（1）市の宿泊税の早期導入と進捗状況について／（2）富良野駅バリアフリー化について／（3）ワイン事業の持続的経営について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。宮田議員の御質問にお答えします。１件目の市の宿泊税の早期導入と進捗状況についての制度内容と時期についてでありますが、制度内容につきましては、令和２年３月に出された観光振興財源検討有識者会議の提言書では、年間１億3,000万円程度の税収が必要であること、定額制で導入することが望ましいこと、免税店は設けるべきではないこと、学校教育事業の修学旅行及び研修旅行については課税免除とするべきであることとされております。今後、この提言を基本に、北海道が導入を予定している（仮称）観光振興税と制度内容の調整を行い、本市の宿泊税の内容を検討してまいります。また、導入時期については、本年第２回定例会の一般質問での答弁のとおり、令和８年度の導入を目指しております。次に、宿泊税の使途についてでありますが、有識者会議の提言では、本市全体の魅力を高めるために必要な取組、新規事業、拡充すべき既存事業、緊急性の高い事業などに使用すべきであるとされており、市と地元関係団体で構成する（仮称）富良野市観光振興基金活用検討協議会を設立し、使途を検討すべきであるとされております。民間企業の事業への支援につきましては、この検討協議会で検討された使途に合致し、かつ、行政による支援が適当であることが条件になると考えております。次に、チップ制のない日本での宿泊税の税額などの考えについてでありますが、宿泊税は、課税客体が宿泊行為であることから、税の公平性の観点から、本市の宿泊施設に宿泊された方から平等に徴収すべきものと考えております。２件目の富良野駅バリアフリー化についてでありますが、バリアフリー化に向けた対応につきましては、根室本線対策協議会として、高齢者及び車椅子利用者などへの対応のため、ＪＲ北海道に対し、乗降ホームの段差解消など、バリアフリー化を積極的に進めていただけるよう、要望を重ねてきております。また、ＪＲ北海道としても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法に基づき、高齢者、障がい者など多様な利用者のニーズに応えられるよう、車椅子用のタラップの設置、昇降機の導入などの対策を講じていただいているところであります。次に、駅のバリアフリー化が進まない場合、他の交通機関に利用者が移行する可能性につきましては、従前より、多くの荷物をお持ちの旅行者や高齢者にとって、ホームの跨線橋の階段が負担となっていることから、ＪＲ北海道に対し改善要望を行ってきており、今後も引き続き改善を求めてまいります。なお、ＪＲ北海道では、根室線富良野－新得間の鉄道事業廃止に伴い、鉄道設備の運用の在り方について検討が進められており、この動きに合わせて一層のバリアフリー化について検討していただけるよう、申入れをしてきたところであります。次に、バリアフリーについてのアンケートなどの実施につきましては、その点に焦点を当てた調査は行っておりません。３件目のワイン事業の持続的経営についてでありますが、会計年度任用職員の育成、人材確保につきましては、本市のワイン事業は、昨年、50周年を迎え、これまでの製造技術の継承と営業活動の下、市民の食文化の向上と農家経営の安定など、農業振興に資する事業として定着してまいりました。現在、ワイン事業の運営におきましては、業務、製造、種苗部門に20名程度の会計年度任用職員を採用しておりますが、本事業の維持、発展において重要な人材であると認識しております。ワイン事業における会計年度任用職員の給与などの待遇につきましては、市が定める会計年度任用職員に関する規則に基づいており、経験年数などを加味した給与体系としております。次に、市職員の異動における影響と対応でありますが、製造に携わる職員は、業務を通じての育成に加え、国内外の先進地での研修や関係機関が実施する勉強会などを通じ、技能、技術の継承、新技術の習得に取り組んでおります。また、営業に携わる職員につきましては、取引先への複数人での営業や、販売に関する研修会などに参加し、他社との情報交換を行うなど、営業に関するノウハウを習得しておりますので、今後も、持続的な事業運営に向け、体制を整えてまいります。次に、ぶどう果汁瓶詰め再開時期でありますが、ぶどう果汁の製造は、平成28年から平成30年の原料用ブドウの不作などにより、果汁用ブドウをワイン製造に充てたことから、令和元年度の瓶詰めを最後に休止しております。その後、ブドウの収穫量が徐々に増えてきておりますが、果汁工場の製造機械につきましては、平成元年の製造開始から35年がたち、老朽化が進んでいることから、新たな設備の導入が必要になっております。今後、ぶどう果汁を持続的に製造するためには、消費者ニーズに合った商品づくりが必要であるとともに、新たな設備の導入、高騰する資材への対応、人材の確保など、様々な視点から検討を進めてまいります。次に、経営基盤の強化と販路拡大の今後の具体策でありますが、近年の社会情勢の変化を的確に捉え、ワイン事業を将来にわたり安定的に継続するため、経営基盤強化などの向上を図ることを目的に、令和３年度から令和12年度までの10年間を期間としたふらのワイン経営戦略を策定いたしました。この経営戦略において、前期の５年間では、収益の確保や経費の節減、先行的な投資の抑制などを掲げているとともに、後期（25ページで訂正）の５年間では、栽培面積の拡大、反収の増によるブドウの確保、ワインの販路拡大により、最終的には28万本の販売本数を目標としているところであります。今後の販路拡大につきましては、市民に対し、市内限定商品やオリジナル商品の販売、イベントなどを実施するとともに、北海道内外におきましては、各種物産展への参加、首都圏での特約店の設置、ワイン会やワインセミナーの開催、沿線ワイナリーと連携した旅行商品の造成、送料無料キャンペーンやオンラインショップでの販売強化、ふるさと納税の返礼品の拡大等を図ってまいります。以上です。御訂正をお願いいたします。３件目の、ワイン事業の関係でありますが、経営戦略において、前期の５年間では、収益の確保や経費の節減、先行的な投資の抑制などを掲げているとともに、今後の５年間と申し上げました。正しくは、後期の５年間でございますので、御訂正をお願いいたします。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。市の宿泊税の導入の関係で、令和８年度からの前倒しの考え方でありますけれども、いま、道税との協議とかいろいろなことをやっていますけれども、なかなか時間を要するものだというふうに感じています。これから、道税との調整、宿泊業者との協議、条例の周知の期間、徴税の準備等、スケジュールを考えていったときに一定程度の時間は必要ですから、令和８年度を目標に進めていきたいと現時点では考えています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。北海道との関係もありますけれども、どんどん、市の税ということで進めていってはどうかということかと思います。いま、道税の検討がされています。令和５年６月の北海道議会のほうで、鈴木知事が道税のほうをどんどん進めていくというような答弁をされて、いま道税の準備が進んでいます。それで、北海道のほうからはたたき台が示されていて、これとの調整が必要というふうに思っています。というのは、これから市税のほうも検討していきますけれども、どうしても道税と市税を乗せて徴収するような形になりますので、いま課題となっていますのは、税額の部分、道が徴収する部分と市が徴収する部分、これを合わせて宿泊業者を通して集めさせていただくことになりますので、その税額をなるべくなら低く抑えて納めていただくような方法はないものかと、北海道のほうにも意見を言わせていただいています。また、課題となっている二つ目としては、使途の関係で、どうしても、北海道のものと市のものとありますけれども、そこが重複しないように、なるべくなら北海道のほうに小さくなっていただいて、しっかりと市の役割を決めて市税のほうも集めていきたいという部分もあります。また、課税免除のところで、例えば修学旅行、教育旅行は、北海道の方向でいけば、教育旅行については課税免除しない、その代わりに補助的なものを出してはどうかという考えでありますけれども、市の有識者会議の提言では、教育旅行については免除してはどうかとそのようなところで食い違いもございます。ですので、様々な部分でいま意見を言わせていただいていますけれども、調整は必要というふうに考えています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。早く進めるべきというお話ですけれども、これから制度設計して、結局、徴収するのは宿泊事業者でありますので、宿泊事業者に対しての説明ですとか、あるいは、それに対応して、例えばシステムの改修ですとか、いろいろなものが入ってくると思いますので、それなりの時間は必要というふうに思っていますし、市として一番注意しなくてはいけないということは、現場での混乱、これに非常に注意して、いま進めていかなくてはいけないと思っていますので、時間についてはある程度必要かというふうに考えています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。いま想定している宿泊税導入に向けたスケジュール感をお答えします。まず、令和５年度については、これから使途等の素案の検討を進めていきたいと考えています。そして、素案ができた段階で、総務省との下協議があって、また、観光事業者等との協議があると思っています。令和６年度から令和７年度にかけては、まず北海道と一緒に徴収していくものですから、そういう調整、そして、特別徴収義務者、宿泊事業者になると思いますけれども、そことの調整、そして、そういうものが整った段階で市議会のほうに条例等を提案させていただく流れになると思っています。また、総務省との本協議も大体３か月ぐらい必要と言われていますので、そこにも時間がかかってくると思います。その後、条例可決後、宿泊事業者等に広く周知しなくてはいけないという作業もありますので、そこを経て、特別徴収義務者への説明を行って、おそらく令和８年度ぐらいかなというふうに思っています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。市長答弁にもあったとおり、民間事業所の事業等にも、市税の目的といいますか、そういうもの、あるいは、これから決められる使途、そういうものに合致しているものであれば支援していくことになろうかというふうに思っています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。いまのところ、市のほうで想定している額というのは、令和２年３月に出された有識者会議の提言書では200円ということで、それをベースに考えていくことになろうと思っています。以上です。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。いまのところ、先ほど答弁したとおり、有識者会議の提言書の中では一律定額で200円というようなこととされていますけれども、今後の税額の検討においては、北海道も金額によって段階的に決めているところもありますので、それと合わせるのがいいのか、それとも定額がいいのか、そういうものも含めて検討していくことになろうかと思います。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えします。何年にもわたって必要な要望として申入れをしているけれども、市側から何かしら提案をしているのかというような御質問かと受け止めました。ＪＲ北海道には、市長からも答弁がありましたとおり、バリアフリー法に基づいて移動等円滑化取組計画というものも策定して、公共交通事業者として計画的な整備を推進してきていただいております。そうした中で、富良野駅につきましては、必要な対策というのは講じていただいておりますが、なかなか、階段という部分につきましては負担となっていることは認識しているところでございます。現在、御承知のとおり、階段等につきましては現存しているわけですけれども、根室線の廃線という動きに伴いまして、富良野駅における鉄道設備の運用についても現在検討がされているという情報も受けておりますので、ＪＲ北海道側に対しては、この検討に併せて、バリアフリー化という部分の方向性についても改めて御検討いただけないかということで、ホームの運用方法も含めて申入れをしてきたところでございます。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。駅のバリアフリー対策については、新築時は基準への適合が義務化されているのですけれども、既存施設については、これを目安に整備することが望ましいということになってございますので、この部分を超える早期の整備を推進しようとすれば、やはり、費用負担というところが大きな課題となってくるというふうに捉えております。この早期の整備について、改めて協議となれば、やはり、自治体側にも応分の負担というものが生じてくることが想定されるところでもございますので、事業規模であるとか費用対効果などについても考慮しながら、慎重に検討していかなければならないというふうにも考えているところです。バリアフリーの推進によって、駅舎の多様なニーズに対する利便性というものが向上すれば利用増進にもつながるということは、これはもう効果としては見込まれるところでもございますので、先ほど答弁しましたとおり、ＪＲ北海道側のいまの駅の運用方針の考え方も含め、ＪＲ北海道側の動きについて引き続き情報収集に努めながら、必要な要望は重ねてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。跨線橋部分等、駅の改修について行政側の負担の考えということでございますけれども、こうした整備に関しましては、とりわけ跨線橋に関しては、物理的な課題もあるというふうに捉えております。また、この整備につきましては、これに限らないと思いますが、それぞれの費用負担の割合も、これまでの取決めの中でございます。こうしたところを踏まえて、内容については、今後、整備内容に応じて慎重に検討していかざるを得ないというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。会計年度任用職員の給与等につきましては、採用時に、経験年数や持っている技術、仕事に対応した技術を持っているかどうかなどで、給料を決定していくようなことであります。それについては、市の全体の会計年度任用職員のルールに従っており、ワイン事業も同様となっております。これについては、引き続き、全体のルールの中で対応していきたいと考えています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。関係を切らないような対応ということでありますけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおり、その関係を切らないように複数人で営業に行ったり、引継ぎを行いながら関係を切らないような取組を進めております。物産展等へ行ってもいろいろなつながりがあって、そういうものは非常に重要だと思っていますので、これからもそのような対応をしていきたいというふうに思っています。以上です。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。ぶどう果汁の再開の時期を早急にというような御質問かと思います。いま、ブドウの現状から御説明しますと、まず、ブドウの収量については非常に上がってきているという状況になっています。先ほど市長答弁にもありましたとおり、平成28年から平成30年辺りのブドウの収量が非常に少なくて、果汁用のブドウをワインのほうに回しているという状況でありますが、それ以降、幼木も成木になってブドウの収量も上がってきているという状況になっています。そして、機械の老朽化、果汁の瓶詰めの設備が35年程度過ぎていまして老朽化が進んでいるということ、また、いま資材も非常に上がっていまして、瓶の価格も非常に上がっているという状況、そして、人材の確保もなかなか難しい状況というものがあります。ですが、今後、ぶどう果汁については復活させたいというふうに思っています。この夏も原料用のジュースをワイン工場のほうでカップ売りで売りましたけれども、非常に人気があります。そして、ハンドルキーパーや子供が非常に楽しみにしている、そういうものも分かっています。そして、今年の夏、ぶどう果汁の復活に向けたアンケートをやっています。飲食店、小売店、消費者に対してやっていまして、その中で、これまでぶどう果汁については生食用のブドウを使っておりましたけれども、いまワイン用ブドウでつくるジュースも出てきています。非常に高価なブドウジュースも出ていまして、先ほど御説明した飲食店、小売店、ここについても、非常にぶどう果汁を、どちらかというとワイン用ブドウのジュースを望んでいるという声もあります。そういう声もありますので、何とか、瓶詰めではないかもしれませんけれども、どのような形がいいのか、これから検討していきたいというふうに考えています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。これまで、ふらのワインの販売の割合については、富良野圏域が大体６割、そして、富良野圏域以外の道内が３割、そして物産展を含めた残りが１割というような状況になっています。いま、ワイナリーも非常に増えて、道内のワイナリーも64と非常に増えています。また、この圏域の人口も減ってきています。また、海外の輸入のワインも入ってきますし、また、お酒を飲まない層も入ってきています。こういう状況を見たときに、これまでの販売の割合でいいのかということを考えております。ということで、これからの販路については、道外も積極的にやっていくべきというふうに考えています。そのような中で、いま特約店が５か所ありますけれども、信頼のできるワイン関係者から紹介をいただいて、首都圏、東京に４件、神奈川に１件でしょうか、５店を設置して首都圏の飲食店等に卸していただいてくこともやっています。ですので、今後も、物産展だけではなくて、首都圏に対してのアプローチ、こういうものは必要ではないかというふうに考えています。以上でございます。