みんなの議会

七飯町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月8日

避難施設の防災対策と防災訓練、防災無線管理と災害発生後について

聞いた人
平松俊一 議員
答えた人
情報防災課長 村上宏樹、町長 杉原太

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。2問目に移りたいと思います。避難施設の防災対策と防災訓練、防災無線管理と災害発生後についての質問であります。本年8月19日に発生した大雨による災害については、前回の第3回定例会において同僚議員も質問を行い、いろいろな問題点が浮き彫りとなっております。線状降水帯が北海道においても発生することが新たに確認され、今までの災害対策をさらに見直すことが必要となり、担当部署では確認作業を行い、議会側では関係機関への要望活動を行っております。また、多額の経費をかけて設置した防災無線施設は、運営方法にも問題があった可能性もありますが、費用対効果そのものが疑問視される結果を残し、さらには道の駅なないろ・ななえでは駐車場に雨水が滞水し、災害時における物資の輸送拠点と想定しておりましたが、この点でも問題が明らかになっております。防災計画全体の見直しまでは行かずとも、個々の事象が発生した時点で具体的な対応策を考えておく必要があると考え、以下の点について伺います。1、避難施設の機能について。ア、非常用発電機接続工事はどこまで終了しているのか。イ、停電中に最低限の作動ができる器具の確認はできているか。ウ、バリアフリー化、医療的ケアなどの要支援者の受入れ体制は。エ、食糧、寝具の備蓄、洗面所・台所・シャワー設備の状況と今後の目標は。オ、テレビなどの情報収集機器やWi-Fiの整備は。2、避難施設の運用について。ア、災害発生時の職員出動体制と各種災害協定の状況は。イ、災害予防計画に、運営避難所の運営に関し被災者自らが行動とあるが、どのような内容か。ウ、自主防災組織の現状と今後の推進目標は。エ、避難生活を想定した炊き出しについての計画は。オ、避難施設の除雪体制と内容の確認。3、防災訓練等防災対策について。ア、実施されてきた避難訓練の過去の内容と今後の計画は。イ、通過車両や旅行者への対応と的確な避難指示・誘導は。ウ、防災協定の有効性を見直す必要性は。4、防災無線管理について。ア、維持管理経費の現状と今後について。- 18 -イ、運用方法の見直しについて。最後に5点目は、災害発生後についての質問であります。ア、災害対策本部を設置する場合の周知方法は。イ、発生した事象の原因究明と経過記録をまとめ、今後に生かしていく方策について検討しているか、であります。よろしくお願いします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

情報防災課からお答えいたします。初めに、防災対策につきましては、様々な災害を想定した取組が必要となりますが、本日は御質問の内容を踏まえ、大雨に伴う災害対策を中心に答弁させていただきます。議員の御質問の趣旨と一致しない部分があるかもしれませんが、順を追って1点目からお答えいたします。1点目、避難施設の機能ですが、指定避難場所、福祉避難場所、合わせて21施設となっております。外部非常用発電機を接続できる施設は、福祉避難所全6施設、指定避難所などのほか、合わせて9施設となってございます。停電中に最低限作動できる器具は、限定的な設備を主に使用することを目的とし、非常灯やコンセントなどの設備となります。バリアフリー化は、14施設となり、医療ケアの必要な方は福祉避難所の6施設で受け入れます。食糧、寝具の備蓄状況ですが、食糧は約5,800食、寝具は簡易ベッド約600台、毛布約800枚を備蓄しております。そのほか、手洗いを含め洗面所21施設、台所21施設、シャワーは指定緊急避難場所も含み5施設で利用できます。備蓄については引き続き数量確保に努めるほか、災害時のシャワーはアップル温泉と協定を結んでいる民間施設を活用していく考えです。情報収集機器として、テレビは19施設に設置、ラジオ付戸別受信機は14施設、Wi-Fiは民間携帯キャリア会社が設置しているものを含めると14施設に整備済みです。2点目、避難施設の運用ですが、災害発生時の職員出動体制としては、大雨、台風などで避難指示等を行い避難所を開設する場合には職員が急行し開設に当たります。協定などの締結状況は、北海道や近隣自治体などの行政機関とは8件、民間企業とは37件となっております。避難所の運営に関し、被災者自ら行動とは、町が令和2年に定めた避難所開設運営マニュアルに定めている自助、共助による行動を基本としてございます。長期に及ぶ避難所の運営は、避難者等の協議による自主的な運営を基本としています。自主防災組織として、現在四つ組織いただいております。防災に関心を持っていただくため、町内会への防災教室に取り組み、増やしていけるよう啓発しております。避難生活を想定しての炊き出しは、町で食料の確保、炊き出しを行います。避難所の除雪体制については、各施設、各所管課にて業者委託などによる対応をしているほか、町内会管理の施設については町内会に対応いただいております。3点目、防災訓練と防災対策ですが、実践的訓練として平成13年度より北海道駒ヶ岳噴火を想定した訓練を実施してきており、令和6年度は鶴野町内会の協力を得て久根別川洪水を想定した訓練を行いました。今後も駒ヶ岳噴火訓練や、雨による洪水や土砂災害に対する避難訓練についても検討してまいります。情報発信については、防災行政無線のほか情報メディアで周知し、旅行者などへ広く情報が伝わるよう努めてまいります。防災協定の有効性の見直しについては、現在の状況を確認しながら、必要に応じて考えてまいります。4点目、防災無線管理についてですが、維持管理費の現状として例年防災行政無線の通信料、稼働させる電気料、野外スピーカー設置の借地料となります。今後、維持管理費のほか、令和8年度当初予算でサーバー電子機器類の更新費用、また、その他費用が生じます。運用の見直しですが、防災行政無線のほか、町ホームページ、公式LINE、くらしの情報アプリなどのツールを使い情報発信を強化し、広く周- 19 -知できるよう努めてまいります。5点目、災害発生後ですが、災害対策本部を設置する場合の周知方法として、北海道関係機関への報告のほか、防災行政無線、公式LINEなどで広く周知します。また、発生した事象の原因究明と今後に生かしていく方策については、職員間で現状写真の共有や、被害が起きた箇所を電子地図で共有できるよう整えました。今後も必要なデータを追加しながら、次の災害対応に生かしてまいります。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。項目が多岐にわたりますので1点ずつ再質問を行いたいと思います。非常用発電機の接続工事ということで、何年か前からやられてきて、私個人の認識が甘かったのかどうか分からないのですけれども、その避難施設に協定を結んでいるリース会社から見合った発電機が多分届くのです。届いて、その発電機と施設の間を結ぶキャブタイヤケーブルというのを接続するのですが、そこの外部の接続端子というのは確かにできています。それと、天井とか床を通っているのかもしれませんけれども、建物の中にはコンデンサがついているのです。ここまでは見ていたのですけれども、今の御説明の中だと、そこの使い方がはっきりしないのです。これは2点目のイになるかもしれませんけれども、まず先に、すみません、この外部発電機を接続できるための工事というのは9施設とおっしゃいました。ただし、福祉施設を合わせて21施設がその指定避難所ということになっていて、そういう設備工事ができない施設がいろいろあるのですが、まずこの点はどうなっているのですか、この先やる計画があるのか、現状で終わりという考えなのか、まずこれの答弁をお願いしたいと思います。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

