空家・空地対策について

質問　10番 佐々木洋平

１０番、佐々木洋平です。通告に従いまして、１件３項目の質問をさせていただきます。新聞報道にもありましたが、総務省が発表した２０２３年１０月時点の全国の空き家が住宅総数に占める割合の１３.８％、北海道は１５.６％で、約４５万１,０００戸で過去最多を更新しております。当町においても、空き家・空き地が増え、特に管理されていない空き家・空き地が目につくようになり、地域を回る中で住民皆様からも多くの声を頂いているところです。今後は、さらに建物の老朽化が進み、倒壊の危険性や、空き地においても火災や害虫の発生等の要因につながる可能性もあり、早急な対応が必要であると考えます。そこで、以下３点についてお聞きをしていきます。１点目として、空き家・空き地の現状をどのように捉えているか。２点目として、空家等対策特別措置法改正の影響は。３点目として、空き家・空き地対策の方向性は。以上、答弁をお願いいたします。

質問　10番 佐々木洋平

それでは、１点目から再質をしていきたいと思いますけれども、空き家の現状を平成２７年度調査以来していないということで、３５１戸、このデータは私のほうも見ているのですが、その際の調査では空き家が２４０件、廃屋が１１１件で３５１戸という数字になっておりました。その当時の調査の世帯総数が当時９,５００戸でありましたから、約４％ほどが空き家というデータになっております。先ほど冒頭で述べました総務省のデータでは１５.６％が北海道の数字になっておりますので、かなり少ない、乖離しているデータになっていると思うのですが、これについて担当課としての捉えをお聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

答弁の中で、今年度、改めて町内全域を調査するということになりましたので、その調査対象については、今回、この総務省が示した調査対象として調査をしていくという考え方になっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

それであれば、この総務省の発表とは、今回、もし調査をしたとしても、データには違いは出てくるかとは思うのですが、改めて、平成２７年から調査をしていなかったので実態把握ができていないということだったのですけれども、一方で、職員が町内を回っていく中で、例えば目視で空き家を確認して、そこを１つずつカウントしていくというふうには今までならなかったのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

やはり、私も地域を回って近所の方々とお話をしていれば、例えば、ここの家はもう数年前に出ていっていませんよですとか、高齢者の方が一人で住んでいましたが、施設に入って、もう２年ぐらい、ここは空いていますというのは、すぐに耳にするわけですよね。こういう実態を聞いたときに、過去、平成２７年のデータから少しずつ上増しされていってもおかしくないのかなというふうには思うのですが、そういうふうな調査というのは今後はできないのか、業務委託をしたら、そこから積み重ねができていかないのか、そういうところをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

それでは、平成２７年度調査以降に特定空家に指定されるような現状というのは今のところないのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

それであれば、その当時の調査で空き家と廃屋に分かれていたわけですが、それでは廃屋と特定空家もしくは危険空き家との定義の違いがあればお聞きをしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

当時はその検査を行っていなかったのであれば、そのような危険性がある建物があってもおかしくないという判断なのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

これ、２つ目の質問のときにまた聞くことになるかもしれませんが、今回、特定空家だけではなく管理不全空家という言葉が、また新たな定義として加わってくるかと思いますので、その際には、今まで廃屋とされていた家屋についても、一定程度調査を行わなければいけないような状態になるのかなというふうにも考えるわけですが、これについての考え方をお聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

それでは、特定空家がないということでしたので、指導、勧告というところまではいっていないのかと思いますが、指導対象になったような空き家があったのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

それであれば、後ほど管理不全空家のところで、またお聞きしていきたいと思います。一方で、空き地について、もう答弁を頂いておりまして、令和５年度の対象区画が７３８区画で、草刈りなどの管理が実施されたのが５３９。私、データとして持っているものでは、令和３年度が対象区画８１５で、実施が５７６区画、実施率が７０.７％が町全域となっておりまして、パーセンテージは出ておりませんが減少傾向にあるということですので、それについてはいいかなと思うのですが、この実施率というのは、あくまで草刈りの実施率ということで考えていいのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

