釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月3日
太陽光発電施設の現状について
2024年6月3日、釧路町議会の一般質問で、鈴木麻由子議員が「太陽光発電施設の現状について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、課税課長 坂田政弘、けんこう応援課長 村木美香が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木麻由子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、課税課長 坂田政弘、けんこう応援課長 村木美香
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 鈴木麻由子
２番、鈴木です。通告に従いまして、１件３項目、質問をさせていただきます。太陽光発電施設の現状についてです。脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電は再生可能エネルギーの主力電源の一つとして推進されてきましたが、景観の悪化や森林の不法伐採、動植物の貴重な生態系が失われるなど、全国でトラブルや住民不安が問題となっています。釧路湿原周辺でも急増している太陽光発電施設ですが、多くの鳥類や絶滅危惧種のキタサンショウウオの生息地でもあり、これらの野生生物や生態系に大きな影響を与えずに再生可能エネルギーの普及が進めていけるのかどうか、町の姿勢に注目が集まっています。これらを踏まえ、以下３点質問をいたします。１点目、市街化区域以外のソーラーパネルの設置状況は。２点目、町が認識している課題は。３点目、自然環境保全のための条例もしくはガイドライン制定の考えは。御答弁、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
２番、鈴木議員の質問にお答えをさせていただきます。太陽光発電設備の現状についてということで、１問目の市街化区域以外のソーラーパネルの設置状況についての御質問ですが、ソーラーパネルの設置状況は資源エネルギー庁が公表しております発電事業計画認定件数によりお答えをいたしますと、令和６年４月末現在、町内の市街化区域以外において１０８件が認定を受けております。次に、町が認識している課題についての御質問ですが、ソーラーパネルの課題として町内で発電された電力が域内消費されていないため、発電効果による域内還元が重要な課題と認識をしております。最後に、自然環境保全のための条例もしくはガイドライン制定の考えについての御質問ですが、釧路町地球温暖化対策実行計画区域施策編に合わせ、太陽光発電のゾーニングマップを公表し、町内の保全エリアなどを示しております。公表以降は事業者から担当課に直接相談が入り、ガイドラインに準じた効果が生じているものと捉えております。太陽光発電と自然環境保全のための条例については、現時点では考えておりません。私からは以上であります。
再質問 2番 鈴木麻由子
それでは再質問、入っていきたいと思います。まず１点目ですけれども、現在、令和６年４月末現在で１０８件認定を受けているということで、こちらの数字を出していただいているのですけれども、現在、町内の市街化区域以外のソーラーパネル、行政のほうではどれぐらい把握できているのでしょうか。確認いたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
行政のほうでは資源エネルギー庁の数値にどうしてもなってしまいますので、当課としてはこの数値の掌握というふうにはなっております。
再質問 2番 鈴木麻由子
全て、今あるその件数が１０８件ということでよろしいのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
今回お示ししているのが、いわゆる固定買取制度フィット制度によるものになりますので、それ以外となりますと、この再エネ特措法の対象外になってくると、掌握できないものが発生しているというふうには捉えられます。
再質問 2番 鈴木麻由子
ちょっと基本的なところをお聞きしていきたいのですけれども、事業者が町内で太陽光の事業を始めたい場合、何らかの形で役場を通すように今なっているのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点では、役場を通すということにはなっておりません。ただ、今年度に入りまして、町長が御答弁しましたゾーニングマップを公表してからは、相談ということで太陽光発電事業者等が当課に相談に来るようにはなっておりますので、直近については、相談事例ということで把握することができるようになっております。
再質問 2番 鈴木麻由子
今までの答弁をお聞きすると、全てはなかなか把握し切れていないのかなというところが現状だと思うのですけれども、パネルが建って初めて分かったというようなことも、現在はやはりあるということでよろしいでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点では、そういったケースも生じ得るというふうになっております。
再質問 2番 鈴木麻由子
ゾーニングマップのことを少しお聞きしていきたいのですけれども、再生可能エネルギー事業を行うときの適地、不適地をまとめたこのゾーニングマップですね、今年できましたけれども、そのマップができる前に設置されたパネルについてちょっとお聞きしたいのですけれども、これらは全て適地に設置されているのでしょうか。確認いたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
