新型コロナ感染症などによる物価高騰対策について

答弁　町長 小松茂

それでは、日本共産党、中田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。財政課題について、質問要旨１、新年度予算では、最大規模の予算編成となる中、昨年と比較した一般財源への負担の状況についての御質問でございますが、令和６年度における一般会計予算案は１４９億８００万円となり、前年度から３８億４,９００万円増額したほか、特別会計及び企業会計を含む予算総額においても２０８億４,３７２万２,０００円と、前年度と比較して４７億円以上増額しており、一般会計ともに過去最大規模の予算案となったところであります。このうち一般会計における一般財源につきましては、町税や地方交付税などの増額を見込んだ予算を編成しておりますが、なお財源不足が生じたことから、財政調整基金繰入金を前年度から１億２,５００万円増額をし、３億７,５００万円として、予算調整を図ったところであります。質問要旨２、歳入確保に向けた考え方と特徴は、また、町税や地方交付税の伸びの要因と根拠についての御質問ですが、令和６年度におきます歳入確保につきましては、適切な町税賦課やふるさと納税の推進などにより、自主財源の確保につながるとともに、津波避難タワー整備事業などの投資的経費では、国や北海道の補助金あるいは交付税措置のある地方債などを最大限活用し、財政調整を図ったところであります。また、町税の増額につきましては、１件の太陽光発電施設が課税対象となったことが主な要因となっており、地方交付税につきましては、令和５年度の交付実績及び地方財政計画に基づく伸び率を参考に積算したところであります。質問要旨３、単年度では起債が増えているが、将来の償還見込みや財政運営への影響についての御質問ですが、令和６年度の一般会計予算では、地方債の借入額を１９億４,８５０万円としており、令和５年度当初予算と比較し１３億２,４４０万円の増額となったところであります。これら地方債の元金償還は、そのほとんどが借入れから３年後となります令和１０年度からとなり、単年で１億円程度の負担増が想定されることから、財政運営への影響は少なからずもあるものと捉えておりますが、交付税措置や北海道による補助制度を活用し、負担額の実質的な軽減を図ることとしており、令和６年度予算案における将来負担比率につきましても、一定程度の上昇はあるものの、早期健全化基準を大きく下回るものと推計しております。質問要旨４、中期財政計画と基金の状況、基金活用の基本的な考えについての質問ですが、令和４年度から令和８年度までの５か年を計画期間として策定いたしました第３次中期財政計画では、令和４年度末における財政調整基金の残高を６億８,６２８万円としておりましたが、令和４年度決算では９億３,３３６万４,０００円と、約２億４,２００万円上回ったほか、公共施設等整備基金や未来応援基金などについても計画値を上回る結果となっております。また、令和５年度につきましても、それぞれの基金残高は計画値を上回るものと推計しておりますが、令和６年度予算案では、財政調整基金を３億７,５００万円取り崩すこととしており、その結果として計画値を下回る予算編成となっております。なお、基金活用の基本的な考え方についてですが、財政調整基金につきましては、歳入歳出予算に伴う財源調整及び災害により生じた経費の財源として充当することとしており、そのほかの基金につきましても、基金条例に基づいた適切な活用を図ってまいります。質問要旨５、住民負担増となる歳入の状況と影響についての御質問ですが、一般会計における使用料及び手数料などの公共料金をはじめ、営農用水道事業や企業会計となります簡易水道事業及び下水道事業の使用料、さらには国民健康保険事業の保険税につきましては、令和６年度での改定の予定はございませんが、後期高齢者医療につきましては、広域連合による保険料率の改定が予定されており、また介護保険事業につきましては、釧路町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく保険料の改定を本定例会において議案提出させていただいており、それぞれの被保険者の負担増となる見込みであります。次に、防災課題について、質問要旨１、避難タワー建設の工事計画の概要と供用開始時期についての御質問ですが、北見団地及び新開地区に建設を進めている津波避難タワーは、合計４基の整備を予定しております。