町民のくらしを応援する施策について

答弁　町長 小松茂

町民の暮らしを応援する施策についてということで、まず子育て世帯への支援策。子ども・子育てアンケートから見えてきた子供の貧困状況と、今後の対策の考え方についての御質問ですが、昨年度において実施した釧路町子育て世帯生活実態調査では、貧困と思われる世帯の傾向として、食事や生活に必要と思われる部分では、非貧困と思われる世帯との大きな差はありませんが、部活動や家族旅行などのゆとりの面や、大学などの進学希望が低くなっている傾向が見られております。今後の対策についてでありますが、貧困に至っている家庭の背景を探りながら、聴取した住民ニーズや、これまでの事業を振り返り、策定中であります第３期釧路町子ども・子育て支援事業計画へ、支援に結びつく取組を登載してまいりたいと考えております。次に、イの子育て世帯への支援策で、保育料第２子無料化実施の考えについての御質問ですが、保育料の助成についてでありますが、国の制度として無償化されていない３歳未満の児童の保育料算定において、所得割額が一定以下の世帯については、既に第２子を無償化しており、現行の助成制度を拡大する考えというのは持ち合わせておりませんので御理解を願いたいと思います。次に、福祉灯油の高齢世帯への対象拡大の考えについての御質問ですが、福祉灯油購入費助成につきましては、現行の低所得者の独り親家庭世帯に対し助成する事業を継続させていただき、高齢世帯への対象拡大の考え、これについては、持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

昨年行いました子供の貧困調査、実際のところは釧路町子育て世帯の生活実態調査というタイトルで行っております。調査内容なのですが、子供に対して行う設問紙、それと保護者に対して行う設問紙２種類ございます。子供に対しては基本情報、お名前、生年月日、そういうようなものです。日常生活でどんなことを感じているか。あと悩んでいること。友達との関係。将来の希望。日頃どのようなことを感じて生活しているか。それと、高校生年代にアンケート調査も行っておりますが、これはバイトをしているかしていないか。している場合は、そのお金をどんなことに使っているか。概略で言いますと、こんなところが子供、児童に対する調査内容です。保護者の今度設問紙ですが、基本的な情報は同じなのですが、生活の状況、苦しいですかとか、そういう部分です。それと、どのような就労されていますか。経済的にどのようなことを感じますか。子育てに関する日常から将来への見通し。それと、子供の学習環境に対してどう思っているか。それと、保護者になりますので、年間の所得、月の所得はどうなのか。こういうことをまず聞きます。そして、２つをクロスでぶつけて、そういう形のどういったような世帯になるかというのを判断して、実態を調査すると、こういったような手法をとってございます。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

先ほど議員に御答弁した調査の内容ごとに、細かい状況の数字はございますが、一つ言えることは、今回の調査を行った時期にちょうど物価高騰とかもございまして、いわゆる結果として貧困と思われるのではなかろうかと思われる世帯のほかに、全体的に今回生活が苦しいと感じている世帯が、これ全部合わせてなのですけれども、全部で、戸数が１,２０１世帯というか形でやったところ、これは小学校、中学校、高校生年代と保護者が入っています。全部で１１８世帯が苦しいと。やや苦しいと感じている世帯は１５９世帯。合計で２７７世帯の５９.８％が苦しさを感じているということで、物価高騰の影響が考えられるのではなかろうかというのがまず１点です。先ほどの子供の貧困のクロスした形で、必要なところに答えていただいているものがないような調査は、分析の中でちょっと使えないと。結果的に残った世帯は、４０１というのが母数になります。そのうち４９世帯が１２.２％、こちらのほうが今回の調査で子供の貧困家庭ではなかろうかと思われる世帯として抽出されたといったような結論、結果になってございます。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

確かに調査の上がってきた数ですとか、そういったような細かい精度というのはございます。ただ、国との比較でいきますと２０２２年の国民生活基礎調査というのでしょうか、国のほうもこちら１１.５％という子供の貧困率で、こちら９人に１人と。先ほど釧路町の実態も、４０１世帯のうち４９世帯、これを割りますと９人に１人と同じ数字になりますので、今回の調査でつかまえた傾向は、やはりちょっと同じような部分があるのかなというふうに、担当課としても捉えてございます。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

自由記載も、保護者と児童子供という面で２つ分かれておりまして、まず保護者のほうが一番多かったのが、子供に学習支援をしてほしいというような、今の子供が家で勉強するというスタイルより、違うところで勉強するというスタイルがちょっと根づいているという部分で、そういったいわゆる塾とかに行かせたくても当然お金が厳しいという部分もありますので、学習支援をしてほしいという意見が多かったです。それと、学童保育というのでしょうか。やはり働いて生活費を得なければならないという面では、やはり夜遅くまで働いていらっしゃるのかなというのが伺えるような部分がございますので、当然学童保育の前後を延ばしてほしいという意見もございました。反面、子供の医療費を無償化、１８歳まで無償化してくれたことは非常に大きかったという、一部一定の評価をいただいたような意見も寄せられておりますが、これが親の保護者の意見です。子供が、何といいましょうか、ちょっと親と一緒に長い時間いたいですとか、夜一人で御飯ちょっと食べるのが寂しいですとか、そういったような意見があったり、ただ先ほどの保護者の意見であったとおり、学習支援をしてほしいと。ゆっくり落ち着いて勉強する場所が欲しいというのは、自由意見では上がってきたのが多かったなというふうに感じているところでございます。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

