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釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月3日

防災対策について

2024年6月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「防災対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐藤昭平

5番、佐藤です。本定例会に3件、質問通告をしておりますので、順次質問してまいります。まず、1件目ですが、防災対策について質問いたします。①防災訓練の実施状況についてお聞きします。2点目として、キャッチフレーズとして、キャッチコピーなのでしょうか、「にげればかつ」というのが、今、町でも力を入れていると思いますが、これの位置づけについて、お聞きいたします。3点目は、町内会等による避難訓練への支援について、どのように考えているのかお聞きいたします。4点目として、認知症の方を含め、いわゆる合理的配慮が必要な方への支援として、どういうふうに考えているのかお聞きいたします。5点目としては、総合的な立場から今後の課題についてお聞きをいたします。以上です。

答弁 町長 小松茂

5番、佐藤委員の一般質問にお答えさせていただきます。防災対策についてということで、最初の1問目は、防災訓練の実施状況についての御質問でございますが、令和5年度の実施状況で申し上げますが、町主催の避難訓練につきましては、5回実施をし455人が参加をしており、そのほか防災研修などにつきましては、34回実施をして1,509人が参加をしております。次に、キャッチフレーズ「にげればかつ」の位置づけについての御質問ですが、令和5年4月に策定した釧路町早期避難6カ条については、大規模災害発生時に町民自らが自らの命を守るための早期避難に向けて、取組の一例として示したものであります。それぞれの取組項目の頭文字を取り、「にげればかつ」と表現することで記憶がしやすく、また、避難において最も重要なキーワードとして普及、啓発していきたいと考えております。次に、町内会などによる避難訓練への支援についての御質問ですが、町内会などによる避難訓練におきましては、要請があった場合には職員を派遣しているほか、事前に避難訓練等実施計画書を町に提出していただき、避難訓練時のけがなどに対する保険に対応できるように支援を行っているところであります。次に、認知症の方を含め合理的配慮の必要な方への支援についての御質問ですが、障がい者を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では障がいの方への不当な差別的取扱いを禁じたり、必要な合理的な配慮を行うことが求められているところであります。町におきましては、合理的配慮の必要な方として、介護認定を受けている方や障がいのある方など一定の条件の下で、釧路町避難行動支援制度実施要項に基づく要配慮者名簿及び避難行動要支援者名簿に登録し、当該名簿を町内会長や民生委員、児童委員等の避難支援等関係者に配布をし、避難支援の協力をお願いをしているところであります。また、集団訓練等につきましては可能な範囲で自主的に参加されておりますが、一方で、就労支援事業所を対象とした訓練の実施についても相談を受けているところであります。最後に今後の課題ですが、それぞれの地域が主体的に災害リスクを把握し、要配慮者などの避難支援を含めた自助、共助に向けた体制づくりと、その強化が課題であると捉えております。私からは、以上であります。

答弁 教育長 辻川尚志

5番、佐藤議員の防災対策についての御質問の中の1つ目、防災訓練の実施状況についてでございますが、地震や津波などの災害を想定した避難訓練につきましては、各学校の危機管理マニュアルに基づいて計画的に実施しているところであります。令和5年度では、火災避難訓練や防災教室も含め、小中学校合計で35回実施されております。以上でございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、順番に聞いていきますけれども、まず、1番目の質問のところですけれども、これ、5回実施して455人というのは、町主催の避難訓練というところなのですけれども、実施地区ですとか町主催といっても、町内会も協力したり、自主防災があったりということもあると思うのですけれども、どんな形で実際には実施されたのか、その中身について、まずお聞きします。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

避難訓練の実施方法でございますけれども、町のほうで発災のサイレンを鳴らしまして、そこから避難訓練をスタートということで、昨年度につきましては、別保、東陽の地域で8月に実施いたしております。また、10月には総合防災訓練の中で、セチリ太地域の避難訓練を実施しております。また、12月には遠矢地域、令和6年2月には昆布森地域ということで、参加者数につきましては別保、東陽地域では104人、セチリ太地域では135人、遠矢地域では56人、昆布森地域では143人といった状況になってございます。

質問 5番 佐藤昭平

防災研修のところも34回実施されてということで──なのですけれども、これ、いわゆる座学の部分ということで捉えていいのか、そこら辺を確認したいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

座学も含めまして、あと、例えば町主催で、昨年度であれば災害に負けない人づくり地域づくり事業ということで、内閣府と共催による公民館でのそういった研修事業等もございますし、また、例えば昨年度で申し上げれば、釧路管内の女性大会というのがございまして、そちらのほうに職員を派遣して、そういったところで防災研修を実施するといったような、そういったことも含めた座学ということで、御理解願いたいと思います。

質問 5番 佐藤昭平

こちらのほうの研修も、訓練と一体をなす意味があるのかなというふうにしても思います。それで、この避難訓練のほうなのですけれども、これ、実際の訓練ではありますけれども、その避難率といいますか、実際の住んでいる方々との対比などでいうと、どんなふうな状況だったのかと、避難は「訓練は実際のように、実際のときにはその訓練のように」などと言われますけれども、そういう点では、実際にその避難された率というのはどのぐらいなのか、把握していればお聞きしたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

まず、参加率ということで申し上げますと、別保、東陽地域につきましては、先ほど申し上げた104人というのは当時の人口から比較しますと3.3%ほど、セチリ太地域については1.4%、遠野地域については1.3%、昆布森地域については19%といったような、そんな参加率の状況の中で訓練を実施したわけでございますけれども、実際、それぞれの地域によるハザードが異なるものですから、地震津波の避難訓練であったり、土砂災害の避難訓練であったりということで、そういった想定した災害というのを分けて避難訓練を実施しましたけれども、基本的には津波、浸水の防災訓練につきましては、想定されている津波到達時間、この時間内に参加された方全てが避難できたというような状況で終わっております。

質問 5番 佐藤昭平

いずれにしても、これ、なかなか実際に訓練の中で避難場所を、所定の場所に足を動かすというのは、ある意味でいうと結構レベルが高いというか、そういうような側面も持っているというふうに思うのですが、この避難率の関係に、この参加した方の関係率でいうと、町のほうの受け止めとしては、これを100%にみなしていくというのは、なかなか現実問題は厳しいと思うのですけれども、今の現状からいうとこれを、やはり、どう高めていくか、訓練とはいえ、実際にその避難をする方々の参加を大きくしていくということは大事だというふうにして思うのですけれども、今後に向けての考え方というのを、ここのところで最後にお聞きしたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

当然、訓練でできないことは本番でできないという考え方に立ちますと、やはり、こういった訓練に自主的に、やはり、皆様方も参加いただける、そういった取組というのは、当然町といたしましても、その辺の取組は強化していかなければならないというふうに認識してございます。

質問 5番 佐藤昭平

そういう認識をしっかり持って、現状は必ずしも、その高い、多い参加率ではないけれども、今、答弁があったように、しっかり認識を持って取り組んでいくということは、これは、基本中の基本として押さえていく必要があるんだろうなというふうにして思います。それで、次に、2点目のキャッチコピーといいますか、こちらのほうなのですけれども、これ、ちょっと町内で参加した方から聞いて、何か、その人が参加したところでは防災アンケートということであわせて行われたということなのですけれども、これは非常に、こういうような誰にでもわかりやすい、文章としてではなくて、こういうふうな形で、絞った形でのやり方というのは、僕は、非常に有効だなというふうに思っているのですけれども、この間、どんな形で、一定、取組のあれは少し書かれていますけれども、1年余りのところで、どんなところで、これを活用してきているのか町報などでは目にはしていますけれども、ほか町内のいろいろな団体ですとか、そういうところを含めての活用状況をお聞きしたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

令和5年4月に策定した、その昨年度では、特にこれについては、防災が行っている避難訓練、防災研修等の機会を利用して、こういったアンケートを取らせていただきました。本年の1回定例会の一般質問の際に、実は、自助の取組について議員から御指摘がございまして、今回避難6か条にプラス、自宅の家具の固定といったところ、そういったところもアンケートに含めて合計7つの設問項目ということで、6年度から新たに各事業での取組を横断的に各課で所管する会議あるいは研修等の機会を通じて、そういったアンケートを実施いただくように、現在協力を求めて行っているところです。これまで4月から5月といたしまして18回の事業等で、そういったアンケートを175名に対して行っておりますけれども、主な事業としては、例えば認知症カフェの事業であったり、ウェルカム町長、あるいは会議で言えば選挙管理委員会であったり、また、マタニティスクールや各種子どもの検診等、そういった事業の中で、このアンケートのほうを実施しているといった状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、そういうようなアンケートを含めて早期避難を呼びかけている中身をいろいろ町民のところで、こう具現化していくというか、そういうようなことが大事だというふうにして思うのですよね。それで、私、ここで注目したのは逃げるということなのですよね。それは避難というふうになると、ちょっと大掛かりな感じにどうしてもなりますけれども、逃げるという、本当の初期の行動、災害に対してのそれが物すごく大事だというふうにして考えています。過去の実際の水害ですとか、地震、津波の関係などでも、いわゆる避難率というのは、先ほどの訓練のときとあまり変わらないような数字が示されていたなというふうに記憶しているのですけれども、これ、なかなかさっきの訓練も含めて、また実際のときの避難率なども、この数%というか、そういうような状況になっているというのは、それはどこに原因があるというふうにして原課のところでは考えられているのか、そのことをちょっと、必ず要因があるわけで、そういう点ではどのように考えられているのか、考えがあるのでしたらお聞きをしたいというふうにして思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

防災安全課として、一番、この参加率、避難率の低い最も大きな要因として捉えているのは、やはり危機意識の低さだというふうに認識しております。当然、被災の経験のないこの町にとって、やはり、具体なリアルなその被害の状況というのが想定しづらいといったところが、やはり、その危機意識につながっていないのかなというふうに捉えているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで今、災害訓練を含めて、もう、災害のたびに逃げる率が低いですとか、いろいろ言われるその要因というのは、人間が本来持っている楽観的な考え方、いろいろな危機的なことに対しても、すぐ不安になるのではなくて、自分は大丈夫だというそういうような認識というのが、人間のずっと長い歴史の中で持っている自己防衛的なものがあるというのが、多くのこういう防災関係のところで研究されている中身なのですよね。いわゆる正常性バイアスというふうにして、いわゆるバイアスがかかるとかというような言葉で言いますけれども、正常性バイアスがどうしてもかかるんだと、人間は「自分は大丈夫だ」というようなことが、日常的に言えば、それでなんとなく精神的に安定してというところはあると思うのですけれども、そこら辺を克服していくことが、やっぱり、避難するというところでは重要だというふうにして、これは専門のところから見解も出ているところなのですよね。そういうのでいうと、そこら辺のところの難しさがあるというところを、しっかり認識する必要があると思うのですけれども、その点については何か原課なり、担当課としての見解なり見識があれば、ちょっとまず基本的なところでお聞きしたいなとして思い、質問です。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

今、おっしゃられました正常性バイアスといったことにつきましては、これは当然人間としてなくてはならないものだというふうに思っております。ただ、議員御指摘のように、災害時に正常バイアスをいかに取っ払うという表現がいいのかどうか分からないのですけれども、やはり避難時にはそういった正常性バイアスを少し払拭して、いかに自分事としてこの災害を捉えるような、そういったような意識というのは、当然向上させていかなければならないというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

全く課長の言うとおりだというふうにして思うのですよね。それで、では、その正常性バイアスのところを克服していくというか、そういう災害に対して、やはり避難するのだというところに持っていくやり方というのは、これ、まだちょっと何か禅問答をみたくなってしまうのですけれども、いや、それは訓練しかないのだという元に戻ってくるわけなのですけれども、そういう訓練によって、災害時のときの大丈夫だというところが払拭されるという方向に働いていくのだと、それしかないのだというふうにして専門家のところでも述べられています。それで、私さっき言ったように、避難というとなかなか難しいけれども、この逃げればというところのフレーズをしっかり生かすことが、私、必要だというふうにして思うのですよ。そういう点でいうと、これは行く先、避難所にとか何とかということは一切書かれてないのですけれども、それで、訓練の在り方としても、その訓練のときに家出て避難所に行くというそのパターンだけではなくて、初動の訓練が大事ではないかと。だから、冬期間を想定したほうがいいと思うのですけれども、防寒具をまとって、冬場の服も靴とかを用意して家の外に出るまで、サイレン鳴ってから家の外に出るまで何分かかるか、そういうようなものってある意味気軽に、気軽にというか、割合やりやすいですし、そういうことを繰り返すことによって、まず逃げるのだというそういうような意識が働くし、防寒具の用意だとか、それから、防災リュックの中身のことだとか、そういうこともいろいろそれに派生して出るわけなのですよね。ですから、これは早期避難の6か条のところを生かすのは、そういう初動の災害に対する、初動のところの訓練をたくさんやっていくことによって、バイアスがやっぱり少し減じていくのではないのかなというふうにして考えるのですけれども、ぜひ、初動訓練って管内の町村などでやっているところもありますし、そういう点では割合できやすいし、町内会の単位という形でもやりやすい、そういうような訓練の在り方でもあるかなと思うのですけれども、ぜひ検討して実現してほしいなというふうにも思っているのですけれども、ちょっとこれ提言ですけれども、課長の見解を聞きたいというふうに思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

議員おっしゃることはそのとおりだと思います。実際、白糠町でも、実際家を出るまでの訓練ということは、やっているというのは伺っております。まさに今回のキャッチフレーズというのは、家を出てからの避難ではなく、まさに家を出るまでの時間、この時間をいかに短縮するかといったところが、本当に主眼とした取組の一つであるというふうに捉えています。昨年度、おととしですか、国のほうからの公表では、これまでの議会でも何度か申し上げていますけれども、やはり夏と冬の避難時間、これが家を出るまでやはり2分ほど平均違うと。また、昼と日中と夜では5分ほどの違いが出るといったような、こういった数字も示されておりますので、やはり昼の時間帯あるいは夏、冬、そういった季節、時間帯によって、家を出るまでの時間が大きくそういった異なってくるということでございますから、1年通してそういった時期に一つこういった訓練ができないかということも含めて、検討させていただきたいなというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

それで、3点目に、今のところで町内会でもぜひ実施ということを私申し上げましたけれども、それに関連してくるのですけれども、これ町内会等による避難訓練という要請があった場合にはと●●●●●●●●●けれども、これはいわゆる単位町内会のところでの避難訓練というのは、これは実際にやられて実績的にはあるのかどうなのか、最近どうなのか、そこら辺ありましたらお聞きしたいなと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

単位町内会におきましては、避難訓練は実際なくて、ほぼ防災研修あるいは自主防災組織の結成に向けた協議といったような内容になってございます。

質問 5番 佐藤昭平

繰り返し言うまでもなく、こちらのキャッチコピーは、私やっぱり全町民に普及して理解をしていただく、そしてその一人一人の町民の方がやっぱり意識を変えていくというか、さっきバイアスの話をしましたけれども、そういうようなことが大事で、そういう点では、ぜひこれはそれぞれの町内会が判断することではありますけれども、町内会単位でもっても先ほど言った初動の訓練、冬季間の話も課長お話ししましたけれども、初動の訓練を含めてぜひ役場のほうからも提案したり、そういうような形でこれが実際に生きていくような、そういう事業といいますか、取組をやっていただきたいなというふうにして思うのですけれども、③に関してその点だけちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

議員御指摘のように、この早期避難6か条がまさに実効性のある取組として、町内会、町民の方々に浸透するように積極的に取り組んでまいりたいなというふうに思います。

質問 5番 佐藤昭平

よろしくお願いします。それで、4の認知症の方を含めた、いわゆる合理的配慮の必要な方への支援というのは、答弁にあって、その中身は基本的に私理解できる中身であります。それで、ただ1点だけのところで聞きたいのですけれども、こういうのって合理的配慮を必要な方は全般そうですけれども、認知症の方というのは、やはり、そういう中でもいろいろな形で、何といいますか、行動のパターンなども見ても心配なパターンがあります。これ、防災安全課のところでどこまで答えられるかというのはあるのですけれども、これ認知症の方の特有の心理状況ですとか、そういうのを配慮した対応が必要なのだというふうにして言われておりますけれども、そういう点では町内なり役場庁内の中などで、そういう面での配慮のある方みたいのは、何か見解として持っているのかどうなのか、避難所での対応について考えられているところがあるのか、どうなのか、ちょっとまずお聞きしたいなと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

今、おっしゃられましたこの合理的配慮が必要な方に対する避難所に限定した形での支援というものは、原課としても庁内的にもそういった対応というのは、特に考えてはございません。ただ、北海道から、平成26年に出されています災害時における高齢者・障がい者等の支援対策の手引きというものがございまして、それにその中身には当然、認知症に限らず様々な聴覚、視覚、様々なこういった障がいをお持ちの方に対して、それぞれの障がい別の支援方法、内容といったものが手引として出されていますので、今後これらを参考に、避難支援の在り方については、もう少し研究が必要かなというふうに感じております。

