釧路町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月3日
「聴こえ」の支援について
2024年12月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が質問し、町長 小松茂、けんこう応援課長 村木美香、福祉課長 柳谷忠男が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、けんこう応援課長 村木美香、福祉課長 柳谷忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
それでは、次に３件目、行きたいと思います。３件目は、聴こえの支援についてということでお聞きいたします。今年からだと思うのですが、いわゆる聴こえ８０３０運動というのが日本耳鼻咽喉科学会等についてのところで旗揚げをして進められておりますけれども、そこについての認識、町としてどのように捉えているのか。２点目は、いわゆる健康寿命の延伸というのが大事なわけでありますけれども、それといわゆる聴こえの関連性というのは、どのように捉えているのか。最後に、町として難聴者支援の必要性ということについて、どのように現時点で考えられているのか、答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
聴こえの支援についてということで、聴こえ８０３０運動についての認識についての御質問ですが、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が提唱しております、８０歳で３０デシベルの聴力を維持するための啓発運動と認識をしているところであります。次に、健康長寿の延伸と聴こえの関連についての御質問ですが、健康増進法に基づき国が定めた健康日本２１（第三次）が目指す健康寿命の延伸のための目標の一つに、社会とのつながりを維持することが掲げられております。高齢者の難聴は、生活や社会参加の範囲を狭め、フレイルや認知症等のリスクを高める要因となり得ると言われることから、聴力は健康寿命に影響を与えるものと捉えております。最後に、町としての難聴者支援の必要性についての御質問ですが、難聴は高齢者にかかわらず、幅広い年代で誰しもがなる可能性があるものだと認識しております。また、日常生活で聴こえづらさを感じている方の中には、適正な聴力検査により身体障害者手帳の対象となり得る方が一定数存在することが考えられます。そのため、聴こえに関する理解を深めるための普及啓発や、相談支援などにより予防できる難聴は予防し、早期受診につなげることが必要であると捉えております。以上であります。
再質問 5番 佐藤昭平
１点目から再質問したいと思います。８０３０運動って、どこかで聞いた言葉だなというふうにも思うのですね。いわゆる８０２０運動、８０歳になっても２０本は自分の歯というようなことが健康寿命の延伸では大事だということでありますし、国民運動としても啓発運動としてもなじみでありますけれども、この聴こえの問題も、聴こえの聴力の確保の問題も、３０デシベルでも聞こえるというようなことなのですが、これ認識されているということなのですけれども、今後どのように、こういうような啓発運動に対して、町のところでどういう町民の健康づくりの関係で考えていくのか、答弁を求めます。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
この聴こえの８０３０運動については、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のほうが提唱しているということで認識はしております。厚生労働省のほうを通じて、どういった周知、普及啓発を国として実施していくのかということにつきましては、まだ町のほうには関連する通知等が来ておりませんので、今後担当課としましては、この聴こえの運動に連動して、どういった普及啓発をしていく必要があるのかというようなことを、いろいろ考えていくというような今は方向性になるかなというふうに捉えております。
再質問 5番 佐藤昭平
分かりました。ぜひ国からの指針も、検討によって検討内容が伝わってくるかなというふうにも思いますし、一定、その町の現状の中でもこの聴こえの関係でもって大変不自由されている方もいらっしゃいますし、町としてもぜひそういう点での認識も、啓発も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。それで、２点目なのですけれども、答弁のところで大変大事なことが答弁されております。いわゆるフレイルの問題、虚弱の問題が、鬱や認知症の発症要因というようなことに、前段階というようなことが、もう社会的にも明らかにされているのですけれども、聴力の低下というようなのも、これもヒアリングフレイルということで、今認識されてきて、大変重要な問題だというふうにして考えられています。まず、予防生活習慣病というようなことで、生活習慣病の予防ということも根底としてあるのだというのは、国民８０３０のところでも書かれているところなのですけれども、そういう点も含めて、ぜひ予防の観点を持ちながら、ぜひここの部分のフレイル対策も進めてほしいなというふうに思うのですけれども、現時点でどれだけ答弁できるかというのはありますけれども、その点での考え方をお聞きしたいなと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
