地域おこし協力隊のあり方、可能性について

答弁　町長 小松茂

地域おこし協力隊の在り方、可能性についてということで、①これまで実施していないことの理由についての御質問ですが、地域おこし協力隊の活用につきましては、以前も議会の中で御指摘をいただいており、庁内においても地域おこし協力隊の活用が可能な分野を集約し活用の検討を進めておりました。地域おこし協力隊活用の考え方として、単に町の業務の手伝いをしていただくのではなくて、目標を持って仕事をしていただき町民や地域に受け入れられる体制をつくること、３年後に町内にお仕事をしていただける受皿をしっかりと構築すること、さらには課題や懸案を丸投げするのではなく、伴走型の支援体制、これらが必要であると考えております。募集を行う前にそういった支援体制を構築することが我々のほうで整っていないことや熟度が足りないという状況であることが実施をしていない理由であると思います。次、②他自治体事例から学び成功事例をつくる考えについての御質問ですが、釧路管内、道内のみならず全国で地域おこし協力隊の活躍は御紹介されております。様々な活用の事例を参考に引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。次、③趣旨にのっとり生きた制度利用を想定した場合について。イ、移住希望者並びに起業が期待される業種についての御質問ですが、町が過去に移住支援交付金を交付した移住者から、テレワークが可能な業種については移住しやすい傾向にあると伺っております。全国の事例を見ますと幅広い年齢層の地域おこし協力隊が観光、地域コミュニティー活動、農林水産業、環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツなどの様々な分野で活躍していることから、町においても多様な分野での起業が期待できると考えております。次、③釧路超民に、移住希望や起業に関する調査の実施についての御質問ですが、町としましては釧路超民に３泊４日程度の標準的なワーケーションの案内を行うなど町への移住のきっかけづくりとなるような取組を行うとともに、実際に来町された方に対する聞き取りを行い意向などの把握に努めております。また、交流会などにおいては、私から直接、町の自然や食などの魅力を伝えるなど町に対する関心を高め、将来的には移住や起業を検討するきっかけになるよう努めてまいります。次、③のハ、空き家・空き地対策と制度のリンクついての御質問ですが、町では、空き家の所有者が不動産管理会社を介して売却を希望する物件情報を希望者に提供する北海道空き家情報バンクを活用しておりますが、町内では移住を希望される方に適した物件情報が不足していることから、空き家・空き地対策と制度のリンクに当たっては移住を希望される方の年齢、世帯構成、子育てニーズなどに応じた物件情報の充実が不可欠であると考えております。以上であります。

答弁　総合政策課長 大河原教行

町長御答弁申し上げたとおり、課題や懸案というのを来られたおこし協力隊の方に全てやるのではなく、我々町のほうも一緒に課題解決に向けて取り組んでいくというところが共にやっていくというところで、伴走型というところの御答弁を町長のほうで申し上げたところでございます。

答弁　総合政策課長 大河原教行

どちらも含まれるというふうに考えてございます。

答弁　総合政策課長 大河原教行

申し訳ございません。私のほうでは把握はしてございませんでした。

答弁　総合政策課長 大河原教行

町長の御答弁にもありましたとおり、全国、道内、釧路管内でも非常に優れた取組されている協力隊の方いらっしゃると把握しております。今、御紹介いただいた別海の事例についても勉強したいと思います。

答弁　ふるさと納税推進室長 山田一仁

移住をされた方なのですけれども、令和４年度に１名の方、釧路町のほうに移住されております。その方は東京都に住んでらっしゃる方で、東京のほうに本社があって、それでテレワークをしながら仕事を続けるということで、町のほうに移住しております。

答弁　ふるさと納税推進室長 山田一仁

交付金は６０万円となっております。

答弁　ふるさと納税推進室長 山田一仁

現在もありますし、今年度の予算でも見込んでいるところでございます。

答弁　ふるさと納税推進室長 山田一仁

今年度は、まだ該当者がおりませんので、まだ交付はしてないところでございます。

答弁　総合政策課長 大河原教行

地域おこし協力隊が地域に入られて３年後の活動の内容については、御自分で会社を起こされる場合もございますし、農業や漁業といった１次産業をやられる方もいらっしゃいます。今、議員おっしゃったような形態というのも想定されるのではないかというふうに捉えてございます。