてしなければならない喫緊の政策ではないかと思ってございます。その辺のところをどのように考えているのか、お伺いをさせていただきたい。３点目は、継続的な子育て支援をどうしていくのかということで、これは伴走つき子育て支援ということでございますけれども、特に０歳から18歳までの子どもを育てる中で、非常に子どもに対する費用もかかっていますし、今、物価高で、生活するのも大変な上に、子どもを育てるにしても、大変生活の支出が増えている状況の中で、このことについても町としてどういう支援をしていくかということも大事ではないかと思ってございます。それらの政策についても、どのように考えているのかをお伺いさせていただきたいと考えてございます。４点目は、地域でいじめを解決とありますが、これは、教育委員会の報告によると、学校に行かない生徒がいるということは事実でございますし、その中で、親が子どもを虐待しているということも何人かあるのではないかと受け止めていますので、やっぱり子どもを守っていかなければならないです。これは、教育委員会だけの話ではなくて、学校に入っていない子どもも含めてどうしていくかということも考えていかなければならないです。そうなると、寄り添うような形の中で、足を運ぶなり、話を聞くなりということをしていかなければならないので、それらの相談を持ちかけるのでなく、受けるような体制のアドバイザー的なものを考えていかなければならないだろうし、メンタル的なケアもしていかなければならないだろうと思います。また、子どもが家にいたくないという状況であれば、その子どもを児童相談所に預けるということではなく、一時的にどこかに逃げ込めるようなシェルター的なものを豊浦町も考えていく必要性があるのではないかと考えてございますので、町の考え方についてもお伺いをさせていただきたいです。最後の５点目は、少子化対策です。子どもを産まない、非婚化、結婚しないことも含めて非常に多い状況にあるわけで、データ的に、特に豊浦の場合は西胆振で25歳から35歳までの間の未婚率が一番高いのです。私の言うデータは、豊浦町の人口ビジョンの政策の中だから、令和４年４月のデータですけれども、今はどういうふうに変わっているか、私も調べていないので分からないのですが、一番心配しているのは、今はこういう言葉は使えないのかもしれないですけれども、年齢的なものがいるけれども、その人たちが結婚しないということも増えているのかなと思うと、これらの対策も、やはり町として考えていかなければならないのではないかと思います。我々の年齢とは言わないですけれども、子どもがいない場合に、養子縁組的なものも、やっぱり町が関わってそういう制度を活用することの提案をしていく必要があると考えます。その辺を含めて、少子化対策としてどのように考えているのか、特にこの５点について、政策も含め、町の考え方を問いたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

５点に分けて、それぞれ質問項目を上げたのですけれども、まず先に、豊浦町として、今後このことについて重点的に政策として上げていったらどうですかということを、私の考え方も含めて質問させていただきたいと思います。町長の心配していることでございますけれども、人口が減少していくということを切実に考えていかなければならないと思うわけです。豊浦町の独自推計人口、令和４年のときに出された資料によれば、令和７年で3,411人、令和12年で3,017人、令和17年で2,665人、令和22年で2,040人、12年後には2,320人と推計されるというデータが我々議員にも提供されていますが、この人口減少をどう止めていくかということが豊浦町としても最大の重点政策だと考えています。そして、それには出生率を上げていかなければならないわけです。それ以外に、豊浦町の魅力を通じて移住してもらうということも政策としてやっていることで、それも大事なことでしょうし、子どもの教育を考えて豊浦町にあるシュタイナー学園で子どもを育てたいという方が豊浦に多く来ていることも豊浦町としてありがたいという受け止め方もしていかなければならないと考えております。そんなことも含めて、豊浦町で、産業も大事ですけれども、一番大事な出生率をどう上げていくのだということを、どういうふうにして考えて政策として打ち出していくかということが、私は大事な政策ではないかなと思ってございます。先ほども、最初の質問で話をさせていただきましたし、令和５年度の人口ビジョンの中でも言われているのですけれども、本町において晩婚化と非婚化が進んでいるというデータがございます。西胆振の自治体において、豊浦町は、25歳から29歳、30歳から34歳の婚姻率が近隣の町よりも低くなっておるわけでございます。これはデータとしてはっきりと示されているということでもございます。婚姻率の状況も踏まえて、このことを政策として考えていくとすれば、子育て家庭が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを豊浦町はしていくのだと。