日本海沿岸震源で大地震と津波が発生した場合の防災・減災対応について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員からの１問目。日本海沿岸、失礼しました。新日本海沿岸震源で大地震と津波が発生した場合の防災減災対応についてのご質問にお答え致します。６月３日に道により公表された日本海沿岸の地震津波被害想定では、今後３０年以内の地震発生確率が、０から０．１％と太平洋沿岸の根室沖８０％と比較すると、発2生率が低いとされているものの、被害が最大となった場合の死者数は、約２４００人と渡島檜山管内で最も多い数字、人数となっておりますが、町として一つの指標として受けとめているところでございます。防災情報伝達システムについてのご質問でございますが、令和８年度運用開始に向け整備を進めており、戸別受信機７５０台、タブレット４０台、屋外拡声子局２８基を整備し、特にスマートフォンやスマートフォンでアプリを入手することで、Ｊアラートを始めとした防災情報を住民へ確実かつ迅速に伝達し、早期の避難行動を促すことが可能になると考えています。更なる防災減災に向けた対応でございますが、各町内会等々との防災研修会の継続、各学校、社会福祉協議会が開催する防災訓練へ継続的な参加により、住民の避難意識向上に努めていきます。また、要支援者を対象とした個別避難計画につきましては、引き続き、福祉専門職にも協力を得ながら策定し、迅速かつ円滑な避難が出来るよう努めたいと考えています。避難施設等のハード対策につきましては、まずは既存の避難施設等再度点検しながらも、町単独で行うのは財政的に厳しいことから、国や道による支援を求めていきたいと考えております。江差町地域防災計画の早急な見直し等への対応ですが、この度、想定している津波は、平成２９年の北海道日本海沿岸の津波浸水想定等の結果を用いており、当町が定めている防災計画に順応しているものであります。従って、このたびの公表による見直し等は必要ありませんが、道では能登半島地震を踏まえ、地域防災計画が変更となっていることや、当町の防災情報伝達システムの追記、職員の珠洲市災害派遣を生かした内容とするため、時期をみて見直し等を行いたいと考えています。町と致しましては、被害の大小に関わらず、住民の避難意識の向上を初め、被害の減少に向け、防災減災対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。