適地外にもあるものというふうには捉えております。
再質問 2番 鈴木麻由子
その場合は、事業者のほうに何か通知をしたりとかということはあるのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
基本的には、ゾーニングマップについてはガイドラインではございませんので、事業者のほうに通知ということは考えておりません。
再質問 2番 鈴木麻由子
ちなみに、３つのメガソーラーのあたりは、これは全て適地に設置されているのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
町内にある３大メガソーラーといいますか、こちらについては、全て適地として把握しているところでございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
先ほどゾーニングマップをつくってから、工事をする業者たちに問合せなんかも増えているということで答弁あったのですけれども、ただ逆を言うと、役場を通さなくても事業を開始できるということは、そのゾーニングマップを知らずに見ないで、事業を進めていくという業者もいるのではないかとちょっと不安に思うのですが、その辺はどうなっていますでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
最近の事例で言いますと、やはり、事業者のほうもコンプライアンスといいますか、ある程度、法理法則といいますか、そういったものに従って事業を進めたいということがございますので、基本的にはゾーニングマップの公表により、当課のほうにもある程度相談という形で来てくれているものというふうには認識しております。
再質問 2番 鈴木麻由子
はい、わかりました。ちょっと税収の面からも確認したいのですけれども、令和６年の固定資産税予算額１２億８,０００万ほどだったと思うのですけれども、そのうち太陽光発電施設の税収というのは、今どれくらい、まず、令和６年度、予算では幾らぐらい見積られているのか確認いたします。
答弁 課税課長 坂田政弘（課税課長は2025年3月まで）
令和６年度の今の見込みですが、３億８,４００万ほど見込んでございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
３億８,４００万ほどということですね。事業者数は大体どれぐらいで見積られているのでしょうか。
答弁 課税課長 坂田政弘（課税課長は2025年3月まで）
今、見込みで１０５件を見込んでございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
もし分かりましたら、令和５年、令和４年の今の数字もお聞きしたい、件数と税収ですね、分かればお聞きします。
答弁 課税課長 坂田政弘（課税課長は2025年3月まで）
令和５年度は決算前ですので、まず見込みということで御答弁申し上げます。令和５年で９７事業者、金額で３億２,１００万ほど、令和４年で８７事業者、金額で３億５,７００万ほどでございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
分かりました。ここ３年ぐらい、３億台後半、半ばから後半ということなのですけれども、何か今後の見通しなど立てているというか、何か分かりましたら教えてください。
答弁 課税課長 坂田政弘（課税課長は2025年3月まで）
今後の事業者の増減について予想することが難しいですので、現状のままで税収がどのように動くかということでシミュレーションしていますが、固定資産税、償却資産で減価償却していきますので、令和７年度で４,５００万ほど、令和８年度で４,０００万ちょっと減額していくと見込んでいるところでございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
すみません、令和８年のところ、ちょっともう一度数字をお願いします。
答弁 課税課長 坂田政弘（課税課長は2025年3月まで）
令和８年度で４,２００万ほど減額を見込んでございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
はい、分かりました。ちょっと２点目に入っていきたいのですが、町が認識している課題についてお聞きしていきたいのですけれども、答弁では、町内で発電された電力が町内で消費されていないので、この町内での還元、域内還元ということが課題となっているということなのですが、現時点で発電施設があって、それが町内で使われているその割合というのでしょうね、というか、地産地消になっている割合というのは、大体何％ぐらいなのか、確認いたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
基本的にはちょっとその数値、具体的な数値というものはちょっと把握しきれないのですけれども、ただＦＩＴ（フィット）制度によるものになりますと、全て電力事業者のほうに全電力が行ってしまいますので、その中がいわゆる北海道全体に入ったうちに、町内に戻ってきますので、そういった中で言いますと僅かなパーセンテージしか戻ってこないだろうというふうには想定はされます。
再質問 2番 鈴木麻由子
分かりました。本当に少ないパーセンテージだということなのですけれども、役場でのこの直発電とか、あとはカーポート、運動公園のカーポートなど、あの辺りのパーセンテージというのは入っていますでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