中園公園及び春日公園に建設する津波避難タワーは、令和６年１月に着手したところであり、令和７年１月に工事完成、年度内に供用開始を予定しております。いづみ公園及びみどり公園に建設予定の津波避難タワーは、令和６年５月に着手、令和７年３月に工事完成、翌年度早々に供用開始を予定しております。質問要旨２、防災情報の発信について、平時の発信の取組と、被災後の発信は、また、被災後の情報共有の取組についての御質問ですが、平時においては、防災訓練や防災研修などの案内や実施結果、また、釧路町早期避難６か条の周知など、主に災害予防を目的とした情報を、町報や町公式ホームページで発信しています。また、被災後における緊急的な災害情報については、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や防災行政無線、釧路町情報提供アプリ「Ｐｏｋｅｌ」のほか、災害情報共有システム（Ｌアラート）を通じ、放送局やアプリ事業者などの多様なメディアを通じた情報発信を行うことで、情報共有を図ってまいりたいと考えております。質問要旨３、避難施設や準じる場所の受入れ態勢や対応の考えについての御質問ですが、避難施設等開設時には、災害対策本部から派遣した町職員を中心に体制を整え、避難住民の受入れを行うとともに、その後の対応に当たってまいりたいと考えております。なお、避難生活が長期化する場合におきましては、当該施設で避難生活する住民が主体となって避難所を運営することを基本としながら、町では当該避難所の良好な生活環境を確保するために、国が定める指針に沿って対応してまいりたいと考えております。質問要旨４、被災後の物資や災害ボランティアの受入れ態勢についての御質問ですが、被災後における物資の受入れは、災害対策本部で対応し、災害ボランティアの受入れは、釧路町社会福祉協議会が主体となって開設する災害ボランティアセンターにおいて対応することになります。災害規模によっては、受け入れた物資の一時的な保管場所や災害ボランティアの宿泊先など、様々な課題が生じることが予想されることから、他自治体などとの連携も視野に、その課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、ジェンダー平等社会の実現に向けた推進課題について。質問要旨１、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に伴う町の設置の考えについての御質問ですが、現在、町において、この法律に基づいた相談窓口やシェルターなどの設置予定はございませんが、自治体には困難な問題を抱える女性への相談窓口を整備し、相談に応じて必要な支援を提供する役割があると認識をしております。また、一貫した支援を提供するために、警察や裁判所、医療機関、福祉施設などの関係機関と連携した体制づくりが必要であると考えております。質問要旨２、ＬＧＢＴＱ＋の権利や行政の手続や施設利用に関わる対応の取組についての御質問ですが、現在、町では、行政手続上の性別や公共施設等の利用、特にトイレや更衣室などについて、従来の使用の仕方を変更しておりません。しかし、どんな性の在り方も尊重される、ありのままが当たり前という意識が大切であり、結婚や家族の在り方、表現の自由、医療機関や教育、雇用における平等などが、性的指向や性自認に関係なく享受する権利があると認識しております。質問要旨３、パートナーシップ制度の導入や考えや課題についての御質問ですが、性別にとらわれることなく、社会全体が多様性を尊重する環境づくりが求められており、パートナーシップ制度はその一つの在り方であるものと認識しております。導入に当たっては、町内の実態やニーズの把握、周辺自治体、関係団体との連携・協力は不可欠であり、情報収集と研究が必要であると考えております。次に、福祉のまちへの転換についてということで、質問要旨１、全道統一国保保険料（税）の状況と町の考えについての御質問ですが、全道統一保険料（税）につきましては、北海道国民健康保険運営方針に基づき、令和１２年度実施を目指していると認識をしております。