外部電源の接続でございますが、福祉避難所を外部接続できるように整備してまいりました。今後、施設の建て替えや改築時のほか、指定避難所を優先して接続できる施設を増やせるよう検討してまいりたいと思います。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

今後増やしていくことを検討するということで、まず分かりました。それで、今度はその出来上がっている施設のことについてお伺いしますけれども、多分私だけではなくて議員みんなが認識していることは、発電機を持ってきて接続すると大体何でも使えるようになっているものだと思っていたのです。コンセントも生きているし、トイレの電気も、ストーブもスイッチを入れても、その発電機の電気でつくのだというふうに思っていたのですけれども、今の御説明とこれはちょっと違うのです。中に変換器というのですか、それがあったら、その先にまた分電盤を取りつけたり何だりする、そういう工事を経てやっと使えるようになるということなのか、そこの確認をお願いしたいと思います。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

実際に災害時に発電機を接続する場合には、まず発電機を用意いたしまして、電気業者で接続していただいて使うような形になります。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

すみません、聞きたいのは、その電気工事が必要だというのは、例えばお祭りか何かで北電柱からお祭り側に仮設の電柱を立てて電線を引っ張ってくるという、こういう工事をすることまでは施設としてできていると思うのです。問題はそこから先の工事はやっていないのでしょう、その確認です。結局、施設に入って壁のスイッチをつけて、発電機が外で回っているので、普通にいろいろな施設がちゃんと動けるかどうか。そうなっていないのでしょう。工事が必要だという説明だと思うのですけれども、そこの確認をもう一回お願いします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

その内容といたしましては、施設により状況としては異なってございまして、今回9施設の中の大中山多世代交流地域センター、水防センター、大中山小学校体育- 20 -館、七飯中学校体育館につきましては、外部の発電機を接続しますと中の設備が使えるということでございますが、それ以外の施設、大川コミュニティセンター、大中山コモン、文化センター、大沼多目的会館、保健センターにつきましては、その後の内部の接続についても、仮設の照明、仮設のコンセントなどを使うときに、その組立てが電気業者によって必要となります。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

聞いたとおりの話です。我々の認識は、発電機がつながった、ではもう普通に使えるなと思ったら、使えるところもあるけれども、そうでない施設もあるということなのです。最後にここに関しての質問を終わりますけれども、それはいつかまでにはちゃんとスイッチを入れればつくように改造するお考えはあるのかどうか確認させてください。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

先ほど後段で申し上げた設備につきましては、直接建物の設備とつながっているようなものではございませんで、非常用電源をつないだときに、その部分を建物とは別の管理として非常用の照明コンセントとして使うような設備になってございますので、建物と一体になっているというものではございません。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

分かりました。例を挙げた話ですけれども、例えばお祭りのやぐらを組んだときに、北電中から電気屋に仮設の電線まで引っ張ってもらったとか、ここまでは今できているという話です。そこから分電盤、要するにコンセントとかの工事をして、さらにそこから例えばストーブとか電子レンジとか冷蔵庫とか、そういうところに新たにまた線をつながないと使えない施設もあるということで間違いないですか。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

先ほどの5施設につきましては、仮設の設置というふうになりますので、壁スイッチ等で作動させるなどの計画は現在ございません。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

せっかく発電機をつなげる工事ができているけれども、その先はやらないということです。分かりました。続いて、バリアフリー化の質問に対して、福祉施設は6か所あるということで、避難行動要支援者の方も一時的にはそういうところに避難してくるのでしょうが、多分ずっとそこにはいられないと思うのですが、そういう要支援者の方は一時的にはここに避難するけれども、あなたの病状ではずっとここにいられないとか、そういうことはきちんと役場から連絡とかを受けているかどうか、そこを確認したいと思います。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

まず福祉避難所でございますが、最初に避難するときには指定緊急避難場所などに避難していただきまして、その中から選別しながら福祉避難所に避難していただくというような手順になるのですけれども、福祉避難所については全戸配付しておりますハザードマップで福祉避難所についても周知させていただいております。ここは災害発生時に先ほど申し上げたようなことをしながら、災害時に援護が必要な方についてこちらに避難していただくというような記載で周知しているような状況でございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

まず一時的に来るけれども、例えば半日、一日とかずっとそこにいられないということが、本人が分かっていればいいのでしょう。取りあえず家にいたら危ないのでまず行- 21 -くけれども、自分の症状で、幾ら避難所といっても、そこで対応できないということもあるのかと思いますので、それを確認したかっただけなのです。オストメイトのついている、ついていない施設があるかと思うのですけれども、オストメイトは今何施設に装備されていますか。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

オストメイトでございますが、現在7施設に整備してございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

分かりました。続いて、避難所としての施設のことを先ほどお尋ねしましたら、食糧が5,800食とか毛布が800枚という答弁がありました。よく避難所に集まってくる人たちがフィルムを体に巻いて雨風をしのいでるというのを見ますけれども、ああいったものを当町の施設では常備しているのでしょうか。しているのであれば、何枚くらいあるというのがもし分かったら答えていただけるとありがたいです。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

議員のおっしゃるのは断熱するようなフィルムだと思うのですが、身にまとうような断熱ブランケットを備蓄している状況でございます。数については、現在のところ670枚ほど備蓄している状況でございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

断水時は別にしましてシャワー設備の利用が必要になることは避難所としては結構多いのですけれども、シャワー設備の利用可能な施設は5施設という御説明でしたけれども、これはどこなのかを教えていただきたいと思います。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

シャワー施設についての5施設でございますが、大中山小学校、大中山コモン、スポーツセンター、文化センター、七飯中学校で利用可能でございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。それと、アップル温泉と協定の民間施設というふうに御説明がありましたけれども、こちらは停電時に対応してもらえるような準備がされているのかどうか、その確認をお願いします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

先ほどのアップル温泉と協定しております民間施設でございますが、こちらは停電時の外部からの電源を受けるなどの設備というのは現在のところございません。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ということは、停電しているときにここは使えないということなのですか。分かりました。今まで何問かのやり取りをしていましたけれども、やはり随時どういうふうに確認しているのかというのがなかなか我々から見えない。津波警報が出たとか大雨が降った、そういうときに、多分前回の定例会でも同僚議員の質問であったように、相当何か足りていないところがあったと思うのですけれども、そういうことを随時見直ししているのかどうかをお尋ねしたいです。私どもの町内会では避難施設で餅つき大会とかをやっているのですけれども、もう流しが手一杯です。もち米をふかしたり、お吸い物を作ったり何だりすると、もうごっちゃごちゃで、ほかのことができません。だから、例えばそういうところは何かあったときに別なところに仮設の流しを置いて、人がたくさんやれるようにとか、何かそういうことを、やれという話ではないです、検討とかそういうことまでしているのかどうか、見直しをしているのかをお答えください。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

そういった状況につきましては、現在の状況としてはそういったところでございますが、施設ごとに異なっている状況でございまして、現状を把握しながら行っている状況でございますけれども、現在ではそういった細かいところまで押さえているような状況ではございません。- 22 -以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

見直して改善する予定はないということで分かりました。テレビとかWi-Fiのことを先ほど質問しましたら、Wi-Fiに関しては14施設という御答弁でしたけれども、21施設ある中で14施設ということで、これは足りていない、それから、ラジオ付戸別受信機も多分役場の中には余っていると思うのですけれども、この施設にWi-Fiとかラジオを配備するという計画はありますか。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

ラジオ付戸別受信機でございますが、先ほど14施設と申し上げてございましたが、そちらの部分は恒常的に人がいるところに置いてきていた状況でございますが、今後も戸別受信機についてはそういった情報の受信に有効となるような機材でございますので、それ以外の施設についても設置するよう、管理者と協議を進めてまいりたいと思います。また、Wi-Fiにつきましても、民間携帯キャリアの力を使いながら設置しているようなところもございますので、そういったところの支援の模索をしながら、電気料金等の課題もありますので、管理者の理解が必要になるかというように思いますので、そういった部分も協議しながら進めていきたいと思います。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

分かりました。お金の問題がいろいろ出ると、テレビも置いていないのは受信料を払わなければ駄目だという厳しいあれが出てきたのでテレビ置いていないというのも理解できる話です。これは別の場面で教えていただいたことなのですけれども。次に、避難施設の運用についての御答弁では、職員がまず開設をするということが、これは何遍も我々は聞かされている話なのですが、ただ、8月の大雨が降ったとき、あちらもこちらもですから、職員が避難所を開けるというのが間に合わないケースというのも想定しておかなければいけないです。ということで、避難所の開設は例えば役場から避難施設を管理している人もしくは避難施設を利用する人に直接鍵を開けて入れるような仕組みをつくっておく必要があるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