大変申し訳ございません。役場につきましては、自己内消費ができておりまして、昨年度の速報値では、約４０％ほど再エネというふうに報告を受けているところです。
再質問 2番 鈴木麻由子
運動公園のカーポートのほうはこれからでしたでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
運動公園につきましては、２か年事業となっておりますので、パネルそのものは設置されていますけれども、発電については、今年度というふうに聞いております。
再質問 2番 鈴木麻由子
分かりました。ちょっと課題のあたりで幾つかお聞きしていきたいことがあるのですけれども、まず、この景観が変わることへの住民への影響という点ですね、ちょっとお聞きしていきたいのですが、町内でかなり太陽光パネル見るようになりまして、特に遠矢地区はかなり景観が変わっております。柏の上のほうから見る景色が、かなり大きく変わってしまったなと感じるのですけれども、今まで湿原があった場所と自然環境が豊かだった場所に、人工的なものが建つという、そういったことの住民の方たちへの健康や心への影響というのですね、そういったものはどういった影響があるのかというのは、どのように捉えていますでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
住民へのそういった健康的なものについてなのですが、今のところ当課においては把握していないというような状況であります。
再質問 2番 鈴木麻由子
それでは、そんなに影響はないのではないかということでよろしいでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
大きな影響はないものというふうには、今のところ認識しております。
再質問 2番 鈴木麻由子
できれば、けんこう応援課長のほうからも、もし何か認識等あれば教えていただきたいと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
当課のほうで、そういったパネルの設置について、健康相談等を受けたというような事例把握はしていないところであります。
再質問 2番 鈴木麻由子
今のお二人からの答弁をお聞きしますと、そういった景観が変わっていく影響というのは、特にないということで分かりました。私自身はそういった自然環境が人工的なものに変わっていくというものですね、私たち人間も自然環境というか自然のものの一部ですので、かなり大きな影響はあるのではないかな、または、住民の方々から話を聞いても、かなり残念に思うという声が多かったものですから、ちょっと確認をいたしました。それでもう一つ、住民の方々への影響でお聞きしたいのが、太陽光発電施設からの電磁波の影響というものです。経産省や環境省からは電磁界という言葉で電力設備の電磁波、この電磁界というのですかね、この情報を公表しているのですけれども、この電磁波の影響を受けて、体調が優れなくなることを電磁障害、電磁波過敏症などと言われていますけれども、国からの情報など、もし何かありましたら、教えてください。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
この電磁波の健康への影響につきましては、このソーラーパネルのこと、以前からペースメーカーですとかの使用に影響があるというようなことが、携帯電話ですとかスマートフォンの普及も含めて、研究が国のほうでされているところでありますので、健康に何らかの影響を及ぼす可能性がある電磁波もあるというふうには認識しているところでありますが、私たちの生活の中に電子レンジですとか、日常的に使われている電化製品などにも、こういった電磁波というものはありまして、国のほうで基準を定め、その健康に影響が出ないという基準に該当したものが活用されている、というふうに認識しております。ただ、今議員がおっしゃられたような過敏症と言われている方が、診療されている、受診されているというような事例については、全国的にはあるというふうなことも認識しておりますので、通常は健康被害は出ないレベルでというふうに捉えておりますけれども、中には、そういったことで影響を及ぼす方がいらっしゃる可能性もあるということも否定はできないというふうには考えているところであります。
再質問 2番 鈴木麻由子
この点に関して、住民からの相談ですとか、何か過去に事例があったですとか、そういったことはなかったでしょうか。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
このソーラーパネルのことについては、相談を受けたという事例は把握しておりません。受けておりませんが、鉄塔ですかね、電波の大きな鉄塔が身近にあるけれども大丈夫だろうかというような御相談などは、過去２０年ぐらい遡りますけれども、受けたことはございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