今回の、今、第３期の子ども・子育て支援事業計画、策定中でございます。担当課としましては、これまで経済的な支援につながっていることを改めて２期計画から振り返ったときには、様々なことをやって、一定の部分お役に立てているかなという部分がございます。このほか、町で当然考えてやっていかなければならないことを見出していくというのも必要ですが、この間、関係団体といいますか、住民の団体が子供の貧困の解消につながっているような取組をしてくれてございます。例えば、子ども食堂もそうです。もう一つは先月の町報１２月号にも募集記事載っていましたけれども、釧路町消費者協会のほうでフードドライブ事業というのをやっていただいてて、こちら食品ロスの解消が目的ではございますが、あいぱーるに御家庭で発掘していただいたものを持ってきてくれるのですね。我々のほうで、独り親世帯ですとか、児童扶養手当をいただいている方の更新の処理がありまして、ここにいつも一定の時期を合わせて、置いてくれていると。我々の手続が終わった後に、自然にお客様に、もしよかったらどうですかというふうな形でやると、非常に助かっているという、生活必需品とか食料品もありますので、非常に助かっているという声を聞かせていただいています。こういったような関係団体の取組も併せて総力でといいますか、そういう形でこういった問題には考えていかなければならないのかなというふうに感じており、計画のほうにもそういう形で反映していければなと思っております。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

今回の保育料の話なのですけれども、計画のときの基礎調査という部分では、保育料を減額してください。もしくは無償化してくださいという意見は、特に見受けられなかったという部分がございます。その代わり、違う子供の問題点。例えば学童保育が足りないですとか、そういった部分のお声が多かったというふうに感じているところでございます。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

担当課として今思っていることでございますが、近隣市町村、いろいろな動きがございます。特に子育ては、近隣市町村はいろいろな動きをしているかと思います。この第２子の保育料、高い人が払えばそれでいいという考えは、当然担当課も持っておりませんけれども、今この第２子無償化の保育料の部分については、一定、非課税世帯はもともと無料に、国の制度でなります。それと、所得階層でいいますと、６４０万円未満の世帯だと、本来半額払わなくてはならないところを無償化させていただいて、それを道の事業を活用してやっていると。それ以上の所得の人は、当然第２子の保育料を払っておりますので、いろいろなお気持ちですとか、御意見はあろうかと思いますが、先月も子育てを行っている保護者の皆さんとお話をした。２回したのですけれども、もう一つは障がいを持っている子供の保護者の方と話したときに、確かに経済的支援については魅力があるしという部分はあるけれども、何が今問題になっているかという、子育てで問題になっているかというところにお金を使っていますというのを明確にしていただければ、問題はそこではないという意見も多数ありました。よって、当担当課としては、今その第２子の今払っていただいているものを無償化という考えは町長の答弁にもありましたが、持ち合わせてなく、違う部分に、弱いところに使っていければなというような考えではいるところでございます。

答弁　町長 小松茂

先ほども答弁申し上げましたけれども、今、国の制度として無償化されている３歳未満児の所得割制限が一定以下の世帯には、既に導入されております。そこを今度超えての第２子無償化という、そういった希望でありますけれども、当町としては今の助成制度を拡大するという考えはございません。ただ、今国が、例えば児童手当所得制限なしで今度拡大するとか、様々な子供施策に対して、いろいろな支援策を今考えているようであります。そういったことを見据えながら、トータルとして子供施策に大きな影響があって、それが国の施策としてそれが充当されることによって、子育てしやすい体制環境を作られるということに、方向性として今なりつつあるのではないかなというふうに思っています。そういったことで、当町としては、今現段階ではそういう状況がありますので、助成制度を拡大する考えはないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 柳谷忠男

アンケート調査等につきましては、少し前になってしまうのですが、第９期釧路町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、そのときに介護予防日常生活ニーズ調査というのをやっております。その中の設問に、現在の暮らしの状況を経済的に見てどう感じていますかという設問があります。その中で、大変苦しいが１０％、やや苦しいというところが３３％、苦しいという部分で４３％の方がいらっしゃったというところで押さえております。また、直近の状況につきましては、全国的な高齢者に特化したものではないのですが、アンケート、新聞やインターネット等の情報から、経済的な負担、生活情報を得ているところでございます。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

独り親家庭非課税世帯への福祉灯油購入費助成ですね。こちらのほうの実績、令和５年度の実績で御答弁申し上げます。助成の世帯数１１３世帯で、灯油のリッター数は５年度から改定しましたけれども、９０リットルから１４０リットルに増やしました。こちら助成額、１世帯当たり１万６,６００円になって、助成総額、支出した助成総額ですが、１８７万９,４１６円。こういう形の決算に対して、議員おっしゃるとおり、北海道の地域づくり総合交付金、こちらを活用しており、補助率は２分の１以内ということで、実績は９０万円収入してございます。

答弁　福祉課長 柳谷忠男

過去の経緯というところで、答弁させていただきます。当町の福祉灯油制度でございますが、昭和５４年を初年度としまして、母子世帯、老人世帯、障がい者世帯、低所得世帯を対象に、５４リットルに相当する金額を現金支給しておりました。その後、昭和６３年度には、灯油９０リットルに相当する金額に改定しまして、平成１１年度まで実施してきたというところでございます。それ以降なのですが、高齢者世帯、障がい者世帯への交通費助成制度の拡充を図ることで、母子世帯を除く高齢者世帯、障がい者世帯、低所得者世帯に対する福祉灯油の制度を廃止したという経緯がございます。

答弁　町長 小松茂

今議員御指摘のように、今大変物価高騰などで生活が大変だという話は十分認識をしているところであります。当町の過去の福祉灯油の経過は、先ほど説明したとおりでありますけれども、ひとり親家庭世帯に対する助成事業ということで、今１４０リットル分の金額を振り組んでおりまして、この事業を継続させていただきたいということであります。また高齢者につきましても、様々ないわゆる国の経済対策をやっておりますし、そういういわゆる支援も一方ではあるということでありますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。