津波指定避難場所に関する諸問題および自主防災組織の構築について

答弁　町長 小松茂

３番、木村議員の一般質問にお答えさせていただきます。津波指定避難場所に関する諸問題及び自主防災組織の構築についてということで、まず最初の津波指定緊急避難場所の現況把握と要検討事項について、イ、白梅幼稚園裏山は避難先の体をなしていない、どのような改善策を図るのかということでありますが、指定緊急避難場所である白梅幼稚園裏山につきましては、平成２４年１０月に所有者と協議をした際、避難路の整備などについて助言をいただいた経緯があります。しかし、当時、町では抜本的な整備は困難であると判断をし、今日に至るまで工事などを行っていない状況であり、現状といたしましては、避難経路が分かりにくい状況となっていることを確認をしております。町では、令和５年度より、各町内会を対象に自主防災組織の結成に向けた協議を実施しており、本年４月に天寧町内会で実施をしたところでありますが、その際にも白梅幼稚園裏山の現状や避難場所としての指定そのものに対する御意見などもいただいていることから、今後、天寧地区の住民にとって適切な避難場所の選定や維持管理などについて協議を進めていきたいと考えております。次、町有地以外を避難場所に指定している事例、それから地権者等との覚書などを交わし整備をしているのかとの御質問ですが、避難場所の指定につきましては、建物と土地に分かれますが、建物を除く避難場所のうち町有地以外の土地を指定している緊急避難場所は１３か所となっており、そのうち民有地は４か所となっております。民有地の指定におきましては、地権者と町との間で協議を締結しているものと、書面による協議、記録で対応をしているものがございます。過去には、指定緊急避難場所である民有地の砂利整備などを行った経緯がございます。次、ハ、厳冬期の採暖対策など、沿岸部で２月に実施した訓練を踏まえどのような検討を進めるのかとの御質問ですが、現状としましては、屋外を避難場所に指定している箇所が１７か所ございます。冬期の避難については、原則、屋内の指定緊急避難場所に避難していただくことを考えておりますが、特に沿岸部など、屋内の避難場所がない地区につきましては、車による避難も含め、車を所有されていない方や車を使用できない場合の対策について、地域の御意見を伺いながらその対応を考えてまいります。次、イの町内自主防災組織の現状と今後の展開についてということで、地域説明会を踏まえた将来展望と組織への支援策についての御質問ですが、現在、町内には７つの自主防災組織が結成されております。さらに、自主防災組織の結成に向け、防災安全課において、各町内会を対象に自主防災組織の結成に向けた協議を実施しており、令和５年度については、１６町内会と協議をしております。自主防災組織が果たす最も大きな役割は、災害発生時の市内における共助であると考えておりますが、その活動の中心となる町内会では、加入率の低迷やそれに起因して町内会の運営そのものが困難となっている状況も確認しております。町といたしましては、自主防災組織の結成が困難な場合においても、共助の必要性や重要性について御理解をいただき、災害時に住民同士が助け合いながら、信頼できる体制づくりを求めていきたいと考えております。次、ロの自主防災の担い手育成などの課題についての御質問ですが、自主防災活動とは地域住民による自主的な防災活動であり、その担い手は地域の中で育て上げていくものと考えております。しかしながら、近年の少子高齢化の進展や地域コミュニティーの希薄化などに伴い、町内会の運営や自主防災組織の結成が困難な状況が続いており、自主防災の担い手となる人材確保が課題であると捉えております。次、ハの単に数ではない生きた防災士育成をどうするのかとの御質問ですが、防災士は、防災に関する十分な意識と一定の知識・技能を習得したことが日本防災士機構で認証される資格で、家庭、地域、仕事など様々な場面でその資格を必要とされる方が取得されているものと考えております。日本防災士機構では、防災士の資格取得以降のフォローアップ研修なども実施しており、防災士自らが必要に応じ、そのような機会を捉え、研鑽されることを期待するとともに、その資格を生かした活動の展開により地域防災力の向上につながるものと考えております。以上であります。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

先日、天寧地区町内会の住民の方と私もそこに参加させていただきまして、その白梅幼稚園裏山の避難場所のほうを確認させていただきました。従前から、この辺につきましては整備されていないということは承知はしておりましたけれども、改めて、前回私が行ったときにも、当然、避難場所としてなかなかこう活用できるような、そういった整備がまだなされていないなというのは再認識したところでございます。平成２４年にも、当時、議会からの指摘も受けまして、この避難路の整備等も含めて検討した経緯はございますけれども、この白梅幼稚園裏山の所有が民有地ということで、そういったことの整備については、当時、困難であると判断した経過もございまして、今日に至っているといったような状況になってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

この白梅幼稚園裏山の避難場所なのですけれども、実は、正式には平成２６年４月１日から災害対策基本法の改正がなされて、初めてそれまで緊急避難場所と町が決定していたものが、法的な根拠、災害対策基本法を根拠とした町の指定制度といったようなことに変わりました。当然、法に基づく指定ということで、改めてその際に、町が一定の、法にも定められた基準ですとかそういったところに一件一件照らし合わせて指定していくべきであったのかなというところもございますけれども、それまでに指定緊急避難場所として町が決定していた白梅幼稚園裏山、これをそのまま４月１日以降も緊急避難場所としたという経緯がございます。ただ、当時、指定した際には、実は白梅幼稚園の浸水被害の想定が、白梅幼稚園で１.９メートルございました。ですので、この浸水被害を避けるためには、そこよりも高いところの指定が必要だということで、継続して裏山を指定したという経過があると認識してございますけれども、ただ、令和３年の７月の北海道の公表では、この白梅幼稚園そのものがもう既に浸水域から外れたということもございますので、これについては、今後、白梅幼稚園裏山の整備ということも含めて、そもそもその指定自体が本当にこのまま裏山でいいのかどうかといったところを、今後、天寧地区の町内会の方々と、この選定に向けて協議を進めてまいりたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町といたしましては、天寧地区に限らず、様々なそういったハザードの周知でしたり、自助、共助におけるそういった対応・対策といったものを学ぶ機会として、当然防災研修のメニューを防災担当課のほうで組みまして、天寧地区町内会に限らず、今後もそういったところの研修というのは各町内会に向けて発信してまいりたいなというふうに思っております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

天寧地区町内会の方々と前回お話しする機会をいただきまして、私もその話を聞いた中では、まずはあそこの天寧川の河野橋ですか、あそこの崩落によって、やはり川を越えて避難するというのは、住民の方々は、特にこの場所に、白梅幼稚園側に居住している方々については、そういった巨大津波が発生したときには、避難は少し控えたいといったような声も聞いております。一方、今後冬期の避難というところを考えると、天寧地区に限らずこの屋外の避難場所を、これについてはやはり冬期対策というのを講じる必要があることから、先ほど町長も御答弁で申し上げましたけれども、やはり一義的には屋内の避難場所、こういったところを優先的に避難場所として指定したいなという考えもございますので、そういったことも含めて、総合的にどういった避難場所がいいのかといったところを今後協議してまいりたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

４つ、民有地のほうを御紹介させていただきますけれども、１つ目は旧昆布森小学校グラウンドの高台海産干場となっております。あと２つ目、白梅幼稚園の裏山、あと３つ目が天寧神社、４つ目が釧望やすらぎの郷の駐車場、以上の４つになってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

