当町における少子化の状況と対策及び課題について

質問　5番 佐藤昭平

５番、佐藤昭平です。本定例会に、３件、質問通告をさせていただいておりますが、まず順番に１件目から質問させていただきます。１件目は、当町における少子化の状況と対策及びその課題についてということで３点お聞きします。１点目は、国におけるこの間の少子化対策の経過及び当町としての施策についてお聞きします。２点目は、当町の人口の構成及びいわゆる合計特殊出生率の経過及び今後の見通しについてお聞きします。３点目は、学校給食費の無償化などいわゆる子育て世代の経済的支援をはじめ今後の考え方についてお聞きいたします。以上、３点お願いします。

質問　5番 佐藤昭平

１.５７ショックということも答弁されましたが、この間、私もここの場で子育て支援が大事だという点では子どもの貧困対策ということも含めていろいろ質疑も行ってきた経過があります。貧困の大変子どもに与える影響が大きくて貧困対策という点での対策はどうなっているのだと。また、充実を求めることも聞いてきたわけなのですけれども、結局、少子化というくくりで見ていくことが非常に大事だなというふうに。つまり、少子化が進んでいくことが人口減少社会に拍車をかけていますし、それは当町においても同じ傾向になっていると。人口減少が進むと、いわゆる１５歳から四十数歳までの子どもを産むというそういうような世帯の人口、実際のところの人口も減っていくという悪い循環に入ってきているということでありますから、どこかでそれを断ち切って、または食い止めて少子化の傾向を止めていかなくてはならないと。国も本当にショックという受け止めでありますから、この間、いろいろ対策も打ってきたけれども、結果的に、現時点でいうと、１.２７台、１.１台とかそういうような傾向が止まらないという傾向にあります。国のいろいろできることもあれば一方で地方自治体としてできることは何なのだということを真剣に考えていかなくてはならないというふうにして思うのですね。私も７月に全国の自治体学校というところで様々な全国の経験なども学ばせていただきましたし、それから、専門家の方、全国の自治体の議員の人方からもいろいろな経験があって北海道の訓子府町などの経験も含めて冊子も出されているというようなことで少し研修もさせていただきました。それで聞いていきたいのですけれども、いわゆる子どもの政府のやってきたことというのは、答弁にあったように、我が町においてはこども基本条例ということで、一つのいわゆる具体策としても、一定期間、対策として取り組んでいくのだということを、第３期ということでありますけれども、明らかにされたのですよね。そこで聞きたいのですけれども、令和７年から令和１１年のところのこども・子育て支援事業計画、これは、貧困対策、貧困についての認識も書かれていますけれども、これは少子化対策について町として計画的に取り組んでいくのだというような意味合いを持っている計画だというふうに思うのですけれども、その点、まず確認したいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

要するに、こども基本法、こども基本条例、条例に基づいていろいろ条例を前後して様々こういう子育て世代のところの方々についてアンケートも取ってきたし、そういう状況を踏まえて事業計画という形で貧困対策も含めて盛り込んでいくのだということは、この間、議会でも答弁を頂いているところです。全国的にこういうような基本条例や事業計画をつくられてきているわけなのですね。それは国のところでのいわゆる異次元の少子化対策ということでうたわれていますからそれの具体化なのですよね。こども基本条例にしても（聴取不能）にしても、いわゆるこども大綱というのがしっかり国で位置づけられて、それに基づいて都道府県も計画をつくるし、市町村も計画をつくるというようなことでつくられてきている。当町についてもそういうようなことをベースにしてつくられてきている支援事業計画だというふうに。これは、作業、実際に進んできて取り組まれていますからそういう認識だというふうにして私は捉えています。この事業計画の中から何点かだけお聞きしたいのですけれども、この間、ずっと貧困対策が子育て支援の中でもまた少子化対策としても大変有効だというようなことで主張はしてきたのですけれども、基本的なことだけ、こういう事業計画、当事業計画については初めてこの議会の場でもっても議論しますので太いところだけ聞きたいのですよね。この事業計画の５３ページにありますのは「困難な状況に置かれたこどもの支援」ということで、これは、貧困、それの「必要な環境の整備」の③のところに「貧困の連鎖の解消」というのがあるのですよね。こういうような認識というのは今の時代にふさわしいそういう認識だというふうにして思います。この中に何点か書かれているのですけれども、率直に言って、既存の制度、今までやってきた制度の並び直しというのですけれども、そういうような中身だなというふうに私は受け止めたのですけれども、実際、そうですからそうだと思うのですが、私が注目しているのは、「貧困の連鎖の解消」の一番最後、「貧困解消に向けた直接的及び間接的な施策の実施」。５年間、これからありますから、そういう点では一定期間がないと。「来年、解決できます」ということではないと思いますので５年間であれ一定期間が必要だというふうにして思いますし、それから、こういう少子化対策・子育て支援は総合的に包括的にやらなくてはならないわけですよね。そういうことがありますので、いろいろな施策を考えなくてはならない。しかし、また限界もあるというようなことだと思うのですが、貧困解消に向けた直接的及び間接的な施策の実施というのは受け止め方としては今後に向けての検討課題の何がしかを原課としても町としても考えている部分があるのかなというふうにも推察するのですけれども、ここら辺についてはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