質問 5番 佐藤昭平

今、その道のほうからしている文書に基づいてということで、お話ししまして、恐らく私がこれから説明する部分と同じかなと思うのですが、いわゆる認知症の方というのは行動や心理症状が特有であって、それを理解しながら対応しなくてはならないというのが、日常のそういう生活や介護の仕事をしている方へも言われている話でありますけれども、日本老年看護学会というところで災害時の高齢者の支援ガイドというのが出されていまして、それに基づいて参考にして対応する。つまり、エビデンスのあるそういう対応をしなければ駄目ですよというようなことなのですよね。恐らく先ほどその道の文書というのは、この老年看護学会のものに基づいたものも相当影響されているものがあるのかなと。同一かどうかは分かりませんけれども。そういう点では、当町のところには高齢者支援の担当課もあるわけですから、災害時の支援ガイドなども整備するですとか、そういうようなことをやっていく必要がある。そのほうがいろいろ準備は大変かもしれないけれども、実際のときには非常に有効だというふうになると思いますが、そういう点では、役場庁内の中でも連携しながら、認知症の方を含めて合理的配慮が徹底されるような、そういうような取組をぜひしていってほしいなというふうにして思うのですが、その点、最後に答弁を求めます。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

当然、過去の災害を見ましても、災害により命を落とす方の6割から8割が高齢者だということも言われていますし、また、東日本大震災では障がいのある人の死亡率というのが、住民全体の約2倍といったような数字も公表されています。そういったことから申し上げますと、やはり要配慮者の方の支援というのは、やはり一般の住民の方々の中でも特に、要配慮者の避難支援というのは、大きな課題だというふうに捉えていますので、今後、各高齢者あるいは障がい者担当の部局とこの辺については協議をしながら、有効な避難支援の在り方について、取組を進めてまいりたいなというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

最後に、今後の課題についてなのですけれども、答弁にあった中身は、これはこれで大切なことかなというふうにして思うのですが、私、この4点目のところとの関連でもあるのですけれども、先ほどその庁内での連携というのが大切だということと、あと庁外、いわゆる地域の関係者との協議が必要になってくる場合があります。これ、ちなみに、避難所から二次避難所に行くような流れにはなると思うのですけれども、必要な方は、要配慮者の方については。これは避難所の責任者というのは、そこそこでどのように決められていくのか。ちょっとまず、各避難所での責任者の配置についてちょっと確認したいのですけれども。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

町には、現在50か所の避難所と10か所の福祉避難所がございますけれども、当然避難所の運営管理となれば、そこの町内会の、例えば、会長であったり自主防災組織の会長であったり、そこの避難所の運営に当たる方がそこの管理者といいますか、そこのリーダーとしてやはりその運営をしていかなくてはならないと。また、福祉避難所につきましては、今、議員おっしゃられたような、一つには、当然、避難所から福祉避難所への移送という形もございますけれども、現在、国のほうからは、やはり避難所経由ではなく直接、避難所ではなく福祉避難所のほうに避難できるような、そういった取組といいますか、そういったことをするようにということで通知もなされています。今後、策定していく要配慮者に対する個別避難計画の中で、その方が真っ先に避難するべき福祉避難所というものを町のほうで指定しながら、そういった計画というものを策定していこうということで、今、考えて進めているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、これ一つ、逃げた避難所から二次避難所に行く、または直接、福祉の福祉避難所に行くという流れが、こういう方々の場合にはあるというふうにして思うのですけれども、一方、症状悪化で緊急入所ですとか、いわゆる避難所という意味ではなくて医療機関ですとか、当該の介護施設ですとか、そういうようなことも含めて、そういうような移送も必要になるというふうにして思うのですけれども、それで先ほど避難所の責任者の話を聞いたのですけれども、そういう場合には、保健所との協議ですとか、そういう形も地域的には当然出てくる話なのですよね。そういうことが実際の避難の大災害の場合の避難所では、いろいろ派生していることでもありますし、いろいろな点で想定しておくことが必要だというふうにして思うのですけれども、そこら辺のことというのは大きな課題だなというふうにして、まず逃げてということはあるのですけれども、こういうような方については、介護であったり福祉的なケア・医療的なケアが必要だという場合がありますので、そういうとこら辺も含めて、想定しておくことは必要だなというふうに思うのですが、最後に基本的なそこら辺の考え方だけお聞きをしたいなというふうに思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

当然、今おっしゃられたような、そういった避難所での避難者のケア、これにつきましては、当然、町が責任を持って対応していかなければならないというふうに考えております。福祉避難所に移送、あるいは高齢者の方の、例えば、広域避難であったり、そういった大きな問題につきましては、今後も関係部署と連携して、町が責任を持って、その辺の考え方を整理してまいりたいなというふうに考えております。

出典:釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月3日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる