学校給食費及び保育所等の副食費の保護者負担について

質問　6番 中田磨

６番、中田です。本定例会には３件の一般質問を提出していますので、順次質問を行います。１件目は、学校給食費及び保育所などの副食費の保護者負担についてです。１点目として、学校給食費を町負担で行ったことへの評価は、２つ目として、国の動向については、３点目として、今後の財源の確保について、４点目として、副食費を町負担で行ったことへの評価は、５点目として、今後の課題について、順次答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

まず、１点目の学校給食費の町負担で行ったことへの評価ということなのですけれども、経済的な支援を、コロナの臨時交付金の活用ですから、経済対策、住民の生活支援というところでの活用ということでの効果というふうに捉えているわけですけれども。受け取る側の効果という面でいえば、令和５年度に限りという答弁だったのですけれども、保育所等の副食費の支援と違って、学校給食費については令和４年度も同趣旨で実施をしているというふうに捉えていて、そういう意味では、今の時点で捉えると１年半の結果が評価できる状況として町にはあるわけです。そういった意味では、今はどちらかというと年度途中での評価ということですから、どういうふうな評価をするかということについてはなかなか難しい面あるかもしれませんけれども、令和４年度ベースで１年間実施したことへの保護者の負担軽減についての評価というものを、やっぱりきちっとまず出すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

よく税金の使い方ということで、町民の方、有権者の方から様々な意見も寄せられるわけですけれども、例えば、今回はたまたまといいますか、財源としては国の財源１００％の実施ですから、そういう意味では国のお金ということではありますが、一旦は町に入ったお金です。そういった意味で、例えばこの事業を全体的な評価として、受益者以外の評価、例えば何でそんなところにお金を使うのだとか、もっと違うところにお金を使うべきではないかという声もあると思うのです、一定。例えばいろいろな事業をやっていく中で、この問題ではなくてですけれども。例えば、そういう意味では、全体として学校給食費を保護者負担ゼロにするということに対する住民の受け止め方というのは、一定そういったところにやっぱり公金を使って事業を実施することは必要だというふうに捉えられているのかどうか、その点について、教育委員会としてもし捉えている状況があれば、答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

今定例会に、請願ではありますけれども、署名とともに学校給食費の無償化を求めるというのは議会に対して出されているものがあります。こうした署名の中でも８００を超える署名が集まっているということも、これは事実としてありますし、その中で出た声としては、やっぱり子供たちのためにお金を使うのはいいことだよねということで、特にお子さんがいない家庭の方でも結構積極的に受け止められるような中身になっているということは、町内の実態の中で一つの例として受け止めてもらっていいのではないかなというふうに思っています。こうした中で、学校給食の、基本的には町としては学校給食法を基に学校給食を運営していますから、設置を努めるべきと、努める中で様々なルールの中で実施を運用されているというふうに考えています。その中で、目的のところでいくと、どうしても引っかかってくるのが、自己負担の部分になってくるし、子供たちの健全な成長を、健康に健やかに育つということのための給食という目的はありますから、そういった意味では、給食費の無償化と給食法との兼ね合いでやっぱり整理がされていかなければいけないと思うのですが。２点目の中で後で聞こうと思っているのですけれども、国自身が、今、自治体が独自に学校給食費を無償化するような取組をすることに対して、給食法との関係でいえば問題があるような運用になっているとか、そういったような動きというのがそもそもあるかどうか、ちょっと国の動向の話の前に、制度の問題としてどう受け止めているか、答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

１１条では、まず一つは、経費の部分で、学校給食費は除外をして、逆かもしれませんけれども、自治体の負担によって学校給食の事業を実施すると。その中には、給食費が含まれていないので、それについては教育法の１６条の保護者という規定の部分を指しているのだと思うのですけれども、保護者がその実費部分、給食費を負担するということが規定されているのです。法でいくとそうなっていますから、逆に言えば、そうしていない自治体について、では国がどうだったかというと、特におとがめがあるわけでもないですし、逆にそこに対して補助金が出るわけではないのですけれども。そういった意味では、なかなか法の部分でクリアされていないところがあったということは事実としてあるのです。これが、今回、目的が保護者の経済上というような問題でいくと、就学援助のところでは低所得世帯に対する保護者負担部分についてはそこで見られますから、対策されているということで取り組まれていますけれども、それ以外の生徒、児童については自己負担が町では特に発生しているというのが、歴史的なというか現在の状況かなというふうに思っています。こうした中で、町の取組はそういう枠の中でやっているということはこれまでの議論でも明らかですから、これくらいにとどめておきたいのですけれども。今新たに動いているのが、やはり国のこども未来戦略方針が閣議決定をして、１年以内に一応方針が出るということで、町としても教育委員会は押さえているという答弁が先ほどありましたけれども、この１年後くらいというのが、年度明けになってしまうのか、一定年度内に方針が出るのかということで、結構、来年度の実施について差が出てくるかなと思うのですけれども、その辺の状況というのは、国の動向として押さえているのか、特に１年以内でしたかね、１年後だったかな、何かその辺の時期というのがどういうふうに町として捉えているか、情報あれば、答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