この北海道国民健康保険運営方針は、北海道と市町村が一体となり、国保に関する事務を共通認識の下で実施するとともに、事務の広域化や効率化を市町村が推進できるよう、国保の運営に関する統一的な方針として策定するものでありますので、町は北海道と一体となり推進するものと捉えております。質問要旨２、第９期介護保険事業計画がスタートする中で、質が高く十分なサービス提供となるのかとの質問ですが、第９期計画においては、現在ある介護サービス提供が維持できるよう、引き続き介護人材の確保、支援に努めてまいります。また、質の高いサービス提供につながるよう、介護人材確保育成支援事業の拡充に努めてまいります。質問要旨３、介護保険料の住民負担の状況についての質問ですが、令和６年１月末現在、非課税世帯である第１段階から第３段階の方が約４割、本人非課税世帯課税である第４段階から第５段階の方が約２割、本人課税である第６段階から第１２段階の方が約４割であり、前年度においてもほぼ同様の割合となっております。なお、第９期計画においては、高齢者の増加と、要支援・要介護認定者の増加を見込んでいることから、介護保険料については増額を見込んでいる状況であります。質問要旨４、町営住宅の整備計画の進捗と基本的な考えについての質問ですが、釧路町公営住宅等長寿命化計画では、老朽化に伴う新双河辺団地の東陽地区への移転、遠矢団地１棟の整備を計画をしております。しかしながら、令和６年２月末での入居状況は８３％と、空き１０戸であることから、今後の人口動向や応募状況の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。次に、子育て支援策についてということで、質問要旨２、こども基本条例の理念や実効性についての質問でございますが、釧路町こども基本条例の理念は、安心して子供を生み育てることができ、かつ子供が安心して健やかに成長することができる地域社会を構築し、次代の新しい命へとつないでいくことを目指すものであり、実効性を高めるためには、本条例を広く住民に理解していただく必要があると捉えており、その取組を進めてまいりたいと考えております。質問要旨３、子供の貧困の状況と課題や対策についての質問ですが、子供の貧困に関する調査として、小学４年生から１８歳未満の高校生年代の児童と保護者に対し、昨年１２月末までの期間において調査を行ったところであり、集計作業における途中経過では、自らが貧困であると感じている児童が一定数見受けられる状況を把握できたところであります。詳細な分析結果は今後となりますが、課題や対策は、第３期釧路町子ども・子育て支援事業計画に搭載してまいりたいと考えております。次に、産業振興と雇用拡大課題についてということで、質問要旨１、一次産業の就業人数の推移と将来の見通しについての質問ですが、町の一次産業においても、人口減少や少子高齢化の影響を受け、就業従事者数も減少傾向にあります。令和２年に行われた国勢調査による一次産業の就業従事者数と１０年前を比較をいたしますと、農業につきましては１１３人で２５人の減、林業につきましては、２５人で３人の減、漁業につきましては、５６７人で１３１人の減となっております。今後につきましては、一次産業の就業従事者数の減少及び高齢化が予測をされますことから、引き続き、町内での農業及び漁業の生産体制の維持、担い手や後継者の確保に向けた支援を行い、一次産業活性化に向け、産業団体や関係機関と連携した取組を進めてまいります。質問要旨２、新たな産業育成や今後の町内の条件を活かした町のビジョンについての御質問ですが、町には、道東を代表する一大商業集積地があり、豊かな自然がもたらす良質な農水産物をはじめ、卓越した工業技術を保有する事業所が多数立地をしております。また、冷涼な気候や高速自動車道、幹線道路網の充実など、地理的な優位性も持ち合わせております。このような町が持つ特色や優位性を、より積極的に町外に発信をしていくことで、新たな企業・産業の進出を促すとともに、町商工会と連携をしながら、経営相談の体制強化や各種支援制度により、事業先として釧路町を選択してもらえるよう取り組んでまいります。質問要旨３、新卒者の町内や近隣自治体の就業状況についての御質問ですが、ハローワーク釧路のデータによりますと、令和４年度卒業の釧路管内の高校新卒者１,６０９名のうち、就職希望者は３７２名であり、その就職率については、令和５年６月末現在で１００％となっております。新卒者の就職先などの具体的な状況につきましては把握しておりませんが、各高校などへの聞き取り調査などにより、近隣自治体の状況も含め、実態把握に努めてまいります。質問要旨４、エゾシカなどの害獣駆除の取組の課題と支援強化の考えについての質問ですが、町といたしましては、人的及び農林水産業などへの被害防止を目的とし、猟友会釧路町部会と連携を図り、有害鳥獣の駆除を実施してまいります。主にエゾシカによる農林業への被害が大きいことから、令和４年度より、釧路町鳥獣被害防止計画の年間捕獲頭数を１,２００頭から１,６００頭に変更したところであり、今後も捕獲頭数の増加に向けて、関係団体と連携して取り組んでまいります。課題としましては、捕獲従事者の高齢化による若手従事者の育成や、昨今のウクライナ情勢による銃弾の高騰や不足及び燃旅費の高騰などによる駆除経費の増加であると捉えており、猟友会釧路町部会と協議しながら対応してまいりたいと考えております。次に、町民生活応援の環境整備についてということで、質問要旨１、舗装整備地域の到達と課題、維持整備の取組の基本的な考えについての質問ですが、町道の舗装整備については、現在、遠矢地区を中心に未舗装路線の道路整備を計画的に進めておりますが、舗装整備率が令和６年２月末で６３.９％となっており、完了までには一定の期間を要することが課題と捉えております。また、供用開始から年数が経過し、老朽化が見られる生活道路については、抜本的な改修が必要ですが、早急な整備が難しいため、施設の修繕につきましては、当面は維持・補修で対応してまいりますので、御理解を願います。質問要旨２、町内会管理の防犯灯ＬＥＤ化の状況と公的位置づけについての御質問ですが、町内会管理の防犯灯は、毎年ＬＥＤ化が進められているところであり、令和６年２月末時点において、９３９灯のうち９１５灯がＬＥＤ化されております。防犯灯は夜間における歩行者などの安全確保や犯罪防止を目的としており、公共性は高いものと考えております。質問要旨３、バス路線の赤字課題と地域公共交通整備網の考えについての質問ですが、路線バスは、バス事業者によって乗車人数や利用実態に合わせて効率的な運行となるようダイヤ改正が行われています。また、通学、通勤、通院や買い物などの地域住民の生活に欠かせないものであり、町は運行に係る赤字分を補填することで、住民の足と言える生活路線の維持・確保を図っていると認識しており、今後も利便性の向上や効率的な運行により、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。このような背景も踏まえ、地域公共交通整備網としては、釧路町地域公共交通計画に基づき、地域の特性に応じた地域公共交通の構築と維持・確保といった２つの方向性をもって進めてまいりたいと考えております。次に、人材の確保と育成についてということで、質問要旨１、人材育成の取組と進捗状況についての御質問ですが、町における人材育成は、人材育成基本方針で、公務員としての自覚と責任を持った職員、自ら考え、行動できる職員、変化を恐れない職員、自ら高める意識を持った職員の４つの職員が目指す姿と定め取り組んでおります。その進捗状況は、人材確保の面では、就職情報サイト活用、就職セミナーや学校訪問、独自の人物重視試験、インターンシップの積極的な受入れなどに取り組んでおります。能力開発の面では、採用前研修や採用職員に対するＳＰＩ試験を行い、イメージギャップの払拭と個性の把握に努めているほか、北海道への職員派遣、講師招聘や派遣研修などを通じ、人材育成に取り組んでおります。能力を発揮しやすい仕組みや環境づくりの面では、人事評価により職員本人と上司が目標を共有できる環境づくりを行っております。心身が健康で働きやすい環境整備の面では、メンタルヘルス研修、各種健診、職員休憩室の改修などにより環境を整えているところであります。質問用紙２、職員の中途退職の状況とモチベーションの状況についての質問ですが、職員の自己都合等退職は、平成２８年度から令和５年度まで毎年あり、特徴といたしましては、採用５年以内の自己都合退職の割合が全体の約３０％と高くなっております。全ての自己都合退職などの原因が必ずしも仕事に対するモチベーションに直結するとは言えませんが、こうした状況は、入庁前の若者が職場や仕事に対して抱く期待と現実にギャップが存在するのではないかと捉えております。