０歳から18歳については、すべからく行政が温かく支援し、金銭的なものも、また、子どもを育てる家庭においても、子どもについてもバックアップしていくのだと。そういうような中で、結婚して子どもを育てるには、豊浦町に行って子どもを産み、また、育てたいというふうにしていけば、他の町村から人が来るという可能性も私はあるのではないかという考え方で質問をさせていただくわけです。出生率の低下の要因の一つとなっているのはどういうことなのかなということで、私なりに考えてみますと、結婚や出産は、あくまでも個人の意思に基づくものであることは基本としているわけですけれども、結婚して子どもを産み育てたいという人たちの希望をかなえるために、結婚もあれば、また、授かり婚もあれば、妊娠、出産、０歳から18歳までの子育ての切れ目のない支援策をこれ以上に充実させていくことによって、他の市町村から移住を希望する人たちに本町に来ていただくという政策を一番として取り上げて、そうしていかなければならないと考えている一人ですけれども、この私の考え方について、町長をはじめ、所管として考えていることがあれば、まず、そのことについてご答弁をいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

豊浦町は具体的な政策を打ち出してやっているのだということを示していかなければならないのです。それは、物的なことや、子どもを支援する体制や、寄り添うことや、地域がそういう人たちを温かく見守って支援していくのだということもしていかなければならないと思いますし、当然、政策としてやっていくとすれば、住まいも対応していかなければならない。子どもを産み育てる受け皿として、住宅もちゃんとしていますというようなこともしていかなければならないということになれば、やはり住宅を真っ先にその人たちに提供するようなことをしていかなければならないのです。それにはお金がかかるわけですけれども、それは町長の政策の中でしていかなければならない。今日やったから明日というわけにもいかないので、できれば全国的に北海道でも先進的なまちがあるので、一度、所管の担当職員がそっちへ行って研修をしていただいて、どうしてそういうことができてきたのかも含めて、研修から始めて、そしてまた、豊浦町独自の考え方を含めてやっていかなければならないと思うわけです。それにも最低で１年か２年はかかるわけです。しかし、手をかけないと、４年、５年、６年があっという間に過ぎてしまうのです。私の言わんとしている趣旨はそこなのですよ。まず、取り組むためにどういうことをすればいいのかということを、職員も、議員も、また、住んでいる町民も真剣に考えていくという仕組みをつくっていかなければならないと思うわけです。行政だけ一生懸命やったって、地域の人が協力してくれなかったら成り立たないということも事実なのです。そういう仕組みを明日からでもやろうといえば、どういう仕組みづくりでどう研修し、どういうふうにしていけばいいのかということにつながっていくのではないかと思うので、検討ではなくて実施に向けて対応していくという答えが欲しいのです。来年度からやっても実現するに当たって２年か３年はかかるのではないかと思います。しかし、しなかったら、４年も５年も10年もあっという間に過ぎてしまうのです。その間に、先ほど言ったように人口は減っていってしまうのです。若い人もいなくなってしまうのです。学校も、大岸は閉校になってしまいますね。そうしたら、子どもを育てるにしても、大岸で育てるということは、育てる親にしてみれば大変なことです。ですから、私は、早く仕組みなり取組をまず立ち上げてもらいたいという趣旨で質問をしているのです。それは、旅費も含めて、研修したり何なりすることのお金を来年度の予算で確保すればいいことだと思うのです。100万円を超えることはないのかなと思うものだから、今しないと、３年後、５年後にスタートしたら、５年、10年はあっという間にたってしまって、もうそのときには手遅れですよということです。例えが悪いと思うけれども、体に病気が出たときに、ちょっと調子が悪いからと早く検査をしていれば、ステージⅠで手術をすれば治るのに、我慢しているうちに進んで、１年が過ぎた頃に検査に行ったらがんが見つかって、ステージⅢで、50％ですよと言われるような状況なのです。私は、今回の質問を通して、まず最初にその辺に取り組んでいただきたい、そういう仕組みづくりを、まず、来年４月から手がけて発足するものだから、そういうことを中心に考えて、どうしていくのかということをしていただきたいというのが私の考え方です。これは町長の政策方針にも関わることですので、その辺を町長がどのように考えているのか、ご答弁をいただければと思います。はっきりこうしたいというのはなかなか難しいと思うのですけれども、手をつけなければならないという中から、来年度にでもこれを立ち上げるとともに、そういう仕組みづくりも含めて対応していくとなれば、先が見えてくるものだから、それが出てこないと、先も見えてこないのではないかという思いから質問させてもらうのですけれども、その辺のところも含めて、町長としてどのように考えているのか、ご答弁いただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