そうなのですよね。５年間計画で、１年ごとの見直しというか、振り返りというか、そういうようなものをしっかりやって、そして５年間というスパンの中で具体的な対策を進めていく必要があるのだというようなことなのですね。大分、何回も読んだわけではないですけれども、貧困についての認識って、何をもって、貧困の連鎖の解消とか貧困の経験だとかそういうような書き方で事例も挙げていますけれども、貧困ってどういうことを基準にしてここをやっているのですか。いろいろ、受け止め方というか、考え方はあるのですけれども、そこら辺についての説明も見たところないのですけれども、そもそものところ、貧困について、こういう形でもって貧困なのだと、いわゆる貧困線の問題とかそういうのも（聴取不能）ますけれども、そこら辺については認識を持ってやられているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

貧困線というのは極めて明確なもので、いわゆる可処分所得、つまりいろいろ物を買える、最近では手取りの収入とかと言いますけれども、それの可処分所得でいわゆる買える購買力の真ん中ぐらいの位置のところの半分以下の人を、貧困、要するに半分の部分を貧困線と言うわけなのですけれども、そこら辺については町のところでどういうふうに……。地方自治体としてそういうのが把握できるかどうかというのはあるのですけれども、国のところで言っている貧困の基準って、こども大綱などを見ても、貧困の基準って、貧困とは何ぞやというのはそういう貧困線のところを言っているのですけれども、なんとなく、この人方、こういうような人は貧困世帯と言えるのだろうなみたいなそういうようなものでもないのではないかなというふうにして思うのですけれども、貧困というのは明確な経済用語ですからそこら辺についてのことはどのように認識されるのか。そこら辺、あまり曖昧だと感覚的な対策になってしまうのではないかなという危惧があるものですから、そこら辺についてお尋ねします。

質問　5番 佐藤昭平

国のこども大綱のあれは、昨年ですかね、ちょうど１年ぐらい前に出されているのですけれども、そこでは、国のところで見た場合に、いわゆる貧困家庭、子どもの貧困に該当する子どもというのは約１１.６％というふうにして数字が出ているのですけれども、当町において貧困家庭にある子どもの比率というのは何％になるのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

それでは、ぜひ後で教えていただきたいと思いますが、そんなに大きな違いはないですよね。全国どこで見てもそんな１０％も違うとかそういうようなことではありませんので恐らく１０％前後ぐらいかなというふうにして思います。これ、なかなか低くならないという状況で推移していますので、そこら辺、しっかり、ここの貧困対策も含めた事業計画をつくっているよというような経過になっていますので、ぜひそこら辺の検討を深めていただきたいなというふうにして思います。次の人口構成及び合計特殊出生率についてお尋ねしたいのですけれども、人口構成のところは、全国的に見ても同じような、そんなに全国と変わらないようないわゆる高齢化社会のところの状況があるのかなというふうにして思います。一方、合計特殊出生率のところは、全道や全国に比べれば、非常に小さな差ではありますけれども、何とか、１.３％、１.３３ですか、そういうような数値を確保しているというようなことなのですが、最初の１問目のところでも、歴史的に見れば当初の施策って少子化対策等に何らかの効果を上げてきたのかなというような、最近の、全然低いと思いますけれども、特殊出生率かなというふうにして思うのですけれども、そこら辺というのは一定期間で見れば効果がいろいろ検証できるというふうには思うのですけれども、担当課、年間のところでどういうところでプラス面でもって効果を上げたとかそういうようなことがあれば特殊出生率との関係でお聞きしたいというふうに思いますが、その点で答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

私は議員になって最初に議会に出てきた頃にその当時の子どもの支援のほうの担当している職員の方ともいろいろ議論をしたことがあるのですけれども、当時、こども医療費の無料化のことですとかそういうのも私自身のある意味でライフワークという中身もあったので質問させてもらったりしているのですけれども、とにかく、産後の五十何日目とかになるのですか。産後休暇が明ける、そこのときの子ども、赤ちゃんをどうするかというのが一番の課題なのだということで、順番がまだなかなかこども医療費のほうにはなかなか回らんなみたいなところもあって、その後、無料化実施をされておりますけれども、そういうように重点的にここのところに手当てをしてきて。例えば、最初に国の政策と言ったのは、国は３０年前なのですよね。いわゆる、懐かしい言葉ですけれども、エンゼルプランってやつですけれども、３０年間の中で残念ながら効果は上がっていなかったなというふうになっているのですけれども、いずれにしたって釧路町だっていろいろ国のエンゼルプランなり新エンゼルプランなりの中でも取り組んでこられたことだと思うのですけれども、そこを振り返ってみたときに、釧路町って、どういうような子育て支援、広い意味でいうと実りとしての少子化対策をやってきたのかなというのが、特殊出生率を考える場合には。ただ数字の結果というだけではなくて取組もしてきたということと併せて振り返ってみる必要があるのかなというふうにして思うのですけれども、そこら辺の振り返りなり、今後に生かすべきこと、意味合いが出てくるわけなのですけれども、そこら辺についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。貧困対策はいろいろ質疑した中で３期のこういう支援事業計画に包含されていくというようなことも聞いていたものですから経過的に今回質問させていただきました。３点目なのですけれども、学校給食の無償化の問題、答弁にありましたように交付金を使ったり、それから一般財源を使って無償を維持してきているという点では敬意を表したいなというふうに率直に思っていますし、ある意味……。私が勝手に思っていることです。もうやめられないだろうなというふうにも思ったりして。値上げになってしまいますから、実態として。そういうふうにも感じています。答弁を頂きましたけれども、この間の国会の動き、令和７年度の国の予算を巡っての動きなどを見ると与党と一部の野党のところでの合意では令和８年度から給食費の小学校の部分については無償化をすると。そして、中学校についても可及的速やかに国で財源を持って無償化をするということも、政府のところで出している中身ではない、政党間の合意の話ではありますけれども、出されているのですけれども、そこら辺のことはどのように認識されているのか。そうであるとすれば、来年度から絶対に実施してほしいと。そういう一定の合意があるわけだから。そういうことも町としては自治体の団体等も含めて強く働きかける必要もあるのではないかなというふうにして思うのですけれども、その点、町長のほうからいいですかね。お願いします。

質問　5番 佐藤昭平

全国の自治体、千七百幾つかあると思うのですよね。学校給食の無償化をしているのは、いろいろな形態があるにせよ、７００、最近は８００近くぐらいまでいっていますかね。そういうようなことだと思うのですよ。町長が言っているような認識で財政負担をしているところもあればというのは事実の話だというふうに思うのですけれども、もう一面で見ると、国はやらないけれども自治体としてやってきたという８００近くのところが増えてきて、そういうような自治体がある意味あったればこそ国としても財源を確保して国のところでもやらなくてはならんというそういうある意味パワーにも影響にもなったのではないかなと思いますので、うちの町も、そういう点では、今、そういう政党間の合意とはいえ、一定、積極的な面が出てきたという点ではやってきてよかった制度だとそういう面でも言えるというふうにして思うのですよね。ぜひ強く働きかけて、小学校部分が無償になれば財源的にも大変そういう点ではいいわけですから働きかけを積極的にやる必要があるのだというふうにして、激しくと言ったらあれですけれども、働きかけている自治体もありますからぜひうちの町もよろしくお願いしたいと思います。今後の考えという部分について最後に質疑をしたいのですけれども、先ほど原課の課長のほうから答弁があったように少子化対策、貧困対策、子どもの貧困対策だけではないのですよね。これ、何かができないかというようなことはあるのですよ。それは、あんまりお金がかかんないでと言ったら言い方は悪いのですけれども、いろいろなところ、全国の自治体でやっているところがあります。私、前、議会で言ったかもしれませんけれども、３年ぐらい前ですけれども、議会視察で先進視察で岩手県の釜石市に行かせていただきました。そこの釜石のところで１つやっているのが、２つあるのですけれども、１つやってこういうのはできるなみたいなふうに思ったのは子育て応援企業認定制度。これ、釜石の市内のところでのいろいろな（聴取不能）のところで、育児休業期間とかそういうのを、法基準でいうと例えば１歳までなのだけれども、そこの企業の人は１歳２か月まで育児休業期間をつくれますと。そして、それを自治体のほうで認証すると。ぜひそういうのを地域的にも広げるようなことをやるですとか。それから、これも何かの審議で言ったかもしれませんけれども、赤ちゃんの駅制度。赤ちゃんの駅の制度というのはなかなか東北らしいみたいな感じもあるのですけれども、「授乳できる場所を提供します。おむつ替えができる場所を提供します。ミルク用のお湯を提供します」というようなことで、令和４年現在のところでも、数、合計が出ていませんけれども、相当やっていますよね。一部、町の施設などでも、ミルクがどうかは分かりませんけれども、そういうようなところも見られます。できそうだなというようなふうにして思っているところもあるので、これだけではないとは思うのですけれども、こんな形で具体例として一つ実践を挙げて喜ばれている制度でもあるのですけれども、こういう形で広くそういうような赤ちゃんを含めた子育て世代を支援するというようなことを地域的にも押し出しできるなというものがありますので、ここら辺の具体的な制度に対する考えというか、検討している部分などもあれば最後に答弁を求めて終わりたいというふうにして思いますので。すみません。２番（聴取不能）出してしまった。

質問　5番 佐藤昭平

最後に、「計画の位置づけ」というのがあるので、そこの部分についてだけ、私、感想ではないけれども、答弁はいいですから（聴取不能）いきたいと思います。「計画の位置づけ」の中で地域子育て支援事業の具体的な進め方ということで「住民をはじめ」というのが最初に来るのですよ。そして、最後に「事業者、関係団体、行政」と行政が最後に来るのですよ。これが「それぞれの立場において」というのがあるのですけれども、これは言葉尻を捉えているようなふうに受けとめられたら困るのですけれども、いろいろ事業者にしても住民にしても協力するのは当然いいと思うのですけれども、行政のところで、しっかり、調整なり、必要によってはお金もかかるかもしれませんけれども、そのことによって住民なり事業者なり少子化対策についても子育てについても積極性を引き出していくというのは、いろいろな情報、個人情報を含めてやっていくときに行政がいないとなかなかできないのですよ、当然。そういう点では「行政をはじめ」というふうに書いたほうがいいかなという感想は持っていたのですけれども、調整機能としての行政の役割もしっかり持っていく必要があります。そういう点では、いろいろな形で協力してくれる方、町内にも私の感想では釧路町はいろいろいらっしゃると思いますので、ぜひ、そこら辺の力、協力を引き出すように進めていっていただきたいなということを最後にお願いをして。答弁、よろしいです。