質問要旨３、現在の組織体制となって２年が経過しているが、効果と課題についての質問ですが、現在の組織体制としたことによる効果といたしましては、組織のフラット化により、私と職員との距離が近くなったことで、多くの職員から現場に近い声を得られるようになったと感じております。このことは、政策判断をする上で、大変心強いものとなっております。また、専門性を高めるために行った課の新設により、それぞれの分野で事業推進力が高まっていると感じております。一方、課長職が係長の事務取扱いを行わなければならないということに代表されるポスト数と人材育成のバランスという面が課題であると捉えております。次に、平和課題について、質問要旨１、世界的に軍事的な緊張が高まる中で、憲法９条の理念を活かした取組が必要と考えるが、町の姿勢についての御質問ですが、憲法第９条の理念を端的に表現する言葉とすれば、平和主義であると考えております。昭和６０年に核兵器廃絶、平和のまち宣言が町議会において議決されておりますとおり、平和主義がまちづくりの基本姿勢の一つであることは揺るぎのないものであります。そのため、管内的にも、早い段階で日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議に加盟するなど、平和行政に取り組んできたところであり、この姿勢は今後も変わるものではございません。質問要旨２、自衛隊の基地や駐屯地以外での訓練や自衛隊や米軍が行っている町民の受け止めや声は、また訓練縮小を求める考えについての御質問ですが、町内の公道においても、装軌車両の夜間走行訓練が毎年実施されておりますが、こうした訓練は自衛隊が必要とする非常時に備えた訓練であり、支援される団体や町民がおられます。一方で、この訓練に関しまして、夜間の騒音を問題とし町に対し中止を求める要請もございます。町といたしましては、自衛隊の訓練は様々な事態を想定した国防上の必要不可欠な計画的訓練であり、国防が国の専権事項である以上、町民の安全・安心を守る上でも、中止や縮小を求める考えはございませんので、御理解をお願いいたします。質問要旨３、「非核平和宣言」の町として、核兵器廃絶に向けた町の取組と事業推進についての御質問ですが、さきにも述べさせていただきましたとおり、昭和６０年に「核兵器廃絶・平和の町宣言」が町議会において議決されて以来、世界平和の願いを込め、コロナ禍で中止もございましたが、広島、長崎で行われる原水爆禁止世界大会への町民派遣を継続してまいります。そのほかにも、日本非核宣言自治体協議会の平和事業への講師派遣を活用し、町内の小学校で平和教育事業を行っているほか、令和４年度からは、東京都立第五福竜丸展示館の協力を得て、ビデオ上映も加えたパネル展を開催しております。今後におきましても、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会などの協力も得ながら、宣言の町にふさわしい、創意工夫による事業推進に努めてまいります。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

日本共産党、中田議員の代表質問にお答えさせていただきます。ジェンダー平等社会の実現に向けた推進課題についての御質問の中の２つ目、ＬＧＢＴＱ＋の権利や行政の手続や施設の利用に関わる対応の取組はについてでございますが、町内中学校における制服につきまして、男女共通デザイン採用の必要性を釧路町校長会において研究しているところです。また、学校施設及び社会教育施設の利用に関わる対応といたしましては、男女別だけでなく、誰でも利用できる多目的トイレを設ける取組を進めております。次に、子育て支援策についての中の１つ目、「釧路町大好きっ子」の資質と能力とはについてでございますが、生まれ育った釧路町に誇りを持ち、自分が暮らす地域のよいところ、足りないところを全部受け止め、もっとよくしていきたいと思うふるさとを愛する心と、自ら地域課題を発見し、仲間と協働しながら解決する力と捉えております。次に、４つ目のいじめ根絶に向けた取組はについてでございますが、釧路町いじめ防止対策委員会における審議を下に、町全体で総合的かつ効果的にいじめ未然防止を推進する体制を構築し、いじめ根絶１学校１運動やいじめ根絶子ども会議などを通して、人権尊重の意識を身につけられるように、学校・家庭・地域・行政が一体となって取り組んでまいります。