みんなの議会

釧路町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月3日

高齢者の在宅支援について

2024年12月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「高齢者の在宅支援について」質問し、町長 小松茂、介護支援課長 渡辺裕二が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 小松茂、介護支援課長 渡辺裕二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐藤昭平

当然今まで町のところで取り組んでいる支援策、答弁にあった内容については今後ともしっかり取り組んでいただきたいということを申し述べて、2件目にいきたいというふうに思います。2件目なのですが、高齢者の在宅支援についてということで質問いたします。1点目は、要介護認定の申請及び認定状況について現状をお聞きします。2点目は、いわゆる施設サービスの状況についてお聞きします。3点目は、在宅支援の現状についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。4点目は、いわゆる地域密着のところで計画に上がっている特養ホーム開設への計画の状況についてお聞きしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

高齢者の在宅支援についてということで、まず最初に要介護認定の申請及び認定状況についての御質問ですが、令和6年10月末における65歳以上の方の要支援・要介護認定申請件数は新規で144件、更新200件、変更83件の合計427件となっております。今年度末における全申請件数を970件程度と見込んでおります。認定状況につきましては1,236名と前年度末から26名増え、第1号被保険者全体の20.8%が要支援・要介護認定を受けている状況となっております。詳細としましては、要支援1が25.0%と最も多く、続いて要介護1が23.6%、要支援2が15.0%、要介護2が13.5%、要介護3は9.2%、要介護4が8.7%、要介護5が5.0%であり、75歳以上の方の割合が全体の87.6%を占めております。次に、施設サービスの状況ですけれども、町内にこの介護保険制度における介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護のほか、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅と高齢者の住まいとしての施設が現在11施設ございます。令和6年6月末で248名の町民が利用されており、併せて他市町村の同様施設についても67名の町民が利用している状況となっております。町内施設の運営状況につきましては、調査の結果、介護職の恒常的な不足と高齢化が顕著に現れており、今後の運営維持において厳しい状況が続いているものと捉えております。次、3の在宅支援の現状についてですが、高齢者への在宅支援としては日常生活を支える事業である家事支援、草刈りや窓拭き等の軽度支援、除雪支援のほか、栄養改善配食サービス等個々のニーズに応じた支援を提供しております。高齢者人口の増加とともに、利用者も増加傾向となっております。また、介護保険制度における在宅サービス給付費実績より、訪問介護等の在宅サービスについても増加している状況にあります。次、4の特養ホーム開設の計画についての御質問ですが、地域密着型介護老人福祉施設については、第9期計画期間となる令和8年度末までは介護人材不足と物価高騰を理由に開設を見込めないと判断をしております。しかし、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた住まいの確保は在宅介護に不安のある方や介護離職を防ぐためにも必要な施設であると認識しており、中長期的な人口動態や介護ニーズの見込みを適切に捉え、当該施設を含めたサービス基盤整備の在り方について継続して協議をしてまいります。以上であります。

質問 5番 佐藤昭平

順次聞いていきたいというふうにして思います。これ、まずは要介護認定の申請のところで、見込みも含めて答弁を頂きましたけれども、これは前年度比または傾向として、見込みですからちょっと比較というのはどうか難しいと思うのですけれども、傾向としては申請件数というのは増えてきているのかどうなのか、その点についてまず答弁を求めます。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

申請状況につきましてお答え申し上げます。新規申請につきましては、例年やはり300件には満たないのですけれども、大体280件程度の申請が続いているような状況にあります。更新申請につきましては、その年度によって有効期間が36か月だとか48か月だとか偏ってくる年度がございますので、年度ごとに件数が集中したりだとか異なるような状況がございます。変更申請につきましても、大体例年170件程度というふうに推移されており、昨年度の実績と比較しますと100件ぐらいは全体的には令和6年度は多いのではないかということで見込んでいるところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、今のところについても聞きますけれども、その次の答弁のところでいいますと前年度から26%増えているということでありますが、これ第1号被保険者全体の20.8%という要支援・要介護認定という。これは、認定数としては増えてきているというふうにして捉えていいのでしょうか。そこら辺、ちょっとここの部分についてお聞きをしたいと、第1号被保険者の関係のところについてお聞きしたいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

認定の出現率につきましては、やはり8期計画の実績で申し上げますと、令和3年度が19.7%、令和4年度で20.3%、令和5年度で20.5%、現在の10月末の状況で20.8%というような状況になっており、微増ではございますが統計的には大体年間30名程度増えているような状況になっているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それでそういう高齢者の部分のところでいうと、こういう介護申請・認定の申請してくださいと、流れはこうですよというようなことは随時広報などでも流していただいたり町のほうも広報しているわけなのですけれども、もう一つの入り口としていったらあれですけれども、いわゆる基本健康チェックの関係が基本健康チェックでしたっけ、いわゆる25項目の関係、これはどんな状況になっているのか。これとだぶるような関係ではなかったと思うのですけれども、予防の関係になりますかね、そこら辺についてちょっと状況についてお聞きしたいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

基本チェックリストの対象となる事業対象者という方につきましては、65歳以上の方で心身の状況、その置かれている環境その他の状況から要支援状態となることを予防するための援助を行う必要があると厚生労働省の示す基本チェックリストの実施により、該当した方が事業対象者という部分の定義になるのですけれども、そういう方で今チェックを受けていられる方、令和3年度からのちょっと状況なのですけれども、令和3年度で18名、令和4年度末で14名、令和5年度末で15名、令和6年度の今現在で13人の方が事業対象者という形でおられる状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

ここら辺も、自立と判定されるにしてもそういう町とのコンタクトという意味でも申請の対象となる方は積極的に申請したほうがいいですよというようなことは地域の中でもいろいろ話題になるのですけれども、この基本チェックリストの関係についてはこれ随分人数少ないなとも思うのですけれども、これは広く予防という点ですから周知もして申請するまではというふうにして思う方もこちらのほうを受けてもらうというのは、コンタクトをつけるという意味でも重要かなというふうにも思うのですけれども、そこら辺の位置づけというのはこの実態との関係でもどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

要は介護保険のサービスを受けられたい方については最初から介護保険の認定申請をされるような状況なのですけれども、特に総合事業だけのサービスを求められている方、また、要介護認定を省略し、事業対象者として簡易的に迅速なサービスにつなげる場合にこのような事業対象者の部分の基本チェックリストというにを活用させていただきますので、件数的にはそんなに多くはなっていないような状況になってございます。

質問 5番 佐藤昭平

それでは、1点目について最後の質問なのですが、介護認定のところなのですが、1号被保険者のところ、20.8%が認定を受けている要支援要介護の状況だということなのですけれども、これは大体計画とそんなに差異なくという経過なのですけれども、これ大体うちの町の認定の認定率というのは、傾向的にはどうなのでしょうか。全体的に見て、認定率高いのか低いのかというのは、何か特徴など、そういうのがあれば、教えていただきたいと思いますけれども。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

認定につきましては、おおむね計画に沿った形で推移しているというふうに考えております。9期計画におきましては、令和8年度末で21.4%の認定、65歳、第1号被保険者のうち21.4%が認定を受けるだろうというふうに想定しているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

以前に、管内の他町村の認定率などを見たら、結構うちの町と違うなという、その年度の話ですけれども、そういうようなこともあったのですけれども、ほかの町との状況では認定率等については、高いということであればそれなりの分析というのもありますし、低く出ればそれなりのまた考え方もあると思うのですけれども、そういう意味での比較という点では、何か捉えていることがあればお聞きしたいというふうに思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

管内との比較というのは、特に資料を持ち合わせていないのですけれども、全国的、全道的に見て、大体傾向としては要支援1から要介護1の認定者が多いという部分で見ると、町も同じなのかなというふうに捉えているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

分かりました。いずれにしても、今申請の関係は進めると、申請を勧奨するというような方向で町のほうも取り組まれていますので、そこをぜひしっかり堅持してやっていってほしいなというふうに思います。次に、2点目なのですが、施設サービスのことでお聞きをいたしました。これは最も心配というか、聞きたいのは、いわゆるケアプランなどに基づいて必要な介護が明らかになった場合に、それが提供されていない、そういうふうな状況がないかどうかということなのですけれども、大きな施設サービス全体の利用状況ということに関わりますけれども、その点でどんな状況になっているのかお聞きしたいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