議員がおっしゃっていましたように、この難聴、聴こえが影響が出てくるという経過の中には、生活習慣の関連もありそうだというようなことも言われてきておりますので、血流をよくするという意味で、やはり生活習慣病として大事な動脈硬化の予防というようなところも関連があるのではないかというふうに考えておりますので、そういった今、町のほうで取り組んでおります生活習慣病予防対策のほうについても、この聴こえに影響が出るということを意識しながら、各対策を進めていきたいというふうには考えております。
再質問 5番 佐藤昭平
これ、加齢性の難聴というのもありますけれども、いわゆるイヤホンを大音量を聞いて、そのまま寝てしまったり、いろいろ若い方のところでも、耳の関係での環境がよろしくないというような状況も広がっているということも含めて、８０３０のところで取り上げていくという方向でありますので、ぜひそういう点も含めて、進めていっていただければというふうに思います。３点目に、難聴者支援の必要性についてということで、これは今回３回目の質問になるのですけれども、いわゆる聴こえの難聴の問題と、それと認知症との発症との関係等々については、これはもう今回の耳鼻咽喉科学会のところの先生の報告でも、８０代になれば、もう半数ぐらいの方が中等度ぐらいの難聴になるというのが報告されているわけですよ。２万４,０００人ぐらいの方を検診や診察で見ての、そういう結論ですから、こういう状況になっているのだということなのですよね。これ一定数の方が身体障害者手帳で、補聴器の支給なのか貸与なのかあれですけれども、貸与になるのが存在しているということなのですけれども、現時点で何名でしょうか、直近の方で。補聴器貸与ですか、支給かの対象人数になっているというのは何人なのでしょうか。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
まず聴覚障がい者の数におきましては、今現在８３名というところになっておりまして、補聴器の実績でございますが、補聴器の給付実績につきましては、令和元年からの数字でございますが、新規（聴取不能）が１１件、令和元年です。令和２年が９件、令和３年度が９件、令和４年度が１５件、令和５年度が７件という状況になっております。
再質問 5番 佐藤昭平
これ先ほど８０代になっていれば、もうその半数は中等度、つまり４１デシベル以上でなければ聴こえない、聴こえづらいという状況にあるのは、これはもう２万４,０００人も調べているわけですから、うちの町の人口よりもずっと多いわけですから、そういうような状況になっていれば、やはり補聴器によってそれを回復していくということが、ＱＯＬを高め、認知症を予防するということは、これはもう明らかでありますから、そういう点ではぜひ、補聴器の購入費助成というのは極めてその健康寿命の延伸という点でも、有効な策ではないかというふうにして思うのですけれども、町長の答弁は取りあえず、取りあえずと言われたか知らないけれども、まずは国の制度を使ってというような、現存の制度を使ってという、補聴器の支給というようなことで考えているということだったのですけれども、町長、それが７件なのですよ。令和５年度のところで。これで、私も何回も言いたくないのですけれども、以前に言った言葉を、フレーズを使わざるを得ないのですけれども、町長、今回もこの補聴器購入の助成については、１ミリも進まないのでしょうか。町長の考え方をお聞きしたいと、今後の考え方をぜひお聞きしたいというふうに思います。答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
今、佐藤議員御指摘のように、認知症の方の中で、ある意味ウエートを占める難聴の方が多いという御指摘、まさにそのとおりだというふうに思いますし、様々な面で難聴が要因として、高齢者がいろいろな面で課題を抱えているというのは、認識をしているところであります。この補聴器の支援でありますけれども、今様々な支援策をやっている自治体もありますけれども、当町もそういった様々な自治体などの実例なども踏まえながら、もう少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
再質問 5番 佐藤昭平
町長から、前回は研究という言葉があったかどうか分かりませんけれども、研究というような答弁もありましたので、ぜひ引き続き検討を求めて私の質問は終わりたいと思います。