空き地については、毎年４月から５月に空き地台帳の更新を行い、今月、６月中に現地調査を行って繁茂状況を調査するスケジュールになっていたかと思いますが、これは現状も変わっていないのか、お聞きをしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

そこで私がお聞きしたかったのが、調査の際には、あくまで草木の繁茂状況だけを見ているのか、これを確認したいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

利用実態があれば空き地ではないという判断になるのか、また確認したいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

これがまた、今回の質疑をするに当たって地域から聞いた声なのですが、やはり草木の繁茂状況で、例えば隣の空き地から自分の家に木が入ってきているのだというのを、声としてはもちろん聞いているのですが、そのほかにも目的外の使用、例えば居住者不在の空き家の空き地に車が駐車されているのだと、明らかにその家の方は住んでいないのに車が止められていて、それが常態化して何台も止められているという現状が見えてきているという声が聞こえてきています。これについては担当課としてどのように対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

やっぱり声を頂く方は、その所有者が誰か分からないという状況の中でその土地に車が止められていて、特に今回聞いた声では、春先、雪解けの時期に駐車場から出ていく車が泥を道路まで車につけてということで、かなり汚れていくのだよなという話を聞いたりしていて、誰に声をかけたらいいか分からないのだという声も聞こえてくるわけですよ。草刈りについては管理不全だからといって通知を送るというのがあると思いますが、こういう状況については管理不全の状況にはならないのか、住民の生活環境を脅かすような状態、実害を与えているという考え方には至らないのか、これを確認をしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

この詳しい実態については、また別の機会に調査ができればなというふうにも思っているのですが、やはり近隣住民からすると、ここの空き家が何年、人が住んでいないか、所有者もかなり遠くに住んでいるという実態が分かったりする中で、明らかに違う方が止めていると──貸しているかどうかも分からないという状況は確かにありますけれども──これについて、やっぱり対応していかなければいけないところも出てくるかと思います。特に、昨年、一般質問で触れましたけれども、こういう空き家、空き地にスズメバチの巣が営巣した場合については、管理不全空家とはちょっと違って、通知を発送して返信が来るまで待つというような時間的な余裕がないかもしれない。そういうときの町としての対応はどのようにしていくのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

これ、昨年の議論と同じ流れですが、やっぱり私有地につくられたものは私有財産というふうに考えるのだということですけれども、私有地から巣ははみ出していなくても蜂ははみ出してくるわけですから、そう考えると、やはり通行人や児童生徒に影響があると分かった場合に、何とか対応する方法がないのかなというふうに、これは研究ができないのかなというふうには思うわけですけれども、いかがでしょうか。

質問　10番 佐々木洋平

この空き家ですとか空き地が管理されなくなればなるほど、こういう問題が出てくるかと思いますので、ぜひ対応について研究をしていただきたいなというふうに思います。２点目の再質に入りたいと思います。特措法改正の影響についてですけれども、答弁としては、空き家の利活用や管理不全における固定資産税の住宅用地特例の除外というのが答弁として述べられていましたけれども、今回の改正によって、釧路町の空家等の適正管理に関する条例が廃止されております。これはもう法律に基づいて運用することが可能という判断になっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

それでは、今回の改正で、特定空家等に加えて壁や窓の破損などの管理が不十分である管理不全空家も指導、勧告の対象となりました。管理不全空家というのは、具体的にどのようなものをいうのか、定義をちょっと示していただければと思います。

質問　10番 佐々木洋平

今、課長の答弁の中で、現状、管理不全空家はないという答弁があったわけですけれども、先ほどの質疑の中では、廃屋と呼ばれているところについては、まだ調査もしていない段階だと、その段階での基準があったから調査していないという段階であったということですので、もしかすると名前が廃屋だったわけですから、調査をすれば、これが管理不全空家に認定される可能性もあるというふうに私は思うわけですが、これについてはいかがでしょうか。

