下水道の現状と課題について

質問　6番 中田磨

６番、中田です。３件の一般質問提出をしておりますので、順次質問を行います。１件目は、下水道の現状と課題についてです。１点目として、下水道施設等の安全性は。２点目として、老朽化に伴う更新や整備計画は。３点目として、多様な災害を想定した整備の考えは。４点目として、財政的な見通しは。５点目として、今後の課題ということで、答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

１点目の安全性の観点でいきますと、施設整備を行う中で当然安全性は担保される中で工事が行われ、施設利用がされているということを前提には捉えています。要するに、危ないものを最初から作って、危ない状態で運用していたということはもちろんないでしょうという前提という意味です、これは。ただ、一方で年数が経過をする、釧路町においても災害、地震等の被災による施設が壊れていたりとか、傷んでしまうとか、その当時はまだ大丈夫だろうという判断をしたけれども、その後にその影響でさらに壊れやすくなっていたりとかということもありますし、古いもので言えば、４８年前ということですけれども、当時は耐震化という概念がない中での設備を整備してきたという中で、今の時期と当時、また家庭の中での下水道の施設整備の考え方や整備の質的なものも含めて、大きく変わってきているということが、５０年というのもコンクリート等の耐用年数が５０年という定義であり、そういった環境や今求められている下水道施設の状況等を比較をした場合に、変わってきているのではないかということが考えられるということが、私自身は下水道施設の安全性についての考え方として、まず根本を持つべきではないかなということで、町との意思疎通というか、情報がそういった考え方でいいのかどうかという共有がまずしていきたいと考えでいるわけですけれども、その点について町としてどう捉えているのか、答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

下水道については、かなり近い時期に一般質問もしていて、そういった話もして、それをベースに今日はまた話をしていきたいと思いますので、同じことは繰り返すつもりはないのですけれども、やはりそこに対応して老朽化に伴う更新が追いついていくのかどうか、先に答弁もありましたけれども、今の物価高騰や人件費の高騰が、これが悪いことばかりではないというふうに抑えていますが、現実、これが町の財政運営にも影響していく中で、結果、整備更新がそのことによって先ほど答弁で何年間で６億円とかって、５年間で６億円だったかなというふうに答弁があったわけですけれども、６億でやれる事業が目減りするのではないか。工事の想定規模を変えずにやった場合は、６億では済まないのではないかということなども考えていったときに、まず最初に求めたいのは、国の基準は当然安全性を求める、それを準拠するべきという前提に立ったにせよ、やはり国のこういった整備更新に対する補助であるとか、援助、財政的な部分での要望をやはりしていかなければならないと思いますし、今回、他県で起こったああいう管は釧路町にはないというふうに承知しておりますけれども、その後の報道を見ていると、全国で老朽化が進んでいて、耐震化が進んでいないという報道の数値が出て、それを見ながら私も釧路町でも同じ状況だなというふうに判断した中で、今後どうしていくのかということが、本当に大きな課題であると捉えています。そういった点で、こうした財政でそれで最後は４点目で財政的な話もしていこうということで、今回は質疑していきたいと考えています。そういった点で、まずは安全性という点で、釧路町の下水道管がもし破損した場合に、どういった事故や影響が出るのかということを想定されているのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

それで、ちょっと２点目から４点目はまとめて取扱いをしていきたいと思いますけれども、今の事故や起こり得る現象としての不具合というものが起こり得るわけです。それを起こさないために点検をしたり、未然に改修をしたり、壊れてきているとちょっと事故が想定される場合は取り替えるということで、毎年、日々点検しながら対応しているということが下水道事業でもやられているということは理解をしています。それを起こさせないために、２から４を踏まえて、先ほど私は午前中にも今回の下水道の課題についてやはりどう捉えていくかということは、発言というか話をしたつもりでいるのですけれども、１つは老朽化、更新で今の地震等の災害に耐えられる、または復旧が速やかにできるような状態にしておくということが今きっと求められていると思うのです。それをするためには、１つは財政的にもしていかなければいけない、現状で下水道の実態がどうなっているかという点も踏まえていかなければいけないというふうに考えています。下水道が４８年前から整備移行されてきているわけですけれども、以前私も所属していた委員会の中でも、所管調査でこういった話をしてきたのですけれども、改めて答弁を求めますけれども、４８年間なだらかに整備が進んできたのか、住民の張り付きの状況によっては、加速度的に整備をした時期、また新規整備がそんなに進んでいない時期というのが一定期間の中で繰り返されたというか、例えばセチリ太中心にやりました、別保にも引きました、遠矢のほうで整備しましたというのが、なだらかではなく、山が事業費というか、建設時期に山があるというふうに捉えているのですけれども、その点について何年度ぐらい、できれば当初の整備がどれぐらいの期間で、一気にどのぐらいの延長をやったかというのが分かれば、まず答弁を求めたいなというふうに思うのですけれども。（発言の声あり）

