釧路町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
1件目の下水道管の更新について
2024年9月5日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「1件目の下水道管の更新について」質問し、水道課長 佐々木晶利、道路河川課長 矢野誠、町長 小松茂が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 水道課長 佐々木晶利、道路河川課長 矢野誠、町長 小松茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 中田磨
おはようございます。昨日に引き続き、一般質問ということで進めていきますので、よろしくお願いします。まず、1件目の下水道管の更新についてということで、釧路町下水道ストックマネジメント計画というふうに答弁があったわけですけれども、以前、下水道事業経営戦略等々も出ていたと思うのですけれども、これらの整合性とかというのはどのように取られていたか、まずちょっと確認したいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
経営戦略でも整備計画を立てていたのですけれども、補助金の交付の実態が国や道からの配分が変わってきていることもありまして、若干相違している点がございます。
質問 6番 中田磨
時代といいますか、現状の制度に合わせてどう執行していくかということになろうかというふうに思うのですけれども、まず1つは、昭和50年代から下水道整備が始まる中で、もうそろそろ50年近くなってくると思うのです。私、48年生まれで、51歳ですから、49年、50年弱ということで、そういう中では更新整備ということで進めていく必要性がありますし、この間、何年か前からも下水道の更新については、この時期に出てくるのかなということで質疑もしてきた経過もありますし、常任委員会での議論もありました。そうしたことを踏まえて、今年から5年計画で一定の更新を進めていくということで、予算化されているということで示されているわけですけれども、これで何%程度の更新をするような計画になっているのか、5年間終わった段階で、どの程度まで事業が進むのかということをまず答えていただきたいのですが。
答弁 水道課長 佐々木晶利
下水道のストックマネジメント計画なのですけれども、現在、平成30年に策定しまして、令和元年から5か年の計画で、第1期を終了してございます。現在は、令和6年度からの第2期に入っていまして、一応第1期は計画よりちょっと若干、先ほど御説明しましたけれども、補助金の配分状況が少し減っているような状況になりまして、ちょっと率では、今、手元にないのでありますけれども、若干計画よりは遅れたような形になってございます。今、第2期の令和6年度も町長から御答弁されていますとおり、令和6年度から5年で、約6年ということで計画しているような状況になってございます。
質問 6番 中田磨
更新計画については、そんなに簡単にできるというか、期間的にそんな簡単に、すぐぱっと終わるようなものではないというふうに承知はしているわけです。そうした中で、計画をつくり財源も確保しながら、当然工事自体も1年間にやれる範囲といいますか、規模、業者との関係も含めて、当然限界があるというふうに思っていますから、そういう点でいえば、今後、その後、2点、3点と、ちょっと聞いていきたいのですけれども、全体像、今の段階で何%が更新されているのか、少なくとも今計画実施している5年間でどの程度まで到達をして、何年後には全体、一定の部分が終わるのか。下水道の設置時期によっては、今が更新時期ではない下水道の管も、耐用年数との関係でいえば、まだあると思うのですけれども、少なくともこの期間にやるべき規模、それをどのようにやっていくのか。期間、金額がどれぐらいかかるのかということが全体像をちょっと示していただいた上で、ちょっと課題について質疑をしていきたいと考えているものですから、その点について答弁を求めたいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