質問　10番 佐々木洋平

それでは、今回、特定空家だけではなく、管理不全空家で勧告された空き家についても、住宅用地特例が解除されて固定資産税等が６倍になるという話も出てきている中で、この情報の周知というのは住民にどのようにしていく考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

対策計画を見直しするのは、今回、協議会においてしていく流れだというふうには思いますけれども、やはりこの情報を知らない方も多いかと思います。そして、特定空家まではならないだろうから、今のところ解体せず、そのまま置いておこうという方もいらっしゃるはずなのですね。それが管理不全空家で勧告されてしまうと、今回その特例が解除されて税金多く取られてしまうというところも出てくるわけですから、この情報についてはしっかり共有をして、未然にそういうのを防いで、解体するなら解体をするという流れもつくっていかなければいけないかなというふうにも考えております。先ほど、課長の答弁にもありましたけれども、改正以前というのは特定空家の対応というのが主眼が置かれていましたけれども、今回は、改正後からは特定空家になってからでは対応が遅くなるから、空き家をいかに利活用してもらおうか、もしくは悪化を防止してもらおうかというところに重きが置かれています。そして、特定空家ではなく管理不全空家については、指導、勧告を行うのが自治体になってきているわけで、その役割がかなり大きくなってくるかと思うのですが、これについての担当課としての認識をお聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

ここについては最後にしようと思うのですが、この改正によって所有者の把握、この円滑化を進めるために、電力会社等への空き家への工作物の取付業者から所有者情報の提供を求めることになったというふうに改正で決まっているのですが、今後、所有者が分からない場合に、このような協力も求めていくというふうで担当課としては捉えているのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

それでは、３点目に移らせていただきたいと思います。空き家・空き地対策の方向性についての中で、現在、当町においても住宅リフォームですとか耐震化に関わる助成があったかと思います。これも空き家の活用拡大、悪化の防止に資する助成メニューになるかと思うのですが、そのリフォーム等の事業メニューについて示していただければと思います。

質問　10番 佐々木洋平

もう少し詳しく、解体費ですとか除却費の補助額等について教えていただければと思います。

質問　10番 佐々木洋平

これ、空き家の対策ではないということですから、これは全て一般財源で行っている事業ということで認識していいかお聞きします。

質問　10番 佐々木洋平

やはり解体費ですとか新築、除却費という言葉が出てきたので、今後の空き家対策にも活用ができるのかなと思って、ここを質問させていただいたのですが、今、少子高齢化の社会において、親から相続を受けた家を、そのまま放置してしまう人が多い現状が全国的にも問題になってきております。相続した家を放置空き家にしないためには、早期に利活用や適切な処分を検討することが大切なわけですけれども、空き家を有効活用しようとした場合には、建設年次の古い物件にはアスベスト調査が義務づけられておりまして、これにも約２０万円ほどの費用がかかるという実態があり、もしくは所有者が亡くなってしまった場合には残置物処理もかなり大きな問題となっておりまして、一般廃棄物の処理業者に依頼をしますと、分別も含めて数十万円の費用がかかるというケースも耳にしております。除却をするにも、規模や条件によって違いはあれど１００万円以上かかるという話も聞いている中で、なかなかこの１０万円、２０万円では、除却の検討までハードルが高いと考える住民も多いかと考えるわけですが、この所有者の負担が大きくなっていく中で、補助制度の拡充について考え方があれば示していただきたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

こちらについても、本年度設置している対策協議会のほうで、これからの議論になってくるのかなというふうには思いますけれども、国の空き家対策総合支援事業の活用については今後考えていくのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

今の答弁で計画ありきなので、計画にどのように示していくのかが重要になってくるかと思いますが、全国の事例を調べる中で、ぜひ、ちょっとここでも情報提供したい話題がありまして、例えば他自治体においては、空き家を解体することで、先ほども言った住宅用地の優遇制度が除外されて、固定資産税、都市計画税が上がるという実態がありますが、この差額分、上がる分を数年間補助することで、積極的に危険空き家を解体することを促す一助として助成をしている自治体があるわけですが、このような考え方についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

事例、幾つか示したいなというふうに思うわけですが。もう一つ、空き家バンクについて、これを活用した補助を行っている自治体も多いのですけれども、当町においてもホームページを見ますと、町が積極的に物件をあっせんしたり仲介するものではないという前置きの下、一応、「北海道の空き家情報バンク」というサイトに飛んで、釧路町の空き家についても情報が提供されております。ただ、実際には３件しか引っかかってこないような現状になっておりました。この釧路町の空き家バンクについての登録の手続等は、今現状どうなっているのかお聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

これは登録をしていないのか、そういう情報提供が少なくて登録できていないのかという観点で捉えるとどのように捉えるのか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

まさに今、副町長が答弁いただいたように、移住定住の観点でいいますと、それを進めている自治体を見ましたところ、民間の不動産業者でも取扱いが困難と判断されている空き家、リフォーム等行えば活用できると判断した物件をホームページなどで紹介をしている自治体があります。その多くが、空き家の所有者などが、自ら空き家等を管理することも解体することも困難だと、そういった場合に自治体が仲介をして、その空き家、土地を合わせた売却を望まれている場合に登録をするのだという実態がありました。やはり、メリットがなければ、なかなか登録する人も少ないのかなというふうに思いますので、自分で管理ができないのだとなったときに、こういう方法もありますよと。もちろんあっせんするものではなくても、紹介をするという流れまではできるのではないかなというふうに思いますが、これの検討ができないか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 佐々木洋平

これでいいますと管内自治体にも、この空き家バンクを活用して空き家を購入した場合、空き家バンクを通して空き家を購入した場合には、その改修にかかる費用の補助を行っているという自治体が、この管内にもあります。近年、建築費用の高騰によって、そもそも新築の建設のローンですら、なかなか通らないのだという話も聞いている中で、今後は戸建ての賃貸ですとか中古住宅を選択しなければならないという子育て世代も多いと耳にしておりますので、これらの助成は移住定住対策促進にもつながっていくと考えますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。そしてもう一つ、この空き家バンクだけではなくて、危険空き家等を解体した場合、そして住宅建築可能な空き地にした場合には、この空き地バンクに登録をしていくと。この空き地バンクに登録した場合には、その解体費用を、また増額して助成をするという自治体もあるそうであります。こういう先進自治体の事例を踏まえながら、ぜひ計画の見直しを進めていっていただきたいなというふうに思います。これ、答弁はいいのですが、もう一つだけ事例を示したいと思いますが、先ほども出てきました所有者に資金がない場合には、町内会や自主防災組織が解体することを認めている自治体があります。これは１８０万円を上限として、解体費の９０％を補助しているのだと。跡地になった場所を、解体後１０年間、地域に貸し出しているという事業があります。これは恐らく国の空き家対策総合支援事業の中で、除却した土地を公益性の高い用途で活用する場合の補助メニューを活用しているものと思います。例えば地域に開放する公園ですとか防災空き地、避難場所に開放する場合、もしくは公的駐車場に活用する場合も助成対象になっているそうです。こういう事例をぜひ踏まえた上で、今後の協議会の中で当町に合った対策について練っていただきたいなというふうに思います。質問、最後にしたいと思いますけれども、当町の空き家対策についても、この法改正の動きとしっかりと連動を図った上で、改修と活用を促す方向に施策を拡充していっていただきたいなというふうに思いますし、本日、私のほうで示させていただいた事例を基に、当町に合った施策の推進をお願いしていきたいと思いますので、最後に答弁を頂いて終わりにしたいと思います。