避難施設の鍵でございますが、施設の管理者のほか、当然私どもも保管させていただいてございますが、そういったようにいろいろな状況が考えられております。先ほど議員のおっしゃるように職員がすぐ来られない場合などというのも想定はできると思います。そういったときに近所の方などにそういったような避難所の開設について協力いただけないかどうかというのは、管理している管理者に相談していくように検討していきたいというように思っています。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

災害が起きたときに、いろいろなところと協定を結んでいる民間企業が37件あるという御説明でしたが、実際問題としてブラックアウトしたときにリース会社に協定を結んでいたので発電機を持ってきてもらいたいという連絡をしたところ、もう全て出払っていてないということが前にありました。そういうことがないように何かバックアップを取れるような仕組みというのは考えていらっしゃるのかどうかをお尋ねします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

そういった発電機などの資材でございますが、現在複数企業と協定を締結しているものもございます。今後もその協定先を増やしていけるように検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。もうちょっと具体的にしっかり考えていただければと思います。次に、被災者自らが行動するということはどういうことかという御質問をしましたところ、自主- 23 -的な運営を基本に考えているという答弁だったのですが、これは町の防災予防計画の自主防災組織の活動というところに書いてある、次の防災組織の現状と今後の推進目標とこれは併せて質問させていただきます。町のこの計画の中にうたっている文章は、避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める、こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し円滑に運営する、というのが町の防災予防計画に書かれているわけですけれども、このとおりになっているのかどうかです。自主防災組織が四つある、これは大分前から四つのままだと思うのですけれども、これを進めるためには防災教室とかを開きたいという先ほどの答弁がありましたが、この点についてもう少し具体的に何か考えていらっしゃらないのかどうかをお尋ねします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

先ほどの防災組織についてでございます。そういった自主防災組織でございますが、防災組織の中で自助、共助という部分が必要になってくるかと思います。そこの部分で身近な地域コミュニティといいますか、そういった住民が力を合わせて助け合っていただける共助の部分で自主防災組織というようなことになりますので、先ほども申し上げましたが、そういった地域の講演や防災教室などを通じて、こういった組織を増やしていけるように今後取り組んでまいりたいというように考えています。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

うちの町内会は先月この防災の研修会というのをやりました。それで担当の課から講師が来て1時間半ぐらいとくとくと説明をくださったのですけれども、決してそれを聞いて防災組織をつくって頑張ろうという気になった町会員はいませんでした。眠かったという評価がありました。防災組織をつくろうという気があるのであれば、これはもっと別な働きかけが必要だと思います。ですから、ひとつこれはできれば町長に聞いていただきたい話なのですけれども、私は随分昔ですけれども、スイスのサンモリッツという村に四、五日滞在したことがあります。スイスという国は建築基準法で家を建てるときに地下のシェルターを造るという建築基準法が当時あったのです。今はないのですけれども。核攻撃の直撃を受けたときに、3日間各自の核シェルターで命をつなげという、そして1週間以内には国のいろいろな人員輸送車とかそういうところで収容するという、そして収容した先は例えばここでいうと大沼のトンネルのようなところに核シェルターがあるので、そこに行って皆さんが90日とか生活できる体制というのを取られているという説明を受けてきました。こういう施設というのは、そこに入る人が運用するのです。そこでお聞きしたいのは、小学校とかでは宿泊研修というのをやっています。例えば避難所で一晩自分たちで自炊しながら過ごしてみて、災害時にもそういう感覚をちゃんと身につけておくのが、子どもが大人になってこの地域に残っていたらスムーズに行くという、こういうふうなやり方ができると、いずれですけれども、今すぐではなくても、自主防災組織というのはできてくるのではないかと思うのですけれども、この点についてお考えを聞きたいと思います。

町の答え 町長 杉原太

平松議員から今お話のありましたような、子どものうちからそういうような経験をしていって、集団行動、社会性を身につけていくということは、非常に大事なことだというふうに思います。そういう意味では、今は小学校、中学校、高校というふうにその段階段階で、今おっしゃったような宿泊研修とか修学旅行とか遠足も含めて、かつては炊事遠足とかというものもありましたけれども、今あるのかどうかはあれですけれども、そういうような集団行動的なもので社会性を養いながら、いざ避難所に行ったときには自ら皆さんが協力してそういう炊き出しも含めて生活する、活動を行うということは、非常に有意義なことだというふうに思います。今、何かの災害が起きた場合に、避難してくるわけですけれども、避難してきて避難所で生活す- 24 -る期間もあるかと思いますけれども、やはり東日本大震災とか能登のあのような地震とかというふうになってきたときには、数か月、1年、2年というようなこともあるというような中では、自主的な活動というようなことで、そこに避難された方々も一緒にお手伝いしながら、そういう生活、活動をしていかなければならないというようなことになるかというふうに思います。ですから、そういう意味では、その基本となる町内会とかに、できれば自主防災活動ができる自主防災組織として、そういうふうな形のものをつくっていただきながら、1年に1回防災訓練、また、防災訓練でなくても、年間行事の中で今おっしゃったような餅つきとか、そういうようなみんなで手を添えて、そういう炊き出し的なことができるというような活動をすることが大事だというふうに思いますので、今言われた防災研修会で、ただ講演会だけではなくて、そういうような避難行動とか炊き出しの実技とか、そういうようなものを加えながらの地域活動というものも大事なのかなというふうに思います。そういう部分も含めて、今後も避難訓練などに使えるものは、そういうふうな誘導をしていくというようなことも考えながら避難訓練を取り組んでいきたいというふうに思います。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ぜひ推し進めていただきたいと思います。炊き出しのことをお尋ねしましたけれども、町で食材の確保とかそういうものはするということなのですが、例えば短期的ではあれ、今言ったように避難施設で実際に炊き出ししようと思うと、狭くて設備が足りないとかそういう現状にあります。たまたま私どもの町会の利用する施設の近所には、ラーメン屋とか食事を提供できる施設があるのですが、その協定している先が37件あるとおっしゃいましたけれども、こういう炊き出しを協力してもらえそうな食堂とかそういうものも入っている37件なのかどうか、そこをお聞きします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

その炊き出しの部分でございますが、初期段階では炊き出しの前に備蓄品や協定を締結しているコンビニ展開企業などに協力いただきながら食料品の調達などを行っていきたいというような考えでございます。近隣の飲食店やそういったところの協定でございますが、今回のこの37協定の中にはそういった飲食店については含まれていないというような状況でございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。給食センターを造ったときに、この災害時に対応するという施設とはしないということをうたって給食センターを造ったのですけれども、今もこの考えは変わっていないのか、町長にお尋ねしたいと思います。

町の答え 町長 杉原太

給食センターについては、設備が調理器具を含めて電気のものになっておりまして、停電でない限りは稼働できますので、そこの部分は柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。避難施設の除雪体制は、町内会ですとか契約した業者にやってもらっているというお話でしたけれども、発電機を持ってきて、その外部にある受電、結線するボックスまでの間、もしくは例えば灯油の補充をするとかプロパンの入替えとかをするときに、屋根から雪が落ちてそこがなかなか出せないということもままあるかもしれませんけれども、その辺のことを除雪業者とは別に、小さいところですから手で雪はねしなければいけないと思うのですけれども、別枠でそういうことをちゃんとやっていこうというお考えはあるかどうか、御質問します。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

別枠でということでございますが、まずもっては現在、災害対応を日頃できるように、日頃の除雪の仕方の検討をお- 25 -願いしてまいりたいと思います。また、実際に避難生活になったときなどでございますけれども、基本的には共助を基本行動としてございますので、避難している方同士でその除雪の対応をしていっていただくようなお願いになるというような状況になります。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。防災訓練、防災対策について先ほど御質問しましたら、駒ヶ岳の噴火と久根別川の洪水の訓練をしていて、あと土砂災害についても少しやったということなのですけれども、駒ヶ岳のような毎年やっているものは別として、それ以外のものであまり多くの人を動員してやっているものはほぼないように思うので今回質問しているのです。この避難訓練をされるときに、例えば障害者総合支援法というのが2013年にできています。それから2024年には認知症基本法というのが出てきています。こういったものがちゃんと生かされるような訓練を考えていらっしゃるのかどうか、そこをお尋ねします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

避難訓練でございますが、今年度の北海道駒ヶ岳火山噴火に係る避難訓練でございますが、実際に車椅子に乗っている方についても避難訓練に参加いただいた状況でございます。先ほど議員がおっしゃっておりました、そういった障害のある方でございますが、それぞれのいろいろな特性があるというように認識してございまして、それぞれのそういった障害の特性に合わせて実施できるかどうかというのを、他自治体などを参考に検討してまいりたいというように考えてございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

他自治体を見習うのはいいのですけれども、町の基本的な考え方として、認知症の方とか障害者の方に対してどういう訓練がいいのかということを具体的にやっていらっしゃるかどうかの質問です。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

町として現在の避難訓練に関しましては、そういった先ほど議員がおっしゃったような認知症の方やいろいろ障害のある方の特性に合わせて、その部分を配慮したというような形では行えていないというような状況でございます。その中で実際今年も、先ほども申し上げましたが、車椅子の方などが避難されてきたときには、車椅子などをあらかじめ用意していたり、そういったような対応を今行っているというようなことでございまして、それ以外の障害のある方の対応についてどういった対応がいいのかというのを、今後、町で検討していきたいと思います。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

しっかりやってください。次は、通過車両への避難指示・誘導についてお尋ねしましたところ、広く情報が伝わるように努めるという御答弁がありましたけれども、どういったものが準備されているのか具体的に分からないのです。例えばお聞きしたいのは、随分昔ですけれども、大沼のトンネルが通れなくて、お互いにトンネルの向こう側、こちら側でトラックとか乗用車が一晩ずっと吹雪の中で止まっていたということがありました。その頃から見れば大分動く車の量が増えてきています。例えばそういう場合、この間雨が降ったときに、なないろ・ななえには車が止められない状況だったのですけれども、吹雪とかそういうときには多分止まれると思うのですけれども、多数の車が通行できなくてどこかにいなければいけないという場所、その道の駅の駐車場とかも含めていいのですけれども、道路でずっと渋滞しておくのではなくて、どこかトイレのあるところに避難誘導するとか、そういう具体的な計画といいますか考えは持っていらっしゃるのですか。例えば小学校の駐車場とかいろいろな会館とかに、職員がトランシーバーを持ちながら、こちらの車はあちらに行ってくださいとか、そういう誘導とかを考えていらっしゃるのかどうかをお尋ねします。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

避難の部分でございますけれども、そういった幹線となるような主要国道でございますが、そういったところは警察、道路管理者による対応になろうかというふうに思います。町としてもそこは道路、交通の状況の把握に努めながら適切に対応していきたいというように考えてございます。そこが状況にもよりますが、交通規制などの把握、そういったものを行うためにも、函館中央警察署と連携いたしまして、職員のリエゾン派遣などの要請を検討しながら、そういった状況の把握に努めながら対応していきたいというように考えてございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。防災協定の有効性についてお尋ねしましたら、必要に応じて確認していきたいという御答弁でしたけれども、実際問題として8月19日、20日のときには、近郊の自治体から実際に七飯の施設に避難というのですか、寄ってくれた方がいらっしゃいました。多分近郊の自治体とは防災協定というのは結んでいると思うのですけれども、これを具体的に何か見直す必要性があったかどうか、そこの認識をお尋ねしたいのですけれども。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

今回の8月の近隣の避難者などの状況もありますけれども、そこら辺も近隣と協定を結んでいる中での行動の部分というように含まれているというふうに思っております。そういった協定の部分なのですが、その有効性といいますか、その状況などを踏まえながら、定期的に協議先と協議しながら確認していきたいというように考えてございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

これはこの間みたくカムチャツカ沖の地震での津波警報が出て、函館から北斗から一斉に高台を目指して渋滞とかが起きたわけですけれども、これはいつ起きてもおかしくない。ほかのことを見ながら何か考えますというのは、それは普通はいいですけれども、やはりこういう起きたことを実際にどう対応できるのかということは、そのような長期的な展望ではなくてもいいと思うのですけれども、きちんと考えていく必要があると思うのですけれども、この点について町長の考えをお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 杉原太

災害については様々な災害があるということで、特に七飯町の場合は駒ヶ岳噴火というものが大体中心でございますけれども、この間のようにカムチャツカ沖の地震に伴う津波とかという場合には、七飯は津波のそういう避難の指定区域にはなってございませんけれども、この前の事例を見ると、やはり高台に避難してくる。また、道の駅というのはそういう情報を把握する場所でもある。それから、海から大分十七、八キロメートルぐらい離れているというようなこともありまして、津波の警報の場合も七飯町としてもそういう受入れ体制をきちんと整えていきたいというふうに考えているところでございますし、全道の市町村と連携協定というのは町村会で結んでいるわけでございまして、やはり単独でどうのこうのというのではなくて、連携した形で七飯町も避難のそういう受入れ場所として、あるいは七飯の町民の方が函館とか北斗とか別の町にいる場合も、逆に受けていただけるような形で対応していただくということになるかというふうに思いますので、そういう部分ではきちんとした対応していきたいというふうに思います。また、主要幹線道の国道5号が七飯町を縦断しておりまして、そういう部分に関しましては、警察、国道の管理者、あるいは道の建設部などと連携しながら、交通規制、交通誘導というものをきちんと対応していきたいというふうに思います。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。続きまして、防災無線について再質問させていただきます。維持管理経費の説明では、通信料、電気料、借地料といったものが毎年発生していて、サーバー電子機器の更新費用といったものが発生するという御説明だったのですけれど、まずこの年間の経費というのはお幾らぐらいなのかを- 27 -教えていただきたいと思います。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

先ほど申し上げました防災無線の通信料、稼働させる電気料、屋外スピーカーの設置のための借地料など、これは今回は同報系の無線ということでお話しいたしますけれどもそれ、この三つですと年間200万円程度は経費としてかかるというような状況でございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

そうしますと、今さらですけれども、私は防災無線の設置には反対した議員であります。大体災害が起きるときにそのスピーカーで音が鳴っていたというのは聞こえるわけがないというのが私の思いだったのですけれども、できてしまったものはしょうがない。取りあえず年間200万円ぐらいのこの経費がかかっていく、ただし、この防災無線を設置するときの理事者側の説明というのは、10年分の維持管理費8,085万円を先払いしているという説明があって、そうなのかなと思ったのですけれども、今の200万円というのはこの8,085万円に入っていないということなのでしょう。そして、サーバーとかそういったものの更新経費というのは別にかかるというような今の説明でした。10年先払いしていると私たちに説明した中に入っていないというのは合点がいかないのですけれども、ただ、その施設を点検するお金だけで実際に物が駄目になって更新しなければ駄目な分は別途必要だという理解でよろしいのでしょうか。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

議員のおっしゃる令和4年度から令和13年度までの10年分の防災行政無線保守業務委託の金額ですが、その委託料とは別にこのサーバー電子機器などの更新費用などは発生するというようなことでございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

その更新費用を何か今回の議会で提案されているみたいなのですけれども、今回の予算が出ているので、それを先に聞くのはまた議長に怒られるかもしれませんけれども、10年の間にお金がかからないと思ったものがかかるという、そしたら、この10年の契約が終わった後はどういうふうになるのか、ある程度金額的な見積りとか積算というのはできているのでしょうか。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

先ほどの令和4年度から令和13年度までの防災行政無線の保守業務委託料ですが、13年度まででございますので、14年度以降はまた別途必要となるようなものでございますが、現在のところ14年度まで期間がまだあるため、正確な見積りなどはできていませんけれども、今ある10年分の補修委託業務の金額よりは高くなるというような押さえでございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

結局7億円かけて造った施設でしょう。それで10年間分の維持管理経費は前払いをしていると。なおかつその先また10年契約とかをしなければいけない、その費用は今までよりも高くなるだろうと。まして更新機器が出てくれば、それは役場の負担だと。本当にこの防災無線の評価をし直す必要があると思うのです。7億円かけて造ってしまったものを今さらやめるという話も無理だとは承知で聞くのですけれども、これをずっとやっていく値はあるのかどうか。逆に、運用方法のところでお答えになっていましたけれども、情報アプリとかそういうものを使って防災無線で足りないところを補うのだという御説明があるのであれば、そちらに力を入れて、防災無線は10年たったら、壊れるまで使うけれども、壊れたらもうやらないとか、そういう選択肢もあってもいいのではないかなと思うのですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。

町の答え 町長 杉原太

情報を伝達するものとして、議員の今おっしゃったようなLINEとか、ホームページとか、そういう見られるものもそうですけれども、やはり何かあった際に外で活動さ- 28 -れている方も子どもからお年寄りまで含めていらっしゃるという部分では、屋外のそういうスピーカーでもってお知らせするということも重要なことだというふうに思います。特に外を歩いている方はこの屋外スピーカーでもってまず第一報を聞きながら、お手元のスマートフォンとかでLINEあるいはホームページ、電話会社から送られてくる災害の情報とかを確認して避難していただきたいというふうに思っておりますし、いずれにしても全ての人に分かりやすいようにといったときには複合的に公有施設を活用してやっていかなければならないというふうに考えているところでございまして、これが故障して動かないということがないように、きちんとしたメンテナンスをしながら、安全・安心のために、これまでのそういう経験を基に、きちんとした運用を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

いずれいろいろな議員がこのことについてまた質問すると思います。最後の項目、災害発生後についてもう一度質問いたします。北海道とかいろいろなところに報告するということです。これは災害対策本部を設置したときの周知方法ということでお聞きしましたら、公式LINEとかそういうことで周知したいという御説明でした。災害対策本部を置くくらいの大きな災害になったときに、前回の同僚議員の質問では、これがほとんど知られていなかった、届いていなかった、それと避難勧告か何かが出たのも限られた地域だけに流していて、やはりそれだけの大きいことが起きているのだったら、この防災無線を使って全体に流すべきではないのかというやり取りもありました。今大変なことが起きているということを伝えるために、フルにいろいろなものを使うということが必要だと思うのですけれども、私はこの防災無線のアナウンスだけでは伝わり切らないと思います。実際にそういう事実がありましたから。この点について今後どのようにお考えになっているのかを御説明ください。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

今後でございます。防災行政無線に限らず公式LINEや町のホームページ、くらしの情報アプリなどで周知してまいりたいと思います。また、この公式LINE、くらしの情報アプリについても引き続き町民の皆様にPRしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

やっていきたいという気持ちは分かりました。最後のイの項目なのですが、経過記録というのをどうやって生かしていくのかという質問に対して、職員間で共有して生かしていくという御答弁でしたけれども、マニュアルという言葉が当たるかどうか分かりませんけれども、何かが起きたときに、どういういきさつでそれが起きたのかという、やはり情報分析的なことをきちんとまとめて、例えば担当が替わってもちゃんとこのくらいの風向きでこういう雨が降った、雪が降ったときには、ここのところで前に大きい災害が起きているから、そこを重点的に見るとか、こういう次にちゃんと生きるようなものを残していく必要があると思うのですけれども、今回8月20日以降いろいろ集まって相談はされているかと思うのですけれども、こういう対策というのは具体的にまとめられましたか。

町の答え 情報防災課長 村上宏樹

情報の共有でございますが、被害現場の復旧対応などは各所管課で行っているところでございますけれども、被害が起きた箇所、そういったところを職員みんなが見られる電子地図がございまして、その電子地図にコメントとして、こういうことのコメントというようなのを入れて共有できるようにいたしました。そういった地図を災害があったときに過去の分として活用しながら、被害発生の記録として残していくというようなところにも今後力を入れながらやっていきたいというふうに考えていまして、そういったのを今後の災害対応に生かしていきたいというように考えてございます。以上でございます。- 29 -

議員の再質問 10番 平松俊一

今までいろいろやり取りをさせていただきましたけれども、やはり相当足りていないものがあると私は思いましたし、聞いていらっしゃる方もそのような認識を持たれたのではないかと思うのですけれども、こういった問題をできるだけ早くやはり解決するというのですか、まとめ上げて、現在でできること、例えば大きな施設を造るとかそういうことではなくて、情報の共有の仕方にしても、次に具体的にどう生かすか、その教訓としてどういうふうにしたらいいのか、そういうことは話し合われてちゃんとまとめて、何か起きたときにすぐそれが生きる形にやっていかなければ駄目だと思うのですけれども、その点について町長はどのように管理職に指示をなさったのか、お尋ねします。

町の答え 町長 杉原太

我々も今回、それから以前からも、駒ヶ岳の噴火、それから大雨・洪水警報が出たときの水がどこから出るのか、それから、この間の8月19日、20日に起きた災害の部分では、軍川とか久根別川、蒜沢川と、それから大川も一時危険な状態になったというような、これまでの状況を、ここに雨が降ったらこういう場所が危険なのですというようなことを、きちんと後世にも伝えていかなければならないし、現在もそういう部分をきちんと把握した上で、もし大雨が降った場合にはあそことここにはすぐに現場を見に行かなければならないといったような、そういう位置をきちんと全職員が総合的に把握するというようなことが大事だというふうなことで、防災を題目とした会議もやってきました。その中で、情報防災課長が今言ったように、今回8月時点での災害の位置を落としたものを作りましたので、そういうものも今後きちんと今いる職員の人たちが共有しながら、万が一そういうような大雨、洪水とかが起きたときには、そこにすぐに向かえるような体制というようなことで情報の共有を進める、それから指示・命令系統、災害の対策本部のスムーズな設立と、それからそれを周知していくという意味では、防災無線、町のLINEとかホームページを活用して町民の皆さんにお知らせしていくということと、ラジオとかテレビとかそういうメディアにも、マスコミも含めてそういう情報を周知していただきながら、その情報を漏らす方がいないように、町民の方々にきちんと伝わるように進めていくというような形の中で、庁舎内でそういう会議も行っておりますし、そういうこれまでの被害箇所のデータも共有するというような形で今進めているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

きれい事だと言ってしまえば非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、基本的に災害というのは思ったとおりなんか絶対に起きません。同時多発的に起こるという想定で今まで私たちは避難所の開設とか避難訓練とかというのは一回もやっていません。まして支援を要する人たちを実際にその避難所に連れていってどうだったのかとか、そういうこともやっていないです。避難訓練というのは、やはりそういう問題点を洗い出すために必要なことであって、これは全町一斉にやるとかそのようなものではなくていいと思うのです。町内会単位でもいいですし、ある程度その避難所の周りの人たちだけを集めてやっても相当初期対応がスムーズに進む。そういうことを前提にすれば、やり方はいっぱい考えられると思うのですけれども、その辺の今後どうやって生かしていくのがいいのかという会議を持つべきだと思うのです。今回8月の事例は今までにない雨が降ったということで、災害規模としては大きいものでした。ただし、同じものが起こるということはまずないですから、風向きも変われば、線状降水帯がもっとずれたところに来るかもしれない。だから、あのときはあのときで、次にどうやって生かすかということを、町長としてきちんとどういう形でやっていくのかということを職員一同で考えて具体化していく必要があると思うのですけれども、この点についてはいかがですか。

町の答え 町長 杉原太

これまでも説明したよう- 30 -に、避難訓練の部分では、駒ヶ岳の噴火に対する避難訓練を周囲でずっと行ってきたということであります。しかしながら、その避難訓練では、自衛隊とか警察とかNTTとかそういう皆さんの御協力も得ながら、連携体制を組んで、そういうような訓練はできてきたものだというふうに思います。それを、議員が今おっしゃるように、噴火だけではなくて、やはり大雨、洪水もあれば地震もあれば津波もあるというようなことですから、そういう部分の避難訓練というものも重要だというふうに思います。今後は、そういう様々な災害に対しての避難訓練ということを念頭に、各地域、町内会の皆様にも御相談しながら、避難訓練を各場所でしていただけるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。どれだけやっても完璧とか十分だということはないというふうに思います。想定外のことが起きるというふうに思っております。そういう意味では、ある一定程度のものを想定した訓練が必要だというふうに考えておりますので、そういう部分には議員がおっしゃるとおり取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

議員の再質問 10番 平松俊一

最後にまとめ的な意見になるかもしれませんが、警察とか自衛隊とかそういうのが出てきた大きな防災訓練というのは今までどおり進めていいと思うのです。私が今日お聞きしたのは、そういうところに行く前の、地域の人たちが自分たちでできる範囲のことをきちんと確認しておいた方が、いろいろ初期対応でも何でも楽になるのです。結局、役場の職員が木が倒れていて車が走らなくてそちらに行けませんとか、そういうことで避難所の開設とかが遅れないように、地域の人たちが開設する。水道が駄目だとなれば、水の湧いているところを知っている人たちがポリタンクを持っていってくんできて、避難所である程度の期間その水が使える、こういう自主的なものをすごく大事に考えてどうやって動かすかということが欠けていると思うので、今回質問しているのです。大体町長の答弁は分かりましたけれども、再度そこの確認だけはさせてください。それで終わります。

町の答え 町長 杉原太

まず一番大事なのは地域の方々が安全に避難ができるということが大事なので、そういう意味では各避難の集合場所の会館の部分の管理を含めて管理人が必ずおりますので、管理人、町の管理しているものもありますし、そこと相談しながら、避難訓練では地域の方々が避難誘導できるようなものをまずは基本に考えていきたいというふうに思っております。そういう意味で、地域の方々が間違いなくここに逃げればいいというふうな感覚がつかめるような避難訓練を念頭に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。

出典:七飯町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月8日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる

避難施設の防災対策と防災訓練、防災無線管理と災害発生後について 七飯町議会 2025年12月8日|みんなの議会