先ほど御説明しましたとおり、ストックマネジメント計画を今実施しているわけでありますけれども、まず管渠のほうは、今現在、先ほど議員おっしゃったとおり、今、管渠の耐用年数が50年となっておりまして、まだ標準耐用年数に達していない状況で、古いもので48年ということで、現在、カメラなどで損傷状況を把握しているような状況となっております。更新した自体は、管渠の総延長121キロに対して30メートルだけなので、率にしますと、0.02%程度となっております。主に管渠のほうは、損傷しているものにつきましては、現在、修繕のほうで対応可能であるという判断で実施しているところであります。これまで行いましたストックマネジメントの更新事業なのですけれども、ポンプ場等の電気計装機械設備等の更新が重となっておりまして、管渠につきましては、現在も行っておりますカメラ等の調査で、今後の事業計画を策定するような状況になってございます。
質問 6番 中田磨
それで、耐用年数が50年ということは、私も以前から聞いてはいたので、そろそろかなというのは、先ほど言ったように、これから本格的に古いものから順番に、同じ年度、年数でやっていくとしても、当時かなり早いペースで下水道整備した部分とありますので、それと同じペースで今やろうとすると、結構単年度への負担が大きくなるのではないかという懸念があったものですから、そういう意味では少し早めでもいいからならして、計画を持って順次やることによって50年を超えない状況で、整備更新がゆっくりと言ったら語弊があるのですけれども、財政の規模とか、そういったものを考えたときに、いや、50年たってから、この50年たった分、今年、来年やりましょうとかいうふうにすると、さっき言ったように、負担が大きい時期と、きっと大きいと思うのです。だから、計画的にパーセンテージもちょっと進捗状況を見ながらやってもらいたいなというのもあるし、そういう計画性を持っているのかということをちょっと聞きたかったものですから、今の考え方を聞いているわけですけれども、その点について、今の計画の進捗状況と、50年超えたから使えなくなるというわけではないのですけれども、それに見合うペースで更新ができる計画になっているのか、そういったことの考え方を持っているのか確認したいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
管渠の更新の関係なのですが、先ほど、私、実施したのが30メートル程度ということでお答えしております。第2期の令和6年度からのストックマネジメント計画では、旧セチリ太地区、主になのですけれども、約860メーターぐらいで、8,100万程度の更新を予定しております。一応、議員から御指摘ありました事業費なのですけれども、そちらにつきましては平準化になるような形で計画のほうを組んでいるような状況になってございます。
質問 6番 中田磨
それで、後でもいいかなと思うのですけれども、あっ、いいか。今、更新だから、整備費、すみません。いや、では、そこはちょっと3点目で確認します。こうした状況が一般的な下水道の整備の状況というふうになると思うのですけれども、2点目に関わって伺っていきたいのですが、今回、今年の1月1日の能登半島沖地震の被害での下水道の被害というのも大変大きかったということは、当然担当課でも承知をして、想定される分野に入ってきたというふうに考えています。9か月で、すぐそこができたかということは別にして、そういう状況が起こり得るというふうに考えていると思います。ただ、一方で、釧路町としても、93年に釧路沖、94年に東方沖、2003年には十勝沖地震ということで、大規模な災害の中で下水道や、当時は水道も持っていましたから、そういったところの対応、災害に対する対応というのは当然必要性に駆られているというか、対応していない現状の設備がまだまだ施設としてあるということの中で、対策が必要だというふうに考えています。こうした中で、耐震化率が昨日の答弁でも9%程度ということであったわけですけれども、今、1点目と、ちょっとさらに突っ込んでという話になるのですが、耐用年数だけではなくて、耐震化の整備、更新というのは耐用年数を超えてもといいますか、来ていなくても更新すべき事象が今現状、釧路町として、課題としてあるのではないかというふうに考えているわけですよ。耐用年数来ていなくても、耐震化のことを考えたら、やっぱりちょっと整備しなければいけないのではないかということが求められているのではないかというふうに感じているということで、その点について、耐震化の状況とそうした震災を想定した施設整備という考え方の中で、どう捉えているのか答弁を求めたいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
耐震化の対策につきましては、必要性を感じてございます。ただ、先ほども議員からも御指摘ありましたけれども、事業費が一遍にやると、かなり高額になってしまいますので、我々としましては、その損傷状況を把握しながらで、カメラ調査の結果等よりも対応可能であると考えてございます。それで、あとポンプ場のほうの耐震関係なのですけれども、こちらのほうは町長から御答弁ありましたとおり、別保中継ポンプ場と東陽中継ポンプ場が耐震化の対策が必要となっておりまして、別保中継ポンプ場につきましては、令和4年度に耐震診断調査を行っており、東陽中継ポンプ場につきましては、令和6年度、今現在なのですけれども、今発注しているような形で調査を進めて、第2期のストックマネジメント計画のほうで改修等を考えてございます。
質問 6番 中田磨
そういった対応が順次していただきたいというふうに考えていますし、行われているということで、一定安心もしているのですけれども、一つは、耐震化をかける上で、基準というのもあると思うのです。工法とか、施設の状況や延長とか、地盤の関係もあると思うのですけれども、震度どれぐらいまでというのが想定内というか、対応可能なのか。ある程度は、これはどうしようもないという意味で言っているのですけれども、その規模を超えてしまったときに、損傷したり施設が使えなくなっても仕方がないレベルと、あると思うのですよ。だけれども、ここまでの震災に対して、震度に対しては、一定は、対応できるのだという部分というのが、どこら辺が目的で耐震化というふうになっているのか、そこら辺の耐震の状況というのはどれぐらいの規模までまずは使えるように整備するのだというふうになっているのか、今の現状の基準ですけれども、その点についてはどうなっているのですか。
答弁 水道課長 佐々木晶利
申し訳ないのですけれども、手元に資料がないのですけれども、施設によって震度5とか6で、基準が設けてございます。管渠のほうになりますと、平成17年に新潟県の中越地震を踏まえて対策を取りなさいという通知が国、道から発出されまして、それを基準に対策のほうをしているような状況になってございます。
質問 6番 中田磨
釧路に活断層があるかどうか分からないのですけれども、そもそも土地が完全にずれてしまったら、管もずれてしまいますから、震度だけでは対応し切れないかもしれませんけれども、一定プレート型地震で、全体が揺れていますよという場合の対応力というのがこれぐらい今基準にしているということだと思うのです。そこを超えた場合については、一つは、災害復旧の対策についてはしっかりとやっていくということで、線引きをするしかないと思うのですよ。願っても願いがかなうかどうか分からないのが災害の規模ですから、そういう意味では、一つは、できる限り大きな地震に対応できる基準に基づいて整備をしていく、面としても9%から100%にどう近づけるかということをどうやっていくのか。それを超えた場合には、速やかな復旧対策をできるような考え方をやっぱり示していくということが大事ですし、当然飲む水も大事ですけれども、流すことができなくなると、トイレもままならないということで、おとついも災害の関係で、トイレの話も出ていましたけれども、自宅にいてトイレ使えないというのは本当に精神的にも大変なことになりますので、災害時については、そういった対応をしっかりしていただきたいというふうに思いますし、今後順次進めていただきたいと思います。ここで確認したいのが、先ほど言ったように、耐震化が進んでいないけれども、耐用年数はまだまだ先なのですというものについて、耐用年数が来るまで現状を待つのか、一定期間のところで、今の古い部分から順次やっていった先には耐震化を順次していくということを方向性として持っているのか、分かりますか。取りあえず新しいものは後にするのだけれども、50年来なくても、耐震化していないものについては、財源を確保していく中で順次やっていくということが、私は、求めていきたいという考え方を持っているものですから、そこら辺についての町の考えがあるか確認したいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
先ほどもちょっと御答弁させていただいたのですけれども、やっぱり耐震化対策につきましては必要性を感じてございます。第2期で、管渠の更新を860メーター行うということで、私、答弁したのですけれども、その部分につきましては、耐震対策の管渠に更新してまいりたいと考えてございます。あとの部分ですけれども、やはり状況というか、管渠のカメラ調査の結果を見て、ちょっと対応を考えたいと思っているところでございます。
質問 6番 中田磨
今の答弁を私なりに受け止めると、まあまあ耐用年数が来るまであまりやらない方向なのかなと、もしくは耐用年数前でもちょっと修繕が必要な場合は修繕だけの対応で、根本的には、対策については、順次は行っていかないというふうに聞こえているのです。やはりそこは災害来たときのそれによって、町民の暮らしている場所での被害の要するに大きさが変わってくる場合もありますから、そこはもっと10年先かもしれませんけれども、今の50年前後のものが終わってからでもいいですから、やっぱり順次少しずつでもやっていくということも必要性があるのかなというふうに考えています。耐震化と長寿命というのは、なかなか一致しない部分があると思うのです。今の施設を長くもたせようと思うと、結局耐震化されていないものを長くもたせるという考え方になってしまいますので、耐震化したものを長寿命化するならいいのですけれども、そうではないものについては、一定更新についてはいつだったらできるのだろうか、どうやったらできるのだろうかということは、長い時間かかってもいいですから、順次やっていけるような考え方を持っていただきたいというふうに思います。そうした中で、3点目で、ちょっと私自身の質問の順序で考えていたのは、今の問題を考えながら整備費が、もっと言ったら、今、物価高騰している中で、下水道の整備自体も3年前、5年前と比較すると、やはり価格が上がってきているのではないかな。当然それに対して準備できるお金が一定であると、当然延長がどんどん削られていくといいますか、計画どおりいかないということも起こり得るわけですよ。そうした状況も踏まえて、整備費がどうなっているのか、また定額で毎年必ずやっていくものを用意したとしても何年ぐらい、この耐震化進めていく上でかかるのかということを今回聞きたくて、進捗率とかいうふうに聞いていたのですけれども、その辺というのは改めて聞きますけれども、整理されて答弁できるのか、答弁できるなら答弁求めたいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
耐震のほうの整備率の関係なのですけれども、ストックマネジメントにおきまして損傷時のリスク評価というのをしていまして、それに基づいて優先順位をつけているような状況になってございます。優先順位としましては、まずはポンプ場のほうを優先して耐震化等に改修するような形を進めているような状況になってございます。
質問 6番 中田磨
いつ終わるかは分からないということですよね。そうなるとね。やはり単純計算でもいいので、まずは一旦出しつつ、それによって、今、国の災害、下水関係に対する補助金とかが、もしかしたら能登半島の関係で割合が増えるかもしれないし、推進するという方向が出るかもしれないし、物価高騰のあおりで、ちょっと遅れるかもしれないしというのは微調整しながらも、やっぱり全体像は、もう少し大きいスパンで持ってもらいたいと思いますし、先ほど言った方針ということでいえば、耐震化を優先するのか、50年という単位で基本的にはやっていくということで下水道管の整備、更新というのは考えていくのかということは、ちょっと今隔たりがあるのかなというふうに思っていますので、ぜひ今回こういった質疑もさせてもらいましたので、やることは必要だというふうに言っても、やるかどうか分からないというのは、全く同じ答弁では聞こえないというふうにだけは指摘をして求めておきたいというふうに思います。また、広報についても、きっとかなりこれからさらに検証されて、今までよりもいい技術、当然そうなると、また単価が上がっていくということも起こり得るのですけれども、いい技術導入して災害に強い施設を造っていくということは、今後もさらに求めていっていただきたいな、追求していただきたいと考えるわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
整備のほうですけれども、やっぱり事業費の関係もございますので、計画としては平準化するような形で計画を立てて、補助金のほうも持ち出しを少なくするような形で、活用できるものとして、効率よいような形で整備を今後も進めてまいりたいと考えてございます。
質問 6番 中田磨
次、4点目ですけれども、雨水については、町が基本的には整備、更新していますけれども、全体として水たまりが多いという苦情というか状況の報告というか、町民からの声というのは多いのかどうか、ちょっとまず町としてそういう現状についてどう捉えているのか答弁を求めたいと思います。
答弁 水道課長 佐々木晶利
道路の管理は道路河川課なのですけれども、道路河川課とお互い連携というか、情報共有しながら、苦情のあるところ、下水道の雨水管は水道課のほうで整備しているような状況で、現在今、桂のほうをやっていまして、そこは令和8年度までかけてやる予定になってございます。あと苦情、こちらに入った情報も、逐次道路河川課と共有して、流れの悪いところを対応しているような状況になってございます。
質問 6番 中田磨
なかなか町の直してもらえる基準と住民が困っている基準というのが、なかなか乖離がまだまだあるなということは、率直にあるのです。声を聞いて対応しているなとか、色ついているなとかいうところはもちろんあって、何もしていないなんて全く思ってはいないのですけれども、ただ、ほかと比べたらここはまだだよなという町から見た目線と、いや、ここびしゃびしゃで困っているのだわという声がなかなか合致していないということはちょっとしっかり受け止めていただいて、例えば5年、6年たったら、また同じ場所が水たまるのだよなという場所も当然あるから、担当者としては直すことに対していろいろ課題があるのかもしれませんけれども、ぜひ住民生活に支障出ているということを聞きますし、特に冬場、水たまった後の路面凍結になった場合に、どこにも逃げ道のない水が凍った場所というのは本当に危険が高まりますので、少なくとも雨水公費という考え方を持っている以上は、そういった場所をつくらないために仕事をしてもらうというか、取り組んでもらうということが住民の要望になっていますので、ぜひその辺は受け止めて取り組んでいただきたいなというふうに考えるわけですけれども、その辺の考え方というか、受け止め方だけでもいいので、答弁を求めたいと思います。
答弁 道路河川課長 矢野誠
今現在、道路河川課のほうでは舗装長寿命化計画に基づき舗装の補修をしてございます。その補修に関しましては、あくまでも幹線道路がメインとなっている状況でございます。今、議員言われたところは、生活道路の中のほうが、状況が大きいのかなと思います。そういう場所に限っては道路維持の観点で、適材適所で対応させていただきますので、よろしくお願いします。
質問 6番 中田磨
何か私が言っていいのか分からないけれども、予算の範囲というのはきっと制限あるのかもしれませんけれども、ぜひ状況把握と現場を当然担当課の方はいっぱい見ていると思いますので、それに見合う予算確保については、町長ともしっかり協議をしてやっていただきたいなと思いますし、町長もその辺いろいろ言われると思いますので、言われないように頑張っていただきたいなというふうに、これは答弁を求めませんので、次に行きたいなというふうに思います。それで、汚水の私費でということの考え方はあるわけです。企業会計ということもありますから、料金徴収を、私、するなということは全然思っていないのです。料金徴収は当然一定額利用に応じて町民の方に負担していただくという中で進めていかなければならないというふうに考えていますけれども、ただ、下水道料金自体は、私も、懸案というか、長い間訴えているのですけれども、全体としての水課題の中で料金が引き上げられたというふうに私は思っているのです。この辺の議論は前の課長ともいっぱいしていますから、町はそういう考え方ではないというふうに、必要経費だということで負担を求めているという答弁は何回か頂いているのですけれども、全体として当然料金の設定、上水について言っても、今は釧路市になりましたけれども、一般水道と同列化して、経費云々抜きにして、その金額で簡易水道も営農用水も基準つくっていると、下水については、その基準にはないのですけれども、単独でやっている町の事業としては、私は、現状ではまだちょっと高いし、水道事業全体の影響の中での町の補助や事業運営の考え方に影響が出ているというふうに考えています。そうした点では、やはり政策判断は必要な部分ではあるのですけれども、下水道料金については、一定町民の負担で軽減する必要ありますし、この間、経済対策ということで料金の減免であるとか、その分の負担分について町民に還元するという取扱いもしている中で、生活に影響出るという点では、必ず必要な経費であります。ですから、ここの部分で一定度、町がしっかりと対策することで住民の暮らしがよりよくなる。釧路市と比べても、今まだ高い状況だったかなというふうに思うのですけれども、そこら辺も踏まえて、住民の公共料金というか、下水道料金の考え方というか、受け止め方というのも出てきていると思いますので、そういった点で見直しも含めて求めたいというふうに考えているのですけれども、まず1点聞きたいのは、今、釧路市の下水道料金とうちの下水道料金の比較した場合と、少なくともどうなっているかというの分かりますか。
答弁 水道課長 佐々木晶利
釧路市との下水道料金の比較なのですけれども、よく俗に言われます一般家庭の標準水量と言われます20トン時の料金なのですけれども、20トン時では120円、釧路町のほうが高くなってございまして、全体的に言いますと、8トンから23トンの部分が釧路市より釧路町のほうが高いのですけれども、それ以外の水量になりますと、釧路町のほうが安いような状況でございます。
質問 6番 中田磨
ちょっと波があるというか、収入、基準している場所が違うと言ったほうがいいのかな、下のほうは。違うのかな。ちょっと分かりませんけれども、5トン、8トンで基準違ったかな。釧路市と釧路町、そこで違うのかな。それで、8トンから23トンが違うというふうになるのか、私も、ちょっとすみませんね。細かい数字持ってこないで質問しているのですけれども、基準のところで、特に8トンからというのは、大体おおむねここぐらいから始まっていますから、大多数の方がここに、一般生活、生活を普通にしている方は収まってくるという中でいえば、高いということの状況はあります。だから、釧路市に合わせろというふうに言うつもりはありませんけれども、全体としては隣の町、例えば釧路市から釧路町に転居してきた方が下水道料金、釧路町のほうが高いなと、そういうふうに感じてしまうというのはこういう部分もありますし、水道は今一緒ですから、前みたいに、いや、水道は高いけれども、下水安かったよとか、そういうような言い方もできなくなっている部分もありますので、ぜひ、単純には言えませんけれども、水全体の事業も影響出ているということを踏まえて、下水道料金については、長年の私としては課題というふうに捉えているのですけれども、一定下げる必要があるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点について対応できないのか、決断を求めたいと思うのですけれども。
答弁 町長 小松茂
下水道料金についてのお尋ねでございますけれども、議員御存じのように、下水道料金、毎年の予算、一般会計からの繰入れというのが年々少しずつ増えているところであります。今年度でいきますと、約2億8,000万になっております。どうしても収支不足が生じてくるということ、それから今議論のあったように、やっぱり更新を進めていかなければならない、そういった状況もありまして、収支の状況、さらには現状の繰入れ状況などを勘案しながら、その時々の判断をやっぱりしていかなければならないというふうに考えております。
質問 6番 中田磨
今後の課題というふうにしたいと思うのですけれども、地方公営企業法を適用したということで、会計上の課題というのが今までのやり方とちょっといろいろ変わってきているということは感じているところではあるのですけれども、だからといって政策判断できない分野ではないし、今までもやっているという、収支不足部分については、町の財源を入れてやっているというのが、そういう意味では、単純に全て利用者に求める状況ではない。であれば、民間がやれる仕事でもあるわけですから、町が公営でやるという意味も、そういったところにあると思います。そうした上で、さらに言えば、収支不足もありますけれども、そこの中で、施設整備のことについていくと、それをそう考えてはいないと思いますけれども、単純に料金収入だけで施設整備ができるような規模のものかというふうに考えた場合には、もう全然そんなレベルの財源で施設整備できるものではないと思うのですよ。そうなった場合には、かなり高額の料金改定しないと、そんな維持費、整備費というのが出てこないわけですから、やっぱりそこはしっかりと町の責任でやっていくということは前提で事業を見ていただきたいし、今やっている部分については、少なくとも継続してもらうということは求めておきたいというふうに思います。