施設サービスにつきましては、現在町内には11か所、入所系の事業所がございます。また、他市町村の当然同様の施設にも町民が入っているような状況でございますが、待機者的に見てみますと、町内の事業所に限ると、今現在で町内の事業所11施設のうち、163人全体で待機者がおりまして、うち町民が74人待機しているような状況でございます。ですから、希望のサービスが受けられているかというふうになると、74人の方は施設に入りたいけれども、入れていないというような状況であると捉えております。

質問 5番 佐藤昭平

それで、逆に言うと、その辺の状況というのは、施設側のところで満杯になっていて、空きがなくてなかなか入所できないというような状況も原因としてはあるし、またもう一つとしては、人材の関係で必要な人員基準等との関係でもって稼働できない、そういうベッドがある関係での待機になっているですとか、そこら辺のところというのは、どんな状況になっているのか、答弁を求めたいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

当然今議員おっしゃいますとおり、ほとんどの要因というのは、空きがないというような状況でございます。また、人材確保の部分での開設できていないだとかという部分につきましても、管内的にもそういった施設が結構出てきているということは、聞いているような状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

人材、人の配置の関係ですから、解決というのはなかなか希望どおりにはいかないわけなのですけれども、実態をきちんと把握するという点で、大事だと思うので聞くのですけれども、特養ホームなどであれば、基準で動いていますから、そういう点でいうと人がいないと動かせないわけですよね。そういう点でいうと、いわゆるそういう意味での空きベッドというような点では、どういうような状況になっているのか、それを把握しているのでしょうか。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

町内の入居系の施設の中で、人材確保が厳しく、部屋を開設できていないという事業所が1か所ございまして、8床分開設できていないというような状況のところがございます。

質問 5番 佐藤昭平

これ、ですから、そうなるともう介護保険のところで施設サービスです、在宅のサービスですと言っても、その根拠がないわけですよね。これは単純に、町一つの問題ではないというふうには思うのですけれども、それに対する対策ですとか、そういうのというのは、もうお手上げ状態と言ったら言葉はあれですけれども、何らかの対策というのは考えられているのかどうなのか。また町としての施設の問題というところでは、済まないと思うのですけれども、そういう点ではどういうふうに考えているのか、この点最後にお聞きしたいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

介護サービスの人材確保の部分につきましては、令和5年度から町のほうでもいろいろと制度として取り組んでいるところでございます。今現在で言いますと、施設の各研修費の助成だとか、介護職の魅力を伝えるような周知ですとか、あとは奨学金の返済支援だとかというのに今取り組んでいるところでありまして、できるところからどんどん進めていくということで、すぐに効果は見られないというふうには思うのですけれども、今後もどんどん進めていきたいというふうには考えているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

町としても施設だけの課題ではなくて、支援策もどんどんと進めていきたいというような答弁もありましたので、ぜひ具体的な検討もお願いしたいなというふうに思います。次に、3点目、在宅支援の現状のところについては、前段の日常生活支援事業のところについては理解をいたしました。当然こういうサービスのニーズは増えていくのかなというふうにも思っております。それで、この間社会問題にもなっている、要するに訪問介護の関係、事業者の経営の問題なども大変深刻でありますけれども、いわゆる介護報酬の引き下げの関係での訪問介護事業所への影響、実態等については、町としての調査ですとか、実態の状況の把握などはされているのかどうなのか、まず確認したいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

議員おっしゃいますとおり、介護人材不足の中でも、ヘルパーは最も深刻な状況であります。地域によって違いはありますけれども、事業所の廃止が増えているような状況であります。また、ヘルパーの高齢化というのも、大きな問題にあると考えております。介護報酬の単価が減額改定になったということで、介護報酬全体で1.59%増額改定になったのですけれども、訪問介護事業所については2%から2.4%の引下げというふうな状況になり、状況についてはかなり厳しい状況だと捉えております。また、現在の施設の事業所、町内の事業所に限りますけれども、調査した結果、やはり運営維持が厳しいというような答えられている事業所が多く目立つような状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

まず評価をしたい点は、まず町内の事業所については調査をしているというようなことについては、まずそのことがスタートになると思いますので、大事かなというふうにして思います。この間、北海道の介護の事業所なども含めた、また個人も含めた介護のことを支える連絡会というところでの調査では、サービス提供への影響が7割あるというのが事業所の回答らしいのですね。その点でいうと、この在宅居宅のサービスのところについても、必要な介護が提供されていない、そういう状況にあるのではないかなというふうに懸念をするわけなのですけれども、うちの町のところでは、そういう状況というのはどうなのか、そういう点について状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

町内でも今年度に入りまして、実は訪問介護の事業所が1事業所廃止となっている状況がございます。ただ、サービス提供につきましては、現在一応町内の事業所も当然利用はあるのですけれども、町外の事業所につきましても、多くの利用がございますので、今のところサービスは受けられている状況と捉えておりますが、今後どんどん厳しくなっていくのかなと。当然ニーズも増えていっておりますので、今後の大きな課題というふうに捉えているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、その調査にもありますし、私もいろいろ聞きますけれども、事業所のところでは、曜日や時間とかのそういう利用者からの希望には添えないと。それから、交通費があまりかかるようなところは、利用者のそれに応えられないと。いわゆる事業所と利用者との関係では、できる方の選別が行われているというようなところ、そういう人は事業所にとって、都合のいい方といったら怒られるけれども、そういう選別した契約が実態としてあるというふうにして答えております。そこで、当町においては社会福祉協議会のそういう介護事業所のところが何ていいますか、遠距離のところ、例えば海岸線ですとか、海岸部ですとか、そういうことも含めて大変重要かなというふうにして思うのですけれども、そういう点では町として絶対になくしてはならない事業所だと思うのですけれども、位置づけとしてどのように考えるのか、お聞きしたいというふうに思います。

答弁 介護支援課長 渡辺裕二

議員おっしゃいますとおり、単価の低い要支援者や遠方の方の利用者など、民間事業所が困難を示すようなケースの対応を担っているセーフティーネットである部分が、社会福祉協議会の訪問介護事業所だというふうに捉えているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

居宅支援事業所のところの併設というような問題もありましたし、これはやはり大手の経営のところなどは、どこの事業所だと特定しませんから。そういうようなところなどは、やはり時間、交通費のかかるところとか、そういうところは行かないのですよね。そういう点では、そういう社協のところの事業所というのを、しっかりなくさないように、町としてしっかり協議会等の意見をもらいながら、継続のための支援をしていくという点で、これはもう大きな問題ですから、町長にも見解を求めておきたいなというふうに思いますので、答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

佐藤議員御指摘のように、今の社協が担っている事業がいわゆる人材確保ができない状況にあります。今担当課長から申し上げましたように、どうしても地域の遠いところで、事業者がなかなか事業参入が難しい。これはやはり利益を出すことに相当なやはり無理がある、そういったところの隙間を社協が担ってきているという、こういった歴史的経過があって、そういったことで、社協がきちんと人材を確保して、事業運営していければこういった問題は起きないわけでありますけれども、なかなか今、そういう意味では御指摘のように人材確保ができない今の状況にあります。今後、これからもしっかり人材確保をどうやってやっていけばいいのか。そして、本来の社協の事業として、続けられるような体制というのを、我々は目指すべきだというふうに思っております。一方では、民間事業者にも様々な方法で声かけをしながら、そこを担っていただける事業者があるかどうか、そういったことも含めて、両にらみでそういった空白地といいますか、そういったことをしっかり対応しなければならないというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

介護検定、契約ですからそういう点では個人と事業者とのそういう関係ではあるのですけれども、これはもうその介護サービスが受けられないということになれば、そこを離れざるを得ないというところは、いわゆる介護難民、新聞にも出ていましたけれども、介護事業者がどんどんなくなるというような状況になっていますから、そのことで住み慣れた町を離れるということも現実に起こってきておりますので、今町長のほうからもるる答弁がありましたように、本当に住み続けていかれるようにやってほしいなというふうに思います。

出典:釧路町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月3日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる