釧路町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
能登半島地震の被災状況から見えてきた町の防災対策での課題について
2024年3月5日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「能登半島地震の被災状況から見えてきた町の防災対策での課題について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、管理課長 清水彰、都市計画課長 中川欣哉、水道課長 山田一仁が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、管理課長 清水彰、都市計画課長 中川欣哉、水道課長 山田一仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
9番、中家です。今議会は3件について一般質問いたします。まず、1件目は能登半島地震の被災状況から見えてきた町の防災対策での課題についてということであります。御承知のとおり、今年元日に発生した能登半島地震では、2月末時点で被害が大きかった石川県で死者、災害関連死も含みまして241人、安否不明者7名、住宅被害は約7万5,000棟、避難所にはまだ1万1,400人を超える方がいらっしゃいますし、ホテル、旅館など二次避難者は4,733人と言われておりますし、断水についてはまだ1万9,000戸近くとなっております。改めまして、亡くなられた方へのお悔やみ、被災された方へのお見舞いを申し上げたいと思います。釧路町においても、日本海溝・千島海溝海溝型巨大地震、巨大津波の発生が予想される中で、能登半島地震の被災状況から様々な対策が見えてきたと思います。そこで、①物資の備蓄や搬送、プライバシー保護など避難所運営での考え方と学校施設での課題について伺います。②として、土砂災害や家屋倒壊などへの対策、発災後の状況把握の体制と課題について伺います。③として、自宅や車中避難者などへの支援の考え方について伺います。
答弁 町長 小松茂
9番、中家議員の一般質問にお答えをさせていただきます。能登半島地震の被災状況から見えてきた町の防災対策での課題についてということで、1問目の物資の備蓄や搬送、プライバシー保護など避難所運営での考え方と学校施設での課題についての御質問ですが、物資の備蓄につきましては令和4年度まで17か所の施設において備蓄してまいりましたが、これを大幅に見直し、避難所を施設規模や避難所利用形態に合わせ備蓄の種類を3区分にし、昨年末までに49か所全ての避難所への配置を完了し、能登半島地震においても課題とされている分散備蓄のベースが整ったところであります。また、別保、東陽、セチリ太、遠矢、昆布森の各地域内で物資の搬送が完結できるように、それぞれの地域に最低1か所の大型備蓄品を保管をする備蓄施設の拠点化を図っているところでありますが、昆布森地域については将来的に建設を目指している複合施設を拠点施設とする予定であり、現時点では暫定的に役場庁舎に備蓄しております。避難所におけるプライバシー保護につきましては、その観点から優先的に学校体育館など個室の多い施設を避難所として開設することを基本とし、集団で利用するスペースにおいてもパーテーションなどの設置によりプライバシー保護に努めてまいりたいと考えております。2問目の土砂災害や家屋崩壊などへの対策、発災後の状況把握の体制についての質問ですが、庁内の土砂災害区域は北海道が指定する土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の303か所が指定されており、令和5年に対象区域を示した土砂災害ハザードマップを作成し、全戸へ配布しております。また、同年7月には、対象区域内の建築物所有者向けに町内会を通じて大雨や地震発生時における早期避難について注意喚起の周知を行っております。また、家屋崩壊については、被災者生活再建支援法が適用された場合、その後の新築購入、補修などに応じ、北海道より支援金が支給されるほか、気象庁災害援護資金融資あっせん条例に基づき、家屋の被害状況に応じた融資制度があります。次に、発災後の状況把握につきましては、地域防災計画に基づき実施いたしますが、土砂災害による被害状況の把握や二次災害防止に向けた調査などへの専門知識や技術を有する場合、国土交通省緊急災害派遣隊などへの調査依頼など、災害状況に対応した体制づくりに取り組んでまいります。3点目の自宅や車中避難者などへの支援の考え方についての質問ですが、避難所以外で避難生活されている方につきましても、その避難先や氏名などの早期把握に努め、各種情報伝達や支援物資の支給、医療、福祉サービスの提供などが行き届くように被災者の生活環境に配慮をしてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
9番、中家議員の能登半島地震の被災状況から見えてきた町の防災対策での課題についての御質問の中の1つ目、物資の備蓄や搬送、プライバシー保護など避難所運営での考え方と学校施設での課題はについてでございますが、学校施設は児童生徒が学び生活をする場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たす施設となっておりますが、長期生活を行うための十分な機能を有していない学校もあることから、物資の備蓄など機能強化が課題であると捉えております。以上でございます。
質問 9番 中家治子
まず、①の関係で、物資の備蓄についてですけれども、例えばいろいろな物資があると思うのですけれども、冬期間ですと暖房器具だとかというのが当然必要になってくるかなというふうに思うのですけれども、暖房器具というと結構大型の備蓄品というふうになるのかなというふうに思うのですけれども、それはさっきお答えがあった49か所の避難所に全て配備をされているのか、それとも集中的に配備されているのか、まずそこから確認します。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
昨年から見直しを続けていました避難所の備蓄につきましては、先ほど町長御答弁申し上げましたように、大型拠点を備蓄する施設、あと過去の災害の履歴からやはり学校施設を主としてこれまで避難所を開設するといったことが多いものですから、我々といたしましてはまず第一義的にその避難所の開設については学校の体育館を基本としておりまして、そこを主としてそういった暖房の備蓄というのを行っております。したがいまして、現在ストーブあるいはそのカセットコンロ型カセットガスストーブですか、そういったところの暖房については学校と、あとそれぞれの体育館、まもりーふ等の大型の施設のほうに備蓄をしているといった状況になってございます。
質問 9番 中家治子
釧路市で、市が行ったわけではないですけれども、防災フェスというか、イベントの一環として実行委員会形式で行ったのですけれども、冬期間の宿泊を伴う訓練ということでした。新聞で報道されているから御承知かと思いますけれども、その中で体育館のようなところで暖房器具は6台ぐらいあったのですけれども、そこに一昼夜いるというところでは非常に寒かったというのが、実際に参加された方の実感でした。その中で、例えば寝袋だとかそういうのがあればと、特に高齢者ですとか、小さいお子さんですとか、そういう方を対象に釧路町でも寝袋の備蓄が今あればどのくらいあるのかというのを教えていただきたいですし、ないのであればどういうふうに考えるかというのを教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今議員御指摘の寝袋については、我々も今回、能登半島地震の報道の中で、札幌のほうから寝袋を送られたといったような話を聞いて、寝袋も確かに冬期の避難所生活には必要なものなのかなという認識はしてございます。ただ、避難所の中でベッドといった役割といたしまして、現在毎年簡易ベッドとそれぞれプライバシー保護のためのパーテーションといったものを購入しておりまして、まだまだ備蓄については必要なものが多いといった中で、その中に寝袋というものも今後ひとつ検討に加えていきたいなとは考えてございます。
質問 9番 中家治子
搬送については分散化を図って、大きな例えば別保とか、東陽とか、セチリだとかそういう地域の中で完結するような配置にしたというような答弁があったのですけれども、大型備蓄品について具体的にどこに、例えば別保、東陽、セチリ太、遠矢、昆布森、昆布森はちょっとその複合施設等の関係で、今役場庁舎ということで言われていましたので、別保、東陽、セチリ太、遠矢について、その大型の備蓄品についてはどこに配置をしているのか教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
大型のその拠点の施設として位置づけておりますのは、別保につきましてはこちらの役場の本庁、あと東陽も含めましてですけれども、あいぱーるの2か所になります。遠矢につきましては釧路町の公民館となってございます。セチリ太につきましては町のコミュニティセンター、あと総合体育館、あとそれとまもりーふ防災交流センターということになってございます。
質問 9番 中家治子
その点については分かりました。先ほど暖房のこともお話ししたのですけれども、暖房器具についてはそれぞれ人口密度が違うので、配備する数も違うかなと思うのですけれども、どのようになっているか教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
暖房器具ですけれども、役場のほうにつきましてはストーブが20台、保健福祉センターにつきましては2台、公民館につきましては3台、町コミュニティセンターにつきましても3台、総合体育館につきましても3台、防災交流センターについても同様に3台となってございます。
質問 9番 中家治子
先ほど釧路で行われた防災のイベントのことでお話ししたのですけれども、今の時期と例えば厳冬の1月下旬から2月上旬、一番釧路としては寒くなる時期に、この台数で本当に足りるのかどうかというようなことを含めて、配備については暖房器具の配備について何かしら基準がまずあるのかお聞きします。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
基準については、特に国とかのガイドライン等も示されておりません。ちょっと答弁のほうで補足させていただきますと、先ほど大型拠点施設の台数を聞かれたので私はお答えしたのですけれども、このほかに各学校のほうにも全て配備しているといった状況で御理解願いたいというふうに思います。
質問 9番 中家治子
各学校についても複数台というふうに理解していいのでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
避難所の、先ほど申し上げたように備蓄の配送の観点から大型拠点施設のほうにも余裕分ということで、先ほど申し上げた台数を配備させていただいておりますけれども、各学校にも2台からないし3台ほど備蓄、各学校に対してですけれども備蓄しているといった状況になってございます。
質問 9番 中家治子
本当に足りるかどうかということの検討というか、いつ起こるか分からないということでいえば検討はしていただきたいというふうに思います。プライバシー保護の観点から、テレビの映像などを見ますとテント式のパーテーションというのでしょうかね、がたくさん映っていたりしたのですけれども、釧路町での備蓄品の中でテント型のパーテーションというのはどのくらい、備蓄されているのかどうか、あるとしたらどのくらいあるのかということをお聞きします。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
当町においては、令和4年度からワンタッチパーテーションというものを購入し始めまして、今年度購入した時点で150台の備蓄状況となってございます。
質問 9番 中家治子
今現在150台あるということなのですけれども、プライバシー保護の観点からいうと避難してきた全ての方が、そのパーテーションを利用できるというのが一番いいかなというふうに思うのですけれども、スペース的な問題も含めていろいろ検討はしなくてはいけないかなというふうに思うのですけれども、今後今現在150台ありますけれども、増やしていくという考え方があるのか、それから今まで既存のパーテーションというのですか、そういうものもあると思うのですけれども、それがどのくらいあるのか教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
既存の段ボールのパーテーションは現在380台となってございます。今後、増やしていくかどうかという状況につきましては、毎年と段ボールパーテーションに比べると、ワンタッチパーテーションといわゆるテント型の金額が10倍ぐらいの金額になるものですから、その辺の金額もちょっと見極めながら今後の台数を増やしていきたいなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
ぜひ、お話をお聞きしましたらパーテーションとしての組み立てる作業も本当に簡単だということですので、高齢者の方も含めて簡単にできるようなものがやはり望ましいかなというふうに思います。価格の問題はありますけれども、価格やスペース等の問題もありますけれども、増やす方向でぜひ考えていただきたいなというふうに思います。それと、この時期ですので新型コロナについても今感染者については高止まりというようなことも言われていますし、冬期間というのはインフルエンザも蔓延するという状況の中で、避難所での感染症対策については前も質問したことがあるのですけれども、一番気をつけなくてはならないのはインフルエンザにしても新型コロナにしても、感染後に足に、静脈に血栓ができる、いわゆるエコノミークラス症候群の発症が高いというふうに言われています。そういうエコノミークラス症候群というのは、災害関連死の原因の一つでもありますし、そういうものを防ぐというふうになったときに、感染の防止については一定避難所運営の中で様々なことができると思うのですけれども、一旦蔓延したり感染が広がったという状況の中では、医療機関との連携というのが重要になってくるかなというふうに思うのですけれども、その辺りはどうなっているでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
避難所運営の際に当然受付をするわけですけれども、その中でそういったいわゆるウイルスというか、そういった感染された方が来られたときには当然隔離をしなければならないということで避難所の中のある個室だとか、あるいは開設していない避難所等を利用して、そういった隔離というものは当然考えていかなければならないというふうに考えています。また、既に感染された方のそういったところの医療的な配慮ということにつきましては、当然大規模災害であれば町のほうからいわゆる北海道を通じてDMATといわれる急性期における機動性のある医療チームというのがございますので、そういったところの派遣要請をかけますけれども、ここは主にいわゆるトリアージという治療の優先度をつけるチームですので、中長期的にはそこのDMATからJMATということで、自動的にその中長期の医療に関わる方に自動的に入れ替わりがありますので、そういったところに対して協力を引き続き要請していきたいなというふうに考えてございます。
質問 9番 中家治子
医療的ケアでいうと、メンタルの問題もすごく避難所運営の中というか、避難されている方の中では大きな問題だというふうに思います。能登半島地震に子供のケアで支援に入っているNGOの新聞記事を見ましたら、被災した子供たちの中で赤ちゃん返りだとか、小学校低学年でおねしょをしたりだとかというようなことで、すごくストレス反応が見られるというようなことも出ておりました。子供だけではなく、高齢者も避難されている方全般のメンタルケアも必要かなというふうに思うのですけれども、御承知のように釧路市内での精神科医の病院自体がなくなるだとかというようなことも含めて、精神科医の方たちが本当に少なくなっている中で対応、釧路町だけではなくて釧路市や釧路管内も含めて今、釧路市内の精神科に通っている方たちはたくさんいらっしゃるという状況の中で、どうしていくのかなというのはとても心配しているところです。この辺りについての対応については何か考えていることがあるでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
中家議員おっしゃることはごもっともで、当然大規模災害になると、いわゆるメンタルのケアも含めてですけれども、様々な医療については当然人手不足、医師不足というものが当然これは課題として出てきます。国のほうもそういった自治体の、やはりそういった被災に対応できるようなそういった災害派遣、精神医療チームといったものもすぐに編成して、必要な自治体に派遣するといった制度がございますので、当然町といたしましてもそういったところの制度の活用をして、そういった対応に当たらせていただきたいなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
なかなか厳しい課題ではありますけれども、やはり実際に行っていただかなければならない、来ていただかなければならない、見ていただかなければならないという状況が生まれるということは、能登半島地震を見ても明らかなのでそういう体制づくりにぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。学校が避難所になった場合についての答弁がありましたが、長期に使わなければならないというふうになったときに、子供たちも学習権も保障しなければならないということでいけば、いつまで学校施設として使えるのか、体育館だけではなくて災害によっては教室も使わなければならない。それからさっきのプライバシー保護も含めて、感染症も含めて教室を使うというようなことが出てきた場合に、子供たちの学習をしなければならないというそういう状況との兼ね合いというのはなかなか判断が難しいかなというふうに思うのですけれども、そういうときの判断基準みたいのというのは何かあるのかどうか、確認したいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
避難所開設の判断基準、明確なものがあるわけではないのですけれども、先ほど中家議員おっしゃるとおり災害の状況によっては第一義的には体育館等を優先して使うようなことになるとは思うのですけれども、災害の状況によっては普通教室だとかも使用することもあることが想定されます。避難所として開設して、避難する方がいらっしゃる間については、学校についても避難所として開設する必要があるのかなと考えておりますし、ただ学校は教育施設でもありますので、できるだけ早期に教育活動が再開できるように、学校と防災担当のほうとも連携しながら対策とか対応してまいりたいと考えております。
質問 9番 中家治子
なかなか期限を切ってだとかというところについては、そのときの状況で判断しなければいけないのかなというふうには思います。避難所での生活はやむなくはされているのだけれども、例えば仮設住宅にまだ入れることができないという方については、そこにやっぱりいなければいけない状況もありますし、また子供たちについてもやっぱり学びを保障していくというところも含めて、なかなか兼ね合いは難しいというふうに思いますけれども、どちらにとってもよりよい状況というところが一つの判断基準かなというふうに思いますので、そういう意味合いで考えていっていただければなというふうに思います。あとジェンダー視点での関係で、例えばLGBTQだとかという方々に対しての配慮だとかって、そういう状況にあるというようなことをお話しされればいいけれども、そうではない方が例えばトイレの使用だとかそういうようなことも含めて、いろいろ課題として出てくるかなと思うのですよね。そういうことでいうと、避難所に困りごと相談みたいな感じではない、何でも相談してくださいというようなそういう体制があると、非常にそういう方たちも含めて助かるかなというふうに思うし、職員の人たち、それから運営をしている方たちも、では何が足りなくてどうしなくてはならないかって、次の手を考えられるということもあるので、そういう相談できる状況をつくることも大事かなというのが、私も能登半島地震の状況を見て思ったところなのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
おっしゃるとおり避難所の開設について、やはり初動として町職員があたるものですから、現在配備しているスタートキットといわれる避難所開設時に使う、使用するそういったものの中に、今御提言のあったそういったものをスタートキットの中に組み込んで検討してまいりたいなというふうに思います。
質問 9番 中家治子
それでは、②の土砂災害と家屋倒壊への対応等に移りたいというふうに思います。町の防災計画の中にも詳しくいろいろ箇所数だとか、これまでどういうところがどういう災害で、土砂災害だとかがあったというようなことも記述されているのですけれども、能登半島地震のように釧路町において孤立する地域というのがないのかどうなのかということを含めて、どのように認識されているでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
孤立化という可能性ですけれども、担当課といたしましては昆布森沿岸一帯については孤立化してしまう可能性が高いというふうに認識しております。
質問 9番 中家治子
私もそこは心配しているところです。海岸のほうに降りていったところに集落があるというところは、まさに孤立化する可能性があるところかなというふうに思うのですけれども、仮に孤立化した場合についての支援というのはどういうことが考えられるでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
実際、災害が起きてしまって孤立化した集落ができてしまったときの支援ということだと思うのですけれども、物資の搬送等、当然孤立化ということなので行く道は断たれているといった前提でございますから、そういったところの支援についてはやはり町だけでは賄えない部分というのが多々あるかと思います。自衛隊、消防等の協力というか、そういった災害援助の力をお借りしながら、そういった物資あるいは救命救急について連携を取りながら対応してまいりたいなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
実際に起こってみないと、どういうふうにするかというところは分からないところだと思うのですけれども、ただ起こり得るということが分かっているのであれば、ではどうするかというところについては立てられると思うのですよね。だから、ぜひそういうことも想定して、計画のほうを見直していただければなというふうに思います。あと、家屋倒壊で亡くなられた方もたくさんいらっしゃるという状況の中で、公共施設の耐震化がどのくらい進んでいるのか、まず教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
令和4年度時点では、公共施設ですよね、釧路町全体の耐震化率は令和4年度時点で把握してはいたのですけれども、公共施設の耐震化自体はちょっと私のほうでは掌握しておりません。
質問 9番 中家治子
公共施設の耐震化率もどこかの時点で明確にしていただきたいということと、あとは民間の家屋についての倒壊がやはり多かった。建物の形状が北海道とは全く違うということはあったとしても、民間住宅の耐震化診断、町の事業ではありませんけれども、耐震化がどのくらい進んでいるかというのは町として把握していれば教えていただきたいのですけれども。
答弁 都市計画課長 中川欣哉(都市計画課長は2024年3月まで)
すみません。耐震化の資料、資料というか数字は抑えているのですが、ちょっとこの場にございませんので、数字の提出というのはできませんので御理解いただきます。
質問 9番 中家治子
正確なというか、抑えている数字はあれですけれども、割合ぐらいは分かりますか。それも難しい。
答弁 都市計画課長 中川欣哉(都市計画課長は2024年3月まで)
すみません。ちょっと正確なものでないといろいろ語弊が生まれますので控えさせていただきます。
質問 9番 中家治子
それでは、後でまた別な機会にお聞きしたいかなというふうに思います。それで、家屋の倒壊もそうなのですけれども、家具の転倒だとか、そういうことでおけがをされたり、亡くなったりというような方もいらっしゃいました。そういうことを考えると町民の皆さんに防災意識を高めていただくということを含めて、例えば突っ張り棒ですとか、抑えるそういう器具ですとか、家具転倒防止の器具ですとか、そういうものがどのくらい各御家庭でされているのかということについて、町としては把握はしていないと思うのですけれども、ぜひそういう把握をするための何かアンケートのようなものは必要かなというふうに思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
いわゆる自助の部分の話になろうかと思いますけれども、どれだけ皆様方が家具の対策だったり、あるいは家庭での備蓄だったり、いろいろな自助の範囲の中でやられているのかといった状況というのは、町としても一定はやはり把握する必要も、今御指摘ございましたけれどもそういった把握する必要もあるのかなというふうに捉えたところでございますので、ちょっとその辺も含めて今後手法を検討してまいりたいなというふうに思います。
質問 9番 中家治子
それと、冒頭申し上げたように日本海溝・千島海溝の巨大地震については、もう起こり得るという想定の中で、町もいろいろな計画をされたり備蓄品を購入したりというようなことだと思うのですけれども、やはり大事なのは私も含めて町民一人一人が防災に対する意識を高めていくというようなことだというふうに思います。例えば、転倒防止のそういう器具について、町が全額ではなくても一部補助するだとかという事業をすることによって、防災意識を高めてもらうというようなことも一つの考え方かなというふうに思うのですけれども、その点についていかがですか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
このたびの能登半島地震のところから見えてきた結果といたしましては、やはり先ほど中家議員おっしゃられた建物の倒壊、建物に潰された圧死だとか、そういったところもやっぱり結構死亡率としては高かったといった報道もありますので、当然自助の範囲の中で家具の転倒を防ぐといったところへの公的な支援といったところも、今御提言いただいて今後検討するに値するなというふうには考えていたのですけれども、当然そういったものを買ったところの補助になると、やはり一方で制度を悪用するといったらちょっと語弊がありますけれども、やはりそういったところでしっかり自助が進むといったところの事業評価としての把握というのも、やはり我々としてもしていかなくてはならないので、全体的に今おっしゃられたL字金具だとか突っ張り棒ですとか、そういったところの補助も含めて、自助を推進するための手段として何がいいのかといったところを、もうしばらく課内で研究させていただく時間を頂戴したいなというふうに思います。
質問 9番 中家治子
ぜひ検討していただきたいというふうに思います。それでは、3の自宅や車中避難者の把握、支援の関係なのですけれども、1番の車中避難者が特にそうなのですけれども、先ほどお話ししたエコノミークラス症候群を防止するということだとか、そもそも把握するということがなかなか大変かなというのもあるのですが、答弁では把握に努めていきたいし、物資の支援、医療や福祉のサービス等も行き届くようにしたいというような答弁はありました。実際に、その町の職員だけでいうと避難所の関係、それから例えばさっきの土砂災害の対応だとかも含めて、いろいろなところでいろいろなことをやらなければならないというふうになったときに、実際に自宅とか車中避難者の把握をする、そういう体制みたいなものをきちんと明確にしないとなかなか難しいかなというふうに思ってはいるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
避難所以外で避難されている方、主に車中泊だとかそういったところの把握については、まずは当然発災後、避難所には被災者リスト、避難所の方に避難されてきた方のリストというものを備えて受付いたしますけれども、当然安否不明者も含めて当然、そこの避難所以外のところに避難されている方というのは当然出てきますので、そこについてはまず我々といたしましてはやはり防災無線等々を活用しながら、避難所以外に避難している方の把握というものをまず、そういったところに努めていかなくてはならないのというふうに思っています。その中で、体制という御指摘でしたので、当然我々も被災の現場の調査等々行う中で、そういった避難者がいないかどうかということも含めたそういった確認というのは当然していかなくてはならないというふうに考えています。
質問 9番 中家治子
3つの視点でいろいろ質疑をさせていただいたのですけれども、これ2月18日の新聞記事で釧路市ですけれども、能登半島地震で水道の基幹管路の耐震化が44.5%ということで計画の見直しも必要だということなのですけれども、先ほど冒頭に2月末時点で断水がまだ1,000、石川県ですけれども、1万8,000戸以上という状況の中で、釧路町は本当に大丈夫なのかという思いもあるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。どう進めていくのかということも含めて。
答弁 水道課長 山田一仁(水道課長は2024年3月まで)
大規模な地震、災害があった場合には、もちろん施設のほうを直していかなくてはならないということもあります。まず、そちらにつきましては各自治体で行っていくのですけれども、もしも自前でできない場合、あと水の作れない応急給水とかもあります。そのときには、各日本水道協会のほうで、要は災害時の相互に応援の協定も結んでおります。そちらのほうで、例えば施設を直すのに自前でできない場合には応援に行きます。また、応急給水とかそちらのほうも自前でできない場合には相互で応援していくという体制になっておりますので、そちらのほうで対応していきたいなと考えているところでございます。
質問 9番 中家治子
断水の対応は今課長がおっしゃったようなことでいいと思うのですけれども、水道管の耐震化の部分についてはどの程度できているのかという把握の部分はいかがでしょうか。
答弁 水道課長 山田一仁(水道課長は2024年3月まで)
実際の釧路町の水道管耐震化ということでお話しさせていただきますと、実際は平成27年から水道管布設替えを行ったところにつきましては耐震化を図っております。実際のところは町の簡易水道の施設の中で、割合できますと2.7%しかできていないところでございます。こちらにつきましては、今後耐用年数を迎えてくる水道管がございますので、その際には耐震化を図っていきたいということで現在は考えているところでございます。
質問 9番 中家治子
なかなか数字的には厳しいかなというふうには思いますけれども、一遍にはできない部分もありますし、さりとて大災害が来たときに全然機能できないような状況でもまずいわけで、いろいろな意味で急ぎ進めていっていただきたいなと思います。それで、この項の最後、町長にお聞きしたいのですけれども、町長自身、能登半島地震から見て町の防災計画だとかの見直しだとか、今質疑したような中身を含めてどのように感じられているかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今回の能登半島の震災などを見てみますと、今現在の当町で持っている防災計画の中で、様々な点検をしなければならない部分もありますし、そういう意味では一つの教訓というのが残されたわけでありますので、そういった意味でしっかり対応できる手法を、やっぱり探りなりまたしっかり取り組んでいくということをしていきたいというふうに思います。
質問 9番 中家治子
ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。