この電磁波障害、電磁波過敏症ですね、正式な病名ではなくて、正確に解明はされていないので、日本での認知度はまだ低いと感じますし、規制もほとんどない状況です。ただ、ヨーロッパのほうでは、しっかりと認知されていまして、規制や対策なども取られている状況ですので、この電磁波というものがパネルからもパワーコンディショナーというのでしょうか、電気を変換するものからも出ているよということは国からも公表されていますので、動植物や近隣の住民の方々への健康状況、健康への影響ということがないのかなと思って、今回質問させていただきました。今のところは問題はないという認識なのかなと思うのですけれども、今朝ちょうど役場に来たときに、住民の方と会って、その方と太陽光パネルのことをお話ししたら、「電磁波気になるんだよね」というお話があって、ちょうどやっぱりそういうふうに感じている方もいらっしゃるのだなというふうに私は捉えました。ただ目に見えないものですので、なかなか捉えきれませんし、感じる方もいれば、そんなに気にならない方もいらっしゃるというのも分かっています。ただ、今後その施設がある、太陽光発電施設が多くある場所の周辺の動植物や住民の方々への健康への影響ですね、これはやはり注意深く見守っていかなくてはいけないのではないかと考えますが、その辺、答弁をお願いいたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点では、把握していないところではありますけれども、将来にわたってということについてですが、当然脱炭素を進める上で、配慮事項があれば、そういったところについては調査、検討していくというところが当然でありますので、今後、そういった事象については、資料を集めながら、どういった対応が必要なのかについては、随時研究してまいりたいと思っております。
再質問 2番 鈴木麻由子
それでは、次の質問に、最後の質問に入っていきたいと思うのですが、今回、この質問をするに当たりまして、住民の方々にいろいろとお話を伺いました。それで、特にパネルが多く立ち並ぶ辺りに住んでいる方々からは、不安の声が多く聞かれております。景観が変わっていくことへの不安、動植物にどんな影響があるのか心配だという声ですとか、あと自分たちの電気代はどう変わっていくのか、町にどんなメリットがあるのか、そういったいろいろな皆さん疑問を持ったり、不安に感じたり、分からないからゆえに不安に感じているというところも不安が広がっているように感じました。何か住民の方々から、こういった不安の声ですとか疑問点ですとか、そういったものの声というのは届いているのか、確認いたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
こちらとしては、まだ広く意見を聴取しているということはありませんが、個別にこういった相談があれば、当課のほうで受ける形にはなるのですけれども、現時点では、そういった中で電気代のメリットですとか、そういったところについての御意見ですとか、ホームページに寄せられるものといったものはある実態ではあります。
再質問 2番 鈴木麻由子
今まで担当課のほうでもいろいろな講演会やセミナーを開いてきていると思いますし、説明会など住民の方々への説明会など、脱炭素に向けて、そして、ゼロカーボンシティ２０５０年までに目指していくんだよ、我が町は、という話は私も多く聞いてきました。そういった対応はされてきたと思うのですが、ただ、この太陽光発電施設に関する住民への説明というのですかね、対話の場というのは設けたことがあったのか、確認いたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
基本的に、町主催で設けたことというのはございません。
再質問 2番 鈴木麻由子
住民の方々から、やはりその不安だという声があって、さらに大きい声では言えないけれども、反対ですという声が結構ありました。その大きい声で言えないというところが、すごく私はちょっと引っかかってしまったのですけれども、よくよく話を聞いたりしてみると、国を挙げて、地域、行政を挙げて脱炭素に取り組む再生可能エネルギーにシフトしていくことには異論はないと、環境のことも考えればそれは賛成だと、ただ、気づいたら自分の住んでいる場所の近くが、今まで樹木や草花があったところが、急に整地されて少したったら一気にパネルが建ち並んで、気づいたらあっという間に地域に広がっていたという、そういった何か状況が分からないうちに、どんどん進んでいっているような、そういった不安ですかね、そういった不安イコール反対みたいな図式になっていってしまっているのではないかなと私は感じています。本当に、住民が置き去りになっているようなふうに感じています。例えば、先ほどお話出ましたけれども、運動公園のソーラーカーポート、例えばそこで発電して、その電気が富原小中学校や給食センターで使われる、その小さい中でこういうふうに電気が作られて循環するのですよというような話は、すごく分かりやすいと思うのですが、急に、どこの業者かも分からない、道外なのか海外なのか分からないところの事業者なのか、そういった情報すらも住民の方はよく分かっていなくて、そういったことが、さらに自然環境が、どんどん失われていっているように見えると、そういうことが、やっぱり不安につながっていると思います。改めてなのですけれども、やはり行政と住民の方々との対話の場、一方通行ではない対話の場というものが必要ではないかと考えますが、見解について伺います。
答弁 環境生活課長 大中公史
議員御指摘のとおり、漠然な不安と言いますか、住民の方もそういったところをお持ちといったことについては、当然今後考えていかなければいけないところではあると思います。現時点では、意見交換会みたいなところは想定していなくて、どうしても、脱炭素をまず広く住民に知らせていこうと、そういった視点からのセミナーですとか、そういったところは今年度も想定する予定ではあったのですけれども、ただそういった場において、参加した住民の皆さんからは、御意見を聴取する、そういった機会をちょっと今年度は設けていきたいなと、そういうふうには思っております。
再質問 2番 鈴木麻由子
ぜひ、大事なことですので、取り組んでいっていただきたいなと思います。ちょっと今、パネルの設置者のことが出たのでお聞きしたいのですけれども、前に町が主催した脱炭素みらいキャンパスで講演された北大の先生から、今その釧路町で、事業を実施している太陽光のパネルの設置者は、６割ぐらいが道外と海外の事業者だというふうにお聞きしたのですが、それは今、間違いないか確認いたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
おおよそその数値で、捉えは間違っていないですね。
再質問 2番 鈴木麻由子
分かりました。この、事業者による住民説明会というのは、町内で今まで開かれたことはあったのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
役場のほうに、住民説明会を行った有無についての回答がないために、ちょっと正直、掌握できていないというところでございます。
再質問 2番 鈴木麻由子
事業者に、住民説明会をお願いできるような町の取決めみたいなものというのは、今ありますか。
答弁 環境生活課長 大中公史
町で独自に決めたものはないのですけれども、先般、再エネ特措法が改正されまして、その中においては、４０メガという規模が大きいものにはなるのですが、そういったものについては、基本的には住民説明会を行いなさいよというような規定に変わってきておりますので、今後は、事業者様もコンプライアンス遵守でいきますと、そういった各種法令にのっとって、住民説明というものは行われていくものというふうには考えております。
再質問 2番 鈴木麻由子
とりあえず、４０メガ以上のものはそういった決まりがあるということなのですが、それ以下の小さいパネルの事業者とかは、その決まりはないということですね。確認します。
答弁 環境生活課長 大中公史
小さいものといいますか、基本的には高圧と言われる５０キロワット以上のものについては、個別の条件に応じて再エネ特措法でやりなさいよということになりますので、すみません、ちょっと個別の条件までが、私のほうで把握できていないので申し訳ないのですが、基本的には４０メガは必須になるのですけれども、小型的なものについても条件に合うと必要に応じて行うというふうにはなっております。
再質問 2番 鈴木麻由子
先ほどお伝えしたように、住民の方々、ちょっと不安が高まっていますので、こういった事業者の住民説明会というものも、本当に丁寧にやっていかなければいけないのかなというふうに思うのですが、これに関してどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点で、ゾーニングマップに関して御相談いただいている事業者様については、基本的に事業説明会を行ったほうがいいですかと、事業規模に問わず、そのように聞いてくれております。できればそういう形にしてほしいということで、当方からもお願いができている状況でありますので、町としては相談に来る事業者様については、事業説明会を行ってほしいというお願いについてはしてまいりたいなと思っております。
再質問 2番 鈴木麻由子
現時点では、お願いベースですよね。それ以上に強制的にやってもらうというようなことは、町のほうでは言えませんよね。確認いたします。
答弁 環境生活課長 大中公史
基本的に、法令にのっとっているものについては義務になりますが、それ以外についてはお願いという形にはなります。
再質問 2番 鈴木麻由子
分かりました。ちょっとここからは、町長にお聞きしていきたいと思うのですが、町民の方から、ちょっと今不安の声なども本当に多く聞いておりまして、特にその心配の多かった自然環境への影響ですね、そのことに関してなのですが、今後、再生可能エネルギーを推進するに当たって、自然環境の保全に関してはどのような方向性を持っているか、町長に確認したいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、鈴木議員のほうから、この太陽光パネルの設置に関して、地域住民から様々な声があるということであります。特に景観の保全、いわゆる景観が著しく損なわれていくというようなことの懸念というのもあるかというふうに思います。町が、いわゆるゼロカーボンシティを宣言し、私が就任してから議会の皆さんの御理解をいただいて、その宣言をさせていただいて、取り組む手法の一つとして、いわゆるこの太陽光発電というのも取り入れてきているところであります。その中で、やっぱり豊かな自然とゼロカーボンとのこの調和と共生というものは、常に、いつも念頭に置きながら、やらなければならない問題だというふうには常々考えているところであります。そういう意味では、国や北海道が許認可でありますから、そういったところで、その一つの法を一つの基準にして、住民説明会の義務化をしたり、いろいろなことをしながら進めているところであります。そういう意味では、行政、我々が強制力がなかなかないというのがあります。その中でも、一方では進めていかなければならないなという思いと、景観をしっかり保全をする、そういったことにもしっかり気を使いながら、やらなければならないということであります。今、釧路町の地球温暖化対策の実行計画の区域施策編というのを作成させていただきました。これは、ゾーニングマップですので、いわゆる推進地域、調整ですね、そういうエリアを分けさせていただいております。その中で、町で、今どこでもかしくもやってもいいよというものではないですよと、このゾーニングの中で検討していただきたいということで、今区域を指定しているところでありますので、そういう意味では、いわゆるガイドライン、各自治体つくられておりますけれども、まさにそれに匹敵するものだというふうに我々は考えております。このゾーニングマップの効果というものを、しっかり見極めていきながら、やはり具体的な手法というのも、それがどうしてもかなわないものになってくるのであれば、その手法もまた検討しなければならないというふうに思いますが、まずは今、当町が先駆けてつくったゾーニングマップ、これを進めさせていただいて、そして今まで、これをつくる前はですね、事業者も相談にも来なかった、しかしこれを作ることによって相談に来るようになったということ、そして、そういったことがやはり企業イメージとしても、地元に悪いイメージを与えてしまってはならないというそういう懸念もありますから、やるほうの事業者側にとっても、非常にやっぱり神経を使いながら進めているというふうに思っておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 2番 鈴木麻由子
ゾーニングマップですね、いち早く取り組まれたことにもちろん評価していますし、本当にほかの自治体あまり進んでいない中、すぐに着手して今年できたというのは本当に私はすごい重要なステップだったなというふうに捉えております。ただ、自然環境保全の観点から見たときに、ゾーニングマップというのは、果たして自然環境を守るための抑止力にはなり得るのかどうか、そこがちょっと私は気になっているところですので、その辺はどう捉えているか、再度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
ゾーニングマップは、いわゆる促進地域エリアと調整エリアというのをつくって、それ以外はやってもらってはだめというふうに示しているものであります。そういったことでありますので、やっぱり景観も重視しながら、そこを配慮した中での今回、ゾーニングマップを我々はつくらせていただきましたので、ここをしっかり示していきながら、事業者との調整をして図っていきたいと思っています。
再質問 2番 鈴木麻由子
今ですね、我が町で増え続ける太陽光パネル、発電施設ですけれども、この結果を受け取るのは今の若い人たち、子供たち、これから生まれてくる子供たちが、またこの結果を受け取らないといけない、いいものも逆のものもですね。そもそも今私たちが取り組むようになった脱炭素や再生可能エネルギーの推進というそのあたりは、やはり、私たち人間の経済活動、これが原因となっています。先人たちの経済活動の結果、今私たちは、異常気象などの環境問題にも取り組まないといけなくなっているということを考えると、今この私たちの選択が、次の世代、かなり先まで影響があるというふうに捉えています。そう考えたときに、我が町の自然環境を保全する、あと、住民の不安を軽減するために住民説明会を開く、しっかりそういったものを明記するような、そういったガイドラインや条例制定というものが、やはり必要ではないかと考えるのですが、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 小松茂
ゾーニングマップをつくってから、事業者が相談に来るようになりましたので、そういう意味では、極力、住民説明会なり住民の合意形成というのは必要になってきますからねと。ただ、それがなくてもやれるという一つの法律の基準がありますから、そこが、我々やはり行政側としては強制力がない、そういう状況になっています。そんな中で、板挟みにはなりますけれども、しっかり我々は、やっぱりできる指導ですね、範囲内で。やっぱり法律を超えることはできませんので、そういうできる範囲内での話合いや、そういったものを促していくことはできるというふうに、今思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。また、将来やっぱり今の子供たちが、今設置しているメガソーラー、今３基分、言ってみれば巨大な発電所が当町にはあるというふうにも捉えています。自然再生可能エネルギーが、今は、いわゆるＦＩＴ（フィット）で、地元では還元されておりませんけれども、今後これらの事業者が、今後どう考えていくか、そういったこともしっかり見出していきながら、せっかくあるこの発電所の発電した電気を地元で安定的に使える、そういったことも今後の一つの課題、協議の課題にはなってくるのではないかというふうに思います。そういったことが、しっかり話合い進んでいければ、一つのメリットにもなってくるのではないかというふうにも考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
再質問 2番 鈴木麻由子
今朝も、能登のほうでちょっと大きい地震がありました。我が町も、これから大きな地震と津波が想定されているエリアになっています。日頃はそんなに感じていないかもしれないのですけれども、どこかやはり住民の方々、そういったこともあって、どこかちょっと緊張しているというか、無意識に緊張感があるのではないかなというふうに思っているのですが、本当に、ほかの地域以上に、住民の心が癒やされるものやほぐされるもの、元気づけられるものというものが必要だと思ってます。それが、やはり私たちの町の豊かな自然は、そういったものになり得ますし、やはり私たち、先ほど申し上げたとおり私たち人間も自然界の一部ですので、なるべくなら、そこと調和した暮らしというのが一番豊かな暮らしになっていくのかなとも思いますので、今後、動植物のこと、そして今一度、住民の健康のことも考えていただいて、検討していっていただきたいなとは思います。住民の期待を超えていっていただきたいなと思っております。以上です。