質問　6番 中田磨

下水道事業自体は、一定長期間の返済を含めてなだらかにしながら事業をやっているというのは、今答弁あったとおり私も承知しておるのですけれども、聞きたかったというか今の時点で直近の課題となろうと思われるのが、セチリ地区の整備を５０年経過をした時点を起点にして順次交換しようとした場合には、今の時期に一気に５０年目たったところずつの事業費を起こしていったら莫大な予算がかかり、しかもそれがはっきり言ってしまえば財政破綻を起こすぐらいの規模の事業費になるのではないかなというふうに想定しているわけですよ。ですから、以前から私はなだらかに順次整備更新していく、老朽化に伴うこういった障害が起こらないように、早めにも計画を立てながらやって、少しでもなだらかにしておくほうが順次整備が可能ではないかということも提案してきているわけです。今回、５年間で６億円の下水道ストックマネジメント計画の中でやっている規模というのが、この規模で続けていった場合にはセチリ太の更新がもう６０年、７０年たってまだ終わらないというような状況になるのではないか、その時に老朽化による不具合や、いろんな場所で、例えば漏れ出していました、その場その場の工事で本当にいいのかというようなことになってしまうと、計画性はどうなんだろうかということに課題を持っているわけですよ。現実的にお金が伴ってできるかといったら厳しいというのを当然理解しているし、それを住民の負担で利用料を値上げして整備工事しようとなれば、当然大きな負担になるからそれは現実的ではないというバランスの中でやっているのは分かっているのですけれども、やはりそういった中で、当時建設してきた事業費よりもさらに、今耐震化というものの基準で建てるとさらなる財政負担が生じているというのは、本当にうちの町でも大きな課題で、それが１つ老朽化の更新がなかなかできていない、耐震化も進んでいないというところに結びついているのではないか、これをどう打開するかというのは難しいかもしれないけれども、順番にやっていかなければいけないし、最近、近年で言えば代表質問でもありましたけれども、今の下水道の想定水量を上回った場合の対応というのも、管を太くするということでの対応は今できる状況ではありませんから、そういう考えもないというのも明確になっていますからね、そういった意味でもやはり水害の危険性も出てきているというバランスを取りながらも課題をどう解決するのかというのが今のところは示されていないのではないかと、対処療法でやる、壊れたら直す、水があふれたら土のう積んで排水して何とかその時対応する、という状況がね、今の釧路町のインフラだという状況だというところでね、やっぱり解決していくべき課題だなというふうに思っています。そういったものが、まず１つはできるできないではなくて、しっかりそういった状況に今立たされているということが共有できるのかどうか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

はい、それであの、私はちょっと情報がね、担当課の方もいろいろ調べていると思うのですけれども、いろんな技術があって、いいものは高いのですよね。例えば災害で地面が多少ずれても、なんていうか蛇腹みたいな管を入れておくと多少は切れないでいるみたいな、それ２メートルも１メートルもずれたら切れちゃうのかもしれませんけれども、そういった技術もあるけれども結局それは高いという中で、危険性の高いところだけでも入れれるのかどうかということもあるし、そういった意味での新技術の導入がさらなる障害になってしまうというか、財政的な面でというのもありますので、ただ一方で今大きな問題となっている点で言えば、国の財政支援というのも、例えば耐震化を当然入れるというふうになった場合に、災害対策というかそういった対応への予算の補助制度の活用とか、今だったらなかなか下水水道についてはあまり大きな財政支援というのがなかなか見つけにくいという話は聞いていたのですけれども、今の状況で各自治体が大きく困っている中で、やっぱりそういった今ある制度や新たな制度も作ってもらう支援というのが工夫していけないのかどうか、そういった点については、それによって今やっているもののスピードが１０％でも１５％でも上がっていくと、同じ一般財源というか単費でもね、少しでも多くの事業ができるというような取組というのが調査研究されているのかどうか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

はい、冒頭でもちょっと触れたのですけれども、例えばこういった財源の、国で補助制度なり有利な起債をさらに作ってもらうとか、町村会、市も含めたそういった首長の要請活動とかに、議長にも求めていいのですけれども、地方６団体そのものが同じ今困っているんだというふうになるのであれば、やっぱり統一して地方の声をしっかりと届けてそういった制度化を求めていくということも、本当に重要な局面なんではないかというふうに考えています。私も先ほども触れましたけれども、報道を見て、全国で老朽化更新がされていないということが報道され、１０年経ったらさらに割合が増えていくということも指摘されているのは、多くの自治体が財政的にそこに手をつけられないという困難さが同じ思いであるのではないかというふうに感じています。そういった点では、先ほど求めたような対応、町長からも発信して全国の思いとして伝えられるような取組をしていただけないのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

それと今後の課題というところで、ちょっと質疑の中では現状ではまだ触れられていない部分なのですけれども、当町の一つの課題となるのが今多くのエリアで上水、下水の事業主体が違うのですよね。釧路市が上水を運営している地域が多くなっています。当然下水は釧路町がやっているということで、例えば災害が起こったとき、または一定の整備計画をもって更新整備をするときに、例えば一体に工事を発注することで安価に、要するに同じ穴を掘るんだったら一回に掘って一遍に終わらせてしまうというような例えば場所があるとした場合に、そういった連携を取った事業であるとか、特に災害時に一気にやらなきゃない場合に、釧路市と釧路町の復旧計画が違うと当然別々に動かすことによって災害時の対応というのは遅れてしまうと、ちぐはぐなような災害復旧であったり、平時でもそういった業務の中で余計なお金が両方かかってしまうというようなことも起こり得るというふうに想定するのです、自治体が一本でやっている場合は、前で言ったら水道課で一本でやっているからここやるんだと、一緒にやったほうがまとめてやれるよねということで事業を進められたと思うのですけれども、そういった細かいところもしっかりやることで一定の事業を推進していくということも必要ではないか、それが実態が今言った話が担当として、それが今そぐっているような話になっているかというのはちょっとわからない面も実務的にはわからないのですけれども、そういった可能性もあるものですから、そういったところの課題の整理というのはどのようになっているか、現状を答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

北海道が一定仲介というか、国や道の方針に基づいて連携をとってやってくれということで話がされているのであれば、ぜひその辺がスムーズにやるようになるように町としても対応していただきたいなということを思っています。