次に、教育の課題解決についての御質問の中の１つ目、町の人権教育や主権者教育の取組と到達はについてでありますが、人権教育については、教科指導、生徒指導、学級経営など、学校の教育活動全体を通じて進めているところであります。授業では、特に社会科や道徳、特別活動などを中心に、人権に関わる学習を行っております。また人権擁護委員による人権教室など、外部講師を活用した授業を毎年行っている学校もあります。主権者教育については、社会科や家庭科、特別の教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを中心として行っております。人権教育と主権者教育いずれについても、町内全ての学校で教育課程に計画的に位置づけております。次に、２つ目の全国学力テストの取組の負担や実施後の取り扱いはについてでありますが、義務教育における機会均等や全国的な教育推進の維持向上の観点から実施されている全国学力・学習状況調査は、教育委員会と学校が行うべき業務の一つとして捉えております。実施後は各校においては、事項の結果の分析をし、教育活動や授業の改善に向け取り組んでいます。また家庭と連携を図りながら改善に向けた取組を進めていけるよう、保護者向けのお便りを作成し周知しています。教育委員会としましては、町全体の結果の概要を校長会議や教頭会議の際などに説明し、町広報誌に概要版も掲載して、広く町民にも周知しております。次に、３つ目の学校施設などの気温上昇対策は、また長期休業期間の取扱いはについてでありますが、学校施設における気温上昇対策といたしましては、体調不良の児童生徒の処置などを行う保健室などへのルームエアコンの整備、児童生徒が１日の大半を過ごす普通教室及び特別支援教室へのスポットクーラーの設置を行ってまいります。また、釧路町校長会において、令和６年度の夏季休業日を３０日に延長することで決定しております。次に、４つ目の学校図書や公民館での蔵書充実に向けた対策と利用向上対策は、また図書館等総合施設の将来の展望はについてでありますが、町内小中学校の学校図書館におきましては、国の学校図書館図書標準が示す蔵書冊数を目指し、計画的に整備を進めるとともに、国語や特別活動の時間における読書指導を通じて、図書を自ら選び、読書することの楽しさを感じられるような教育活動を行っております。公民館図書室におきましては、スペースを最大限に利用して、稼働式の書架を増設するなど、蔵書充実を図っております。利用向上対策としては、インターネットを活用した蔵書案内や公民館だよりなどを通じた情報提供に努めてまいります。また、将来の展望としては、図書館機能を持った情報館や学習センターの設置について、既存施設の活用を含めた検証を進めてまいります。次に、５つ目の生涯学習や公民館を活用した町民学習の機会の拡大はについてでございますが、生涯学習や公民館を利用した町民学習の機会の拡大につきましては、町民の多様なニーズに応えるため、趣味、教養にとどまらず、幅広い年代の人々が公民館に集い、生きがいを感じながら学び合える取組や、生涯各期に応じていつでも、どこでも、誰でも、そして何度でも自由に学習できる環境の充実に努めてまいります。次に、６つ目の就学援助制度の利用状況の推移と制度拡大の考えはについてでありますが、就学援助制度の利用状況について、令和３年度以降の小中学校在籍者に占める認定者の割合でお答えします。令和３年度は、要保護０.５％、準要保護２４.６％、令和４年度は、要保護１.１％、準要保護２３.１％、令和５年度は、１月末現在で要保護０.９％、準要保護２１.８％となっております。当町におきましては、国が定める補助対象費目に準じて支給してきたところであり、現在は、制度拡大の予定はありませんが、今後も国の制度に準じた費目を支給できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、７つ目の中学校部活動の地域移行に向けた町の取組の考えはについてでありますが、中学校部活動の地域移行に向けた町の取組につきましては、少子化が進む中、生徒にとって望ましい新たな地域クラブ活動の整備と教職員の負担軽減の両立の実現を目指しております。現在、釧路町地域部活動検討委員会を設置し、町立中学校の部活動において、持続可能な運営主体の在り方や地域社会との役割分担、指導者確保等のために必要な事項を諮問しております。以上でございます。