町長だから、心配することは分かるのですよ。しかし、豊浦のまちが消滅するということは、誰も願っているわけではない。ただ、町長が言うように、豊浦町だけではないですよ。全道、本当に人口が減っているところは多々あるのです。変えていかなければならないというのは、どこを切っても金太郎あめの政策だから、私は、そこはやっぱり豊浦町独自の、金太郎あめでないことを考えていかなければならないのではないかなと思うのですよね。それも選択肢の中に、どこでもやっている政策でなくて、何か一つでも光るものがあることによって、ああ、豊浦町に行って子どもを産んで育てたいなというようなものが一つでも何かあれば、来るかもしれないのですよね、かもです。やはり、できないという理由を上げて、よくなったまちはどこにもないのですよ。一つからでも変えて、来てもらうような考え方で進めることによって、町職員の意識も変わっていくのではないかなと思うのですよね。やっぱり、町の職員の意識が変わってもらわないと、何の事業もできないのですよね。だから、できない理由を上げるのではなくて、一つでもこれをやるにはどうしたらいいのだという取組をぜひしていただきたいというのが、私の議員としての願いなのですよ。いろいろと難しいことはもう山ほどあって、言うことは簡単なのですけれども、それをできるのは町長だけなのですよ。我々、議員はできないのですよ。いろいろと話はできますけれどもね。しかし、そこを受け止めて対応できるのは町長だけなものですから、やれる方向、形を、金太郎あめではなく、豊浦町独自の考え方で、３年、５年先も考えてやっていただきたいなというのが私の願いなのですよ。明日、明後日からすぐしろというのではなくて、やはりそこには、仕組みづくりから、どういうことをやるのだということの短期的、中期的なビジョンがなければならないことなものだから、それは、今の杉谷町長で私はしていただけるのではないかなという考え方を強く持っているものですから、まあ、町長も考えていることがあると思っているので、何とかその辺を進めていけるように期待をしているわけでございますので、その辺、よろしくお願いをしたいと思います。それでは、五つの質問をしたのですけれども、一、二点、重点的に取り上げて進めていきたいと思います。一つは、母子保健法に基づいた中での新生児と産後ケア事業について、具体的に町としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。この間、ある新聞に、こういうような記事が載っておりました。新生児への授乳は、母乳の場合、１日10回から12回ほど、ミルクの場合は１日８回ほどですと、おしっこは１日 10回以上、うんちは１日二、三回程度あり、頻繁におむつ替えをする必要もありますと、初めての育児はもちろん、第２子であったとしても、悩むことは非常に多いのではないかということを記事として載せております。その中に、三つの悩みが関わるということで、一つは、母親の体や心の悩み、二つ目は、赤ちゃんに関する悩み、三つ目は、赤ちゃんとの関わり方ということで、こういうことが一番、子どもを産むに当たって、母親が悩んでいるという記事なわけでございます。また、そんなことから含めて、やはり、これについてどういうふうに豊浦町として寄り添って対応していくかということも大事なことではないかなと思います。それから、また、産後ケア事業として、当然、母親も休みたいということも出てくるわけでございまして、それに対しては、家事の手伝いということで、訪問介護であれば、身体介護から、生活介護から、買物ということで、国の制度ではあるのですけれども、育児の場合はそういう制度がないのですよね。そういうことも考えて、豊浦町も取り組んでいかなければならないし、また、赤ちゃんの面倒も、一時的に預かるということは、当然０歳から２歳までは保育事業としてあるわけですから、その辺のところも豊浦町としてどう考えていくのかということも出てくるだろうし、それに対する利用料についても、自己負担または町が負担するというようなことも考えていかなければならない。それから、産休、産前後のヘルパー事業ということも、やはり考えていかなければならないことなのだろうなというふうに、それを取り上げても今言ったようなことがあるのではないかと思います。まず、そこから、自治体としてどういうような支援ができるのだということを、金銭面を外して、その辺の支援の仕方の考え方があれば、また、私が今言ったようなことを今後、そのように受け止めたのだったら、来年度の４月以降、そういうことも含めて、考えて進めていかなければならないのかとなれば、人の配置も当然出てくるのではないかなと思います。先ほど、新聞記事の内容を詳しく言ったのですけれども、たまたま私の年代のときは、そばに親がいたものだから、親がある程度面倒も見てくれたということで、私も商売していた関係もあって、なかなかうちの家内も忙しかったから、そばに親がいたから大変助かったのですが、今の時代、なかなかそばに親がいない、親がいても遠くにいて、なかなか見てもらえないという状況にある方が多いのではないかなというようなことを考えると、まず１点、その辺のところの関わり方として、来年４月から発足するわけですけれども、その辺のところの取組について、何か考え方があれば、また、その中で、私が今質問したことについて、検討というのではなくて、実施すべく、どういう仕組みでどう対応するか、人のことも含めて、どうしていくのだということも必要になってくるので、できれば来年４月からスタートするに当たって、そういうことも含めて考えていきたいという答弁をいただきたくて、今質問したのですけれども、その辺を含めて、所管としてどのような取組、考えが、また、来年４月になれば、職員の異動があるものだから、今担当している人が異動して替わるかもしれないのですけれども、その辺のところも含めて、現状から、４月からスタートする中で、今私が言ったことについて取り組むという考え方があるのか、いや、今の状況では、調べてみないと、なかなか答えが出ないのだということも含めて、ご答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

それぞれの家庭の状態というのは、みんな共通ではないですよね。共働きしている人もあれば、ひとり親世帯もあれば、障がい者を持って生活している人もあれば、やっぱり、その家庭、家庭でみんな同じではないわけですよね。だから、それを一くくりのものでやるということは、なかなか子どもを育てる家庭状況によって、私は違ってくるのではないかなと思うわけですよね。例えば、うちに障がい児がいるものだから、障がいの話をすると、視聴覚障がい、知的障がい、身体的障がい、それから、精神的な障がいと、障がいでもこれだけの障がいがあるのですよね。それ一つ一つによって、子どもを育てるということは、大変厳しいのですよね。たまたまうちは、身体と知的障がいだから、そういうグループがあって、そのグループに行って、いろいろと保護者同士が話合いをしたり、道の家庭センター的なものに相談してやってきて、今、岩見沢の施設でお世話になっているのですけれども、やはりそういうようなことも、今振り返れば、自分で見つけて、町に相談しないで、自分でやってきたのですよ。そこはやっぱり、町でそういうことも含めて、相談をいただければ何とか対応はできますよということも町から発信をしないと分からないことですよね。だから、まずは町がそういう人たちに発信をするということの仕組みづくりをどうしていくかということになると、当然、データ化すればいいのではないかと思うわけです。妊娠から出産、育児まで、そんなにたくさん人がいるわけではないのだから、それをデータ化すればいいのではないかなと思うのですよね。ただ、病院では今、カルテの電子化をして、もう本当に、マイナンバーカードさえ持っていけば、高額医療から、全てやってくれる状況なわけです。だから、やっぱりそういうデータをちゃんと取って、そして、それは、許可をもらわなければできないことなのですけれども、それをもらってちゃんとデータ化して、その人たちのところに足を運ぶことも必要ですけれども、今の時代、テレワーク的なこともできるものだし、携帯電話を使ってできることもあると思うので、いろいろな、そういうものを使う手段があれば、できるわけですよね。けれども、それを受ける側の行政として、仕組みをどういうふうに立ち上げて、誰が担当して、どうしていくのだということになってくると、ここでまた問題が出てくるのですよね。今回、来年の４月からできるこども家庭センターにしても、保育、出産、妊娠からやるのと、子ども全体のことと三つに分かれているのですよ。しかし、この問題については、それぞれ個々に分けるのでなくて、チームとして対応していくのだという仕組みをつくっていかないとできないのではないかなと、私は心配をしているのですよ。だから、ここだけは、ほかの行政の仕組みと違って、チーム化して、チーム全体で解決していくのだという姿勢なり、そういう仕組みを持っていかないと、国、行政もそうなのだけれども、縦割り社会になってしまうのですよね。担当は、私はこれの担当です、そっちは石澤さんですというような行政の縦割りがそういうことになっているから、そこも４月から改善しろということを言っているのではないけれども、まず、そこもやっぱり改善して取り組んでいかないと、妊娠、出産から子育てまで、全体的なことができないのではないかなと思うのです。