２番でいいです。

質問　6番 中田磨

先ほど、今もそうなのですけれども、やっぱりやっているところがどうなのというだけで、それから国がどう動くかというところはなかなかめどが立たないのと。６月頃で１年以内というと、先ほど言った６月に最低遅くなって出すと、もうその年というのはほとんど動きが取れなくなる。ただ、一方で２月、３月に１年以内であれば、出せば、新年度予算とかの兼ね合いで見えてくるのではないかということがありますけれども、国の動向としては、学校給食費の保護者負担については一定軽減していく必要性があるだろうということが基本的にはあると、だからこそこういう話が出て議論になって調査も行っているということを、私はそういうふうな目で捉えているのですけれども、そういった捉え方というのは、自治体としての受け止め、教育委員会としての受け止めとしても、そういう受け止め方で見ているのかどうか、いやいやそうではなくて全然違う意味で調査しているのですというふうに思っているのか、どういうふうな捉え、その点ではどうかということで伺いたいと思います。

質問　6番 中田磨

国の動きをどう捉えるかということは、僕ら以上に教育委員会、町のほうもそうですけれども、確定しないとなかなかはっきり取組がしにくいということは、私は自身として理解しながら話をしたいなと思っているのですけれども、私自身が今相当思っているのは、まず一つは、国が今後やるにせよ、来年度実施はちょっと厳しいにしても、その翌年、令和７年度なり令和８年度にはかなり明確に出てくるのではないかなというふうに捉えているのです。やるというふうに判断した場合は特にですけれども、そうなった場合に、今、町でどういうふうに今の学校給食の保護者負担について政策的な継続をするかというふうに考えた場合には、一つには、国が実施するまでの間の短期的な取組になるのではないかということも一つは考えられるわけです。これは僕が考える考え方です。町が確定していないのにどうか、それはめどが立っていませんというのは当然分かった上で言っていますけれども。そういう意味でいえば、では財源の確保は、例えば３年前、４年前にこの議論したときは、もう未来永劫、学校給食費を無償化するということを町独自でやろうとした場合、財源将来的にどうするのだという議論だったのです。これまでの財源的な議論は。それであれば、毎年４,０００万、５,０００万というお金がかかります。１０年やれば５億円くらいのお金がかかるのではないか。では、そのめどが立つのかどうかという不安の中で、町の財源を使っていいかという議論だったのですけれども。今は、逆に言うと、国がもう今後やるのではないかという中で言えば、取りあえずそこまでのつなぎを町が頑張れば、利用者、受益者、子供たちの学校給食費を無償化し、国の制度に移行した場合は、そちらのほうに移行するまで頑張ればいいのではないかというところが、今の私は状況ではないかと捉えているのです。ですから、３点目の部分になりますけれども、財源の確保はという点でいえば、まず国がやるまでの間、町が頑張れるかどうかという視点も一つ持つことで、穴を空けずに、この事業というのが今後継続できるのではないかということを私は一つ考えています。そうした中で、具体的に、前年度、今年度の学校給食費で実施した保護者負担分というのですか、学校給食費分というのは幾らだったのか、その点について、まず２か年分の、今年度は見込みのままかもしれませんけれども、改めて答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

予算ベースということですよね。それが、決算ベースでどうなるかというのは分かりませんけれども、先ほど言ったように約５,０００万ほどあれば、一定、給食費無償化、材料費の財源は確保できるというのが財源規模なのです。その上で、ちょっと制度というか教育長の立ち位置の問題に触れる部分になってくるのですけれども、教育委員会は事務分掌というか、規則になるのかな、中でいくと、予算の範囲内での教育長の権限になるのです。具体的に言うと、教育委員会事案決裁規程というのがあって、例えば予算を確保する権限というのが基本的にはないと。ですから、例えば、そのほかにいえば、給食センターに関する事項なども教育長権限はありますけれども、予算については範囲の中での執行。ただ、一方で減免とかいう部分については、そういう事業名を決めたり、事業を実施することはできるけれども、結局予算が伴っていないものについては基本的には実施できないというような立ち位置になっているのかどうかをちょっと確認したいと思うのですけれども。

質問　6番 中田磨

そういうことでいえば、例えば教育委員会が事業を実施したい、予算が確保したら実施します、町のほうで予算が確保できました、ではやりますという関係性なのは、前から知ってはいたのですけれども。ということになると、では、やりたいだけではできない。ずっと財源の確保の問題も言っています。学校給食費についても、ずっと答弁では、財源の確保ができなければ実施しない、逆に言えば、できれば実施できるということにはなるわけですけれども。その辺で、どこから財源を確保するかということについて、具体的な議論や協議が進んでいるのかどうか。もっと言うと、どういう部分の財源だったら活用が考えられるのか、そういったところについてどういうふうに判断しているのか、伺いたいと思います。

質問　6番 中田磨

やはり、私はもっとそういうところでいえば、突っ込んで教育委員会も協議していただきたいと思うし、提案するだけであれば、もっともっと具体化できるような部分ないのかという話をするべきではないかなと思って、それを強制するものではありません。議会も実際問題、予算の問題でいえばそこら辺ありますから、言い過ぎはちょっと難しいかもしれませんけれども。例えば、以前、ふるさと納税の歳入ではなくて、私はどちらかというと歳出の部分について質疑、かなり突っ込んでしたこともあったと思いますが。そのときに、教育委員会の裁量権を持てるぐらいの子供に関わる予算というのを枠を取って、例えば、その中で、先ほど教育委員会がやりたいと言っている事業が、町がゴーサイン出さなくても、その枠の中だったらできるような配分をできるのではないかというぐらいの裁量権を与えてもいいのではないかということも提案していますし。子供の部分に使うのであれば、もう町長自身がその決断をすれば、十分可能な枠でもあると思います。入ってきたお金についてという意味でしか言いませんけれども、少なくとも今５億円以上の一般財源化されているわけですよね。前年度、今年でいえば１０億超えて収入あるはずですから、半分は一般財源化できますから、基金としてつけて、次年度になりますけれども。そのうちの１割です、実質。もっと言ったら、ふるさと納税に頼らないにしたにせよ、昨年、今年と繰り越しているお金が３億以上あるという中で、そのうちの相当部分ではないわけです。３億の５,０００万ですから、それぐらいの２割以下のお金でも町民の暮らしを守るために使おうと思えば、今の釧路町にこの５,１００万という財源を確保できない条件がどこにあるのかというところに、私は質問をしたいのです。分かります、言っている意味。どうして、ここにお金が確保できないという答弁がいつも出てくるのかが不思議だということを言いたいのです。ふるさと納税の中でも、子供のために使ってほしいというお金、一般財源の中でも、今この事業を継続していくために５,０００万強のお金を、では繰り越しているこの基金から使ってもいいのではないかという判断だってできるわけです。そういうぐらいの構えを持ったお金の確保ができていますというくらい宣言できるだけの状況ではないかということを、私は町長に聞きたい。財源の確保について、教育長は権限がないということが明らかですから、そういう考え方が持てないのか、お金はあるとなぜ言えないのか、その点について答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

今、町長の答弁で一つだけ、私、否定させていただきたいと思いますけれども。簡単だとは言っていません。５,０００万のお金を使うことを僕は簡単だなどと思いません。言いたいのは、今の財政状況の中で、基金に積み立てる、また未来基金もそうですけれども、その活用について、やっぱり将来、特に未来という言葉を使うのであれば、子供たちのために使うお金として適切ではないかという指摘をしていますし、そういう政治姿勢を町長に持って示していただきたいという質問ですから、簡単に５,０００万があるから余っているお金を使っていいのではないですかみたいな、そんな無責任な言い方は私していませんし、何だったら議事録精査してもいいですけれども、それは簡単ではない。だからこそ、議会で町長の政治判断を求めているわけです。教育長からは、先ほども答弁ありましたように、教育委員会としては数年前からこういった事業をやりたいということが動きとしてありますし、その中で臨時交付金の活用でその思いがかなったと、短期、短期で２回続けたかもしれませんけれども、その思いがかなったと。そうであれば、住民の暮らしを考え、また保護者負担の今後の事業を考えると、また穴が空いて繰り返し戻るのであれば、これをどう継続するかということでいえば、今までと違う段階に入っているのだということをしっかりと受け止めて、今の情勢判断をしてほしいのです、政治判断をしてほしいのです。ですから、今日の答弁でやりますという答弁は特に出るとは思っていませんけれども、ぜひ新年度予算のところでは、そういった議論をしっかりと踏まえて、どうやったら実現できるのかということをもっともっと庁内でも精査をし、教育委員会でも、やっぱりどういう事業に今教育費の予算の使い方、振り分け方、どういうところにお金をもっと使うのかというところで、節約するのかということは整備しながらやってもらいたいということは求めておきたいというふうに思います。全体としては、喜ばれているということは明らかだということや、そこに使うことに対して住民の合意は大きく得られているというふうに私は感じている中での質問ですので、そういう受け止めをしていただきたいと思います。次、４点目移りますけれども、副食費の、これは今年からということ、単年、単期ということですけれども、今年度の支出見込みについてと評価、どういった事業の中で行われてきたかということで、喜ばれているということは先ほど聞きましたけれども、やっぱり具体的に経済支援として成り立っているし、やったことによってよかったというような評価が町としてあるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

質問　6番 中田磨

それで、１人当たりの負担軽減額というのはどれぐらいになるのか、答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

そうであれば、５万円相当、５万円前後になる。夏休みとか冬休みみたいなのもあると思いますから、１２か月丸っと、この４,７００円ではないと思いますから、そうであれば６万近くつくのかな、大体５万５,０００円か５万５,０００円ちょっと、だけれども休みの期間抜くと、もうちょっと少なめになるのかなと思いますけれども。やはり、今の経済状況や物価高騰、つくるほうの予算も大変かもしれませんけれども、生活するほうの大変さもありますし、そういった中で、やはり本当にこれだけ年支出が減るだけでも、預けるだけで、預けなければいけない状況も含めてある親御さんにとって、特に若い世代、幼稚園児、保育園児の親御さんといったら２０代の方多いですから、そうなると特に収入が多いとは言えない世帯も多いと思います。当然、年功序列もあるし、正規社員かどうかといういろいろ社会情勢もありますけれども。そういった中で評価されているということですから、ぜひこうした部分の負担軽減というのをやはり学校給食と同じように継続すべき課題かなというふうに思うのです。やっぱり１年だけとか２年だけというと、やってもらっただけでもありがたいという一面とともに、そのときだけやると次の年に負担が重く感じるというのが人間の経済観念といいますか、職員もそうだと思いますけれども、ボーナス、期末手当減ったら、いや減ってしまったなと、今までより減ったなと感じるし、増えたら増えたで、いや戻ったなとか、上がったけれども減ったなという、そういうやっぱり経済的には本当に一番響くところなのです。そうした点でも、ぜひ、こうした事業が喜ばれる、また効果を上げている、そのことによって釧路町に住んでよかったと若い人たちが思える、子供たちも釧路町に育てられたということを全体として受け入れられるような気持ちになるような子供たちを育てるためにも、こういったところで一定のお金を財源使うだけで、思ってもらえる。子育てするなら釧路町というのはよくキャッチフレーズで聞きますけれども、それを実践するためにも、こういった一つずつをやっぱり積み上げていくことが大事かなというふうに感じていますので、そういった点でも。一つは、お金の話ばかりではなくて、今後も継続可能かどうか、やっぱりそこに目を向けて、事業の内容、実施した効果、そして今後の将来に向けて必要な財源を確保すべきかどうか、そういった意味も含めて、継続可能かどうか、さらに今後協議していただきたいと考えるわけです。これ、短期ですものね。短期のはずですから、そういった意味で、今後継続かどうかをちょっと再度答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

この辺でいえば、根幹にある今説明された制度については大きな矛盾も抱えているというのは、担当としても理解していると思うのですけれども。例えば、副食費相当分については、町が各施設に対する副食費分の補助金を出すということで、保育料からは払わないような目に見える形で町が軽減策として取り組んでいるということを明らかにすればいいわけですし、無償化という観点でいったら、その副食費が外されてしまったということで、ここでもそのとき大きな問題になっているのです。私、今日その問題を取り上げるつもりはなかったのですけれども、やっぱり今ある副食費についての、町としてここに今年取り組んだということは大きな前進だと思っているのです。ですから、その前進を止めてほしくないという意味で、今の現状を理解し、町としての施策の方向性としてしっかりと取り組んでいただきたいということは求めておきたいというふうに思います。