当然、協定を締結しているというのが最善なのかなというふうには考えております。ただ、昔の経緯で、どうしても地域、今回一例を申し上げますと、書面で記録が残っているのが、この旧昆布森小学校グラウンド高台の海産干場なのですけれども、これにつきましては、地域の町内会の会長２名と当時の学校長１名、３名の連名によっての要請書を受けまして、そこで町がそこに緊急避難場所として整備したという経過もあって、それについては、町内会等の要請に応じた町の指定という形で、特にそこについては、覚書等については交わしていないといったような状況になってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町内会との協議におきましては、どちらかというと自主防災組織の結成の支援というよりも、自主防災組織ではなくて町内会との協議ですので、我々のほうからどうしてもその共助に必要な組織として、そういった自主防災組織の結成に向けてということで、自主防災組織の、例えば結成に必要な届出、あるいは会則というのですか、そういったものの整備についての協力できるものが町でございますので、そういったところの御紹介と、先ほど町長が御答弁申し上げたその共助の重要性、必要性について研修を行ったといったような経過でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町内会の中に、防災部というような形で防災に特化した、その班編成をされている町内会も幾つかございます。木村議員が今、御指摘のように、必ずしも自主防災組織という名前で、そういった組織を結成しなければならないということではなく、町内会にそういったところで、防災部というような形で、その自主防災組織と同等な、そういった組織編成がされているのであれば、それについては国としても自主防災組織として、１カウントするといったようなことになってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

自主防災組織の結成、あるいは地域でのそういった避難の共助に向けた体制づくり。これについては、どうしてもベースとなるのが町内会。これは、町内会がなければ我々もどなたにそういった話をしていいのかというのが、やはりちょっと、なかなか分かりにくいと言いますか、どうしてもそこには中心となる方々がどうしても必要になってくるなというのがございます。町内会以外にという御指摘ですけれども、現時点では明確な考えはございませんけれども、今後、例えばセチリ太地域であれば、企業だとかそういったところが集中してございますので、一定住民の方以外の方の、そういった企業の力というのも、この自主防災組織に絡めていけないかということで、現在その辺のあたりも検討しているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今、議員がおっしゃった助成金につきましては、これにつきましては、町が実施している助成金ではございませんで、間接的に助成するのですけれども、補助を実施しているところが一般財団法人の自治総合センターというところが補助の実施主体となります。間接的に自主防災組織に対しての、町を経由して間接的な補助として上限２００万ですか、これが自主防災組織への助成金の上限額ということになってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

先ほどの答弁に補足させていただきます。必ずしも、自主防災組織が結成されましたら自動的に助成金が交付されるということではなくて、あくまで自主防災組織の申請によるということで御理解願いたいと思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

そういった助成内容になってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

これにつきましては、自主防災組織が行う事業メニューとしてではなくて、自主防災組織が必要とする備品についての助成金ということで御理解願いたいと思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

個人の資格取得には、この助成金は交付できないということになってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

防災士を町の防災行政において活用するといったことの考えですけれども、一つには本年第１回定例会でですか、川村議員のほうからも防災士の関係をちょっと御指摘いただいて、一つには釧路町でのやはり防災士取得の開催、釧路町開催ということで、これについては現在防災士機構とも協議中でございまして、当然そういうふうになるためには釧路町が防災研修機関としての登録が必要なので、その辺の手続等も含めて可能かどうかということも、当然釧路町開催になった場合には、聞くところによりますと受講者数によってはやはり一定の町の負担ということも出てくるということを、話も聞いていますので、そういったことも含めて今後釧路町で開催できるような、そういった取組をまずしていきたいなということで一つ考えております。あともう１点については、町の防災士の方が昨年の１１月末時点で２８名の方が登録されているということで、防災士機構からそういった情報をいただいておりますけれども、今後増えていけば防災士によるネットワーク、釧路市でもやってございますけれども、そういった釧路町での防災士ネットワークというものも立ち上げていって、町が立ち上げるのではなく民間の方が主体的に立ち上げていただいて、そういったところでの防災士の活用ということもひとつ視野に入れて考えていきたいなというふうに思っておりまして、実際問題、防災士のネットワークの立ち上げについては現在もう既に今民間の方が動き出しているというような情報も得ていますので、今後そこには期待しているところでございます。