そういう仕組みなり、データも含めて、ぴちっとした対応を、４月からすぐできることではないので、できれば１年かけて、その辺をまず、そこにいるスタッフで話合いをして、どう取り組んでいくかという仕組みづくりをしていただきたいなという捉え方なのです。それには、町長が人事異動で職員を何人そこにつけるか分からないのですけれども、限られた人数でやるには、そうやって縦割りをしてしまうと、今言ったようなことはまずできなくなるのだろうと思います。結局、行政に行ったらたらい回しにされて、あっちに行ってください、こっちに行ってくださいということになるのだけれども、豊浦町だけはそういうことはないように、やっぱり一つの政策として、そこで全部集中してやるのだということさえ、そういう人たちに発信すれば、そちらに何でも相談するし、話もするし、対応もしていただけるということになるのではないかなと私は考えているのですけれども、私の考え方が、今の行政としてはなかなか難しいことは分かるのだけれども、一つでもできることから取り上げていただきたいという考え方で私は話をしております。産後の訪問支援にしても、豊浦町は、国のいろいろな政策だけでしかしていないのですよね。豊浦町独自のことはしていないのですよ。ただ国でやっているから、道からも言われるからやっているというふうに、私がそういうふうに見ているのかもしれないけれども、そういうことでなくて、やっぱり予算もつけて、そして、子どもを安心して産み育てられて、０歳から18歳まで豊浦町にいれば、安心して生活もできるのだということは、仕組みづくりから始まるのではないかなと私は考えているのですよね。その辺のところが、一番私は大事でないかなと、例えば、働いていようが、働いていまいが、子どもがいれば受け付けますよ、保育しますよということで、国は誰でも通園制度というものも立ち上げているわけですよね。やはり、子どもを預けられる、サポートする人もいなければならないので、当然、そういうことも、ただ保育所だけの問題ではないのですよね。だから、そこはチームとして、全体として子育てをするということの中で考えていくということが大変必要ではないかなと思うのですよ。課題がたくさんあって、非常に難しいことが多く出てくるけれども、それをやっぱり職員がみんなで話し合って、解決をしていかなければならないのではないかなと私は考えるものだから、その辺のところも、できる方向で検討していただきたいなというのが私の質問する趣旨なのですよ。だから、４月１日からやれということではなくて、来年１年をかけて、私が今質問したことも含めて、やっぱり限られた職員の中で、また、職員だけではなくて、それを支援していただくには、民生委員や社会福祉協議会の支援も必要だろうし、それに関わる我々、お年寄りで、何か協力してくれるような人があれば、お年寄りみたいにサロンではないですけれども、そういうものも考えて立ち上げていくということも、豊浦町はもうお年寄り、私らの年代を厚くしていただいているから、本当に頭が下がるのですけれども、それを今度、子育てのほうにも向けていくということが私は大事なことではないかなと考えるものだから、その辺のところも含めて、ぜひ取り上げて、対応していきたいという言葉だけでも結構ですので、私の考え方に対して考えていることがあれば、ご答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

先ほど答弁をいただいたのですけれども、確認の意味も含めて質問させてもらいます。来年、こども家庭センターが４月からできるけれども、保育の関係の手続は町民係でやるという受け止め方でいいのか、こども家庭センターができたら、そちらで対応することになるのか、まず、そこをお聞かせください。

議員の質問　7番 石澤清司

私の残り時間も僅かになったので、まとめて、質問できなかったことも含めて、３点ほどお聞かせをいただきたいと思います。まず、１点目は、私の受け止め方ですけれども、こども家庭センターができたという受け止め方をすると、子ども政策の担当として、４月１日からこども家庭センターでやるのだという受け止め方でいいのか、そして、新しくこども家庭センターができたことによって、何が新しく変わるものがあるのか、その辺のところと、サポートの仕組みも含めて、ワンストップという一元化してこども家庭センターで全て対応するという受け止め方でいいのか、 また、こども家庭センターができることによって、何か新しく変わるものがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今回、私は、ある程度重点的に質問したのですけれども、私が受け止めているこの子育てに関して、どういうことがあるのかということを羅列して話をして、答弁をもらうわけではないので、その中での事業として、受け止め方としてどうしているかということがあれば答弁をいただきたいと思います。一つの私の受け止め方の事業としては、妊娠や出産の関係の支援、保育所や認定こども園のいろいろな子どもに対する支援、それから、学童支援、障がい者への支援、ひとり親家庭世帯への支援、自立手続や育児支援的なこと、これも、当然、子どもの貧困対策も含めて対応していかなければならないことになるだろうと思います。それから、教育支援については、給食、教材など、ひとり親世帯も含めて、生活が困窮している人たちへのいろいろな支援も当然考えていくことになるだろうし、子どもが多くいる多子世帯、何人以上になったら多子世帯ということなのか、その辺は分からないのですけれども、それと、子育て世帯の経済状況なり、住宅の関係の支援、そんなところも考えていかなければならないことでもあろうと思います。また、仕事のあっせんも含めて、生活していくためのその辺のところの受け止め方も行政として考えていかなければならないことであろうし、子どもの中に発達障がい、いじめ等で不登校があったりすることも、当然ここの課で考えていかなければならないことになるのではないかなと思うし、子どもの居場所づくり、そして、子どもの命を脅かすような状況になったときにも当然対応していかなければならないと思うし、校外の問題についても、いろいろと家庭内の虐待も含めて、また、その閉ざされた家庭状況、子どものことも含めて、当然、この問題等についても、新しくできるところで対応していくのでないかと私は受け止めました。その辺のところも、当然スタートしてみなければ分からないことなのですけれども、全体を網羅して、子ども政策について一元化し、ワンストップで対応していくのだという受け止め方でいいのか、私が今言ったこと全部やれということでなくて、子ども政策として一元化して、こども家庭センターでサポートして、仕組みづくりもして、それから、いろいろな支援も含め、財政的な支援も含めて対応するのだという受け止め方でいいのか、今までしてこなかったことを新たに考えて対応も含めてやるのだという受け止め方でいいのか、今、るる私は質問したのですけれども、ご答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

私が言いたいことは、町民は一つのところへ行けば全て解決するのだという考え方で足を運ぶのでないかと思うのです。だから、先ほど私が言ったように、たらい回しだけはしてもらいたくない。受けたところで、まず話を聞いて、そして、教育委員会なり、関わるところと協議をして、窓口に来た親たちには、そこで答えるというような仕組みにしていただきたいという私の考え方なのです。だから、いや、それは私の担当でないから、教育委員会に行ってください、町民係に行ってくださいということだけはしていただきたくないなということでの私の質問なものですから、その辺はどのような受け止め方をするか、いま一度、ご答弁をいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今の現代の機器を使えば、前にパソコンがあるのだから、そっちへ行って、担当の教育委員会の、大嶋君なら大嶋君が担当して対応してもらって、そこで話をして、そして、今、いるのだけれども、話をしていただけませんかということぐらいは、私は、ワンストップでできる時代ではないかなと思います。昔はそういうことはできなかったけれども、今は機械でできることなものだから、全てワンストップでできるのだから、そこの窓口に来たら、０歳から18歳の子どものことについては受けて、所管の担当するところと話をして、そして、話をもらって、そこで答えを出すということはできるのではないかなということで質問をしたので、その辺も一つ、４月１日から検討していただければと思います。答弁はいいです。そして、２点目なのですけれども、今度は金銭的な支援についてお伺いをするわけですけれども、出産するときには45万円かな、50万円かな、それから、妊娠したときに10万円、それから、経済支援として５万円ということで支給しているわけでございますけれども、これは国の政策もイコールで、全てやっているわけですよね。だから、国の政策外で、国の政策の中に児童手当もあるだろうし、給食費の無料化もあるし、医療費の無料化もあるわけで、それも外してくると、町独自の予算づけというものがあるのであれば、こういうものが豊浦町単独でありますよということがあれば、そのことについて、まず１点、お聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

国で、今も、補正でいろいろと議論している中で、いろいろと国がもう手立てするよというようなことになりつつありますよね。そういうことを考えていくと、特に０歳から18歳まで、やっぱり町独自の支援策というものも考えていく必要性があるのでないかと思います。私が、こういうことも支援金として考えていく必要性があるのでないかということの一つは、みんな住宅に住まいしているものだから、住宅の幾ばくかの支援ではないかと思うのです。それから、０歳から18歳がいる家庭については、水道料を無償にするということもできないことでもないのではないかなと思いますし、また、いろいろと、生活支援金として、子どもがいる家庭で、児童手当なり、国としては政策としてあるのですけれども、やっぱり町独自として、先ほど私の質問で、町長が言う、買物をするにしても大変だ、車も使わなければならないような場所にいるゆえに、そういう足の関係する交通費だとかも含めて、やはり支援をしていくのだということになってくると、言葉で言えば、生活支援金的なものも出すことによって、町外から、豊浦町はそういうようなお金の支援もしているのだということであれば、０歳から18歳まで豊浦に住んで、環境がいいから、今後も豊浦町に住んでいこうかなという人も出ないとも限らないのではないかと思うわけです。逆に、今、前にも質問したけれども、シュタイナー学園で来ている人たちは、そういうことはなしで、自分の子どもの教育に来ているのだけれども、そういう人にも、当然、分け隔てなく支援していくという私は受け止め方をしているのです。だから、そういうことは、やっぱり町単独として、財源的には厳しいかもしれないけれども、子育てに対して、これからの人口減少、少子化問題を含めて、政策としてそこに支援していくのだということは、私は必要でないかなと受け止めているのですけれども、今言ったことをすぐやれなどという考え方ではないのですが、そういうことも含めて、杉谷町長が任期中に、何とかその辺の支援をできるような仕組みをつくって支援していただきたいなということで、私は今、質問させていただきました。その辺のところも内部で検討して、職員のいろいろな意見も聞きながら、特に、財政的なこともあるものだから、その辺も含めて、いま一度、協議をして、できる、できないはその状況に応じて決まると思うのですけれども、そういうことを一つ図っていただけるような状況をつくっていただきたいなというのが私の今の質問の趣旨でございますので、その辺のところを杉谷町長としてどのように考えているのか、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

当然、財源のことも考えなければならないのですけれども、やっぱり０歳から18歳のこれからの世代に支援をして、金銭的なことも支援するということについては、今まで、我々も含めて、年寄りに出ているようなお金を幾ばくか我慢してもらって、その人たちに使ってもらうということであれば、お年寄りが困っているところは手立てをしないと駄目ですけれども、ある程度我慢できるような状況のものについては、そこを何とか工面して、そちらのほうにお金を使うような仕組みをぜひつくっていただきたいなと思うもので、どこかを削らないとできないということがありますので、その辺のところを考えていくことも、多分、お年寄りの半分ぐらいは、そうだよなと言うのではないかなと思うのです。それは、経済的に大変なところは駄目ですが、そんなところを一つ考えて、そちらのほうに予算を回すということも考えられるのかなと考えているものですから、その辺のところもできれば積極的に考えて、対応していただければと思っております。また、来年４月からできるこども家庭センターに、どういう職員が行って、対応になるかはまだ４月にならないと分からない、３月の末に異動的なものも含めてあろうかと思うのですけれども、ぜひ、私から望みたいのは、今担当しているやまびこのところで、職員方で、何とか、先ほど、杉谷町長もいろいろ、財政的なことやら、また、職員の人数的なものも含めて、難しいよということも分かるのだけれども、一つの子ども政策を担当している課として、やっぱり町長の考え方を揺り動かすようなことを提案していくことが必要だと私は考えているのですよ。そんなことであれば、私も議員の一人として、バックアップも何ぼでもしますので、何とか町長を揺り動かすような政策をぜひ提案して、何とか、この０歳から18歳の子育てに対することをぜひ実現していただきたいと思います。国の政策に右倣えではなくて、豊浦町独自の政策を一つでも二つでも考えてつくって、そして、杉谷町長に、それはしなければならないな、そうしたら、何とかするかというところまで、揺り動かすような考え方で臨んでいただきたいという考え方なのですけれども、私の考え方が間違っていればご指摘をいただきたいと思うし、また、そういう考え方でぜひ取り組んでいただきたいなということで、私は質問させていただきました。この質問で私は終わりたいと思うのですけれども、所管の担当としてどのような考え方を持っているのか、町長がいる前ではなかなか話しづらいと思いますけれども、ちらっと言うだけで、あとは、終わってから、来年に向けて積極的にしていただければと思うのですけれども、その辺も含めて答弁していただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

議員の質問　7番 石澤清司

いろいろな質問にご答弁をいただき、ありがとうございます。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。