物価高騰対策について

質問　4番 茂呂田太一

４番議員の茂呂田太一でございます。今議会では、１件、３項目について質問を通告させていただきました。今回、物価高騰対策についてということで、１点目が町内事業者の経済状況と見通しは、２点目として、低所得世帯の家計への影響は、３点目として、今後の効果的な支援の在り方はについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　4番 茂呂田太一

ありがとうございました。答弁いただいたとおりです。今、皆さん御承知のことと思いますが物価高騰ということで、振り返ってみれば２０２０年、令和２年の初頭ぐらいからまずコロナのこの影響が出始めて、それが今現在そのコロナの影響がまだ続いているさなかで、今度はロシアによるウクライナ侵略ということのロシアの暴挙によって、世界的にも本当に国内的にも大変な影響が及ぼしてあると。特に物価高騰については、大変な状況であるというふうに認識をしております。町長、先程町長選の立起を表明されました。町長も初当選して就任をされて２年目でありますが、私も町議会議員として２期目させていただいて、本当にその直後でありました。このコロナの影響から始まったのはですね。このままコロナに始まってコロナに終わる、その間にこの物価高騰ということが振りかかってきまして、本当に大変な時代であると思っております。町長におかれましても、就任してわずか２年目からこういうような危機という中で、様々な政策を出されて手腕を振るってこられたと、私も川田議員と同様に評価をさせていただいております。そういったことからまずは、最初の答弁の中で今後の見通しについても御答弁をいただきましたが、まずちょっと大まかにお聞きをしたいことは、この物価高騰が今後も続くということは共通認識ではありますけれども、さらにこれが長期化するこういうふうにも思っております。場合によっては戦後最大の危機であると。もう既に戦後最大の危機であるという専門家もおりますし、私もこれからそれがさらに深刻になるものと思っておりますが、まずこれは長期化するというふうに思っておりますがまず町長として、いつまで長期化するかどれだけ深刻になるかは恐らく誰にも分からないとは思いますが、まず長期化するかどうかについて町長の認識を伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、１点目からちょっと再質問をさせていただきたいと思います。先月の臨時会の中でも、地方創生臨時交付金を活用した政策パッケージというのが出されまして、議会としても同意をさせていただいてきましたが、それ以外にも国や道などの様々な支援を今までも行ってきたし、これからもするであろうというふうに思っています。それで、状況によっては先程来からの経済的な危機あるものですから、時期的に言うと秋以降なのかなと、今年のですね。今年の秋以降も新たな支援策というのをまず構築する必要があるとは思うのですが、今後の見通しの話でありますが、新たな支援策もやっぱり検討していかなければいけないと、そういう認識をしておられるかまず確認をしていきたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

秋以降と申しましたのは、国の動向として参議院選挙がこれから行われて、それからややちょっと政治空白というのが続いて秋に臨時国会が行われると、このタイミングで何らかの策が打ち出されるのではないか、そういうような動きが見え隠れもするものですからそのように感じたところであります。それで、先程答弁の中でもありましたが、今年２月に実施しました町内事業所へのアンケートでありますけれども、本当にコロナ、このときは２月２５日までの回答でしたのでまさにコロナによる影響のみのアンケートだったのかなと思うのですが、今後はこの事業所におかれても本当に厳しいものになっていくと、こういう認識を担当課として持っておられるのか確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

この２月に行ったアンケートを、再度またできるだけ早い時期に行う必要があるのかなと思うのですが、これに関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、次行うとするアンケート調査なのですが、やはり物価高騰というところが大変キーワードになってくるかと思いますので、前回の恐らく調査内容にはなかった物価高騰によるコスト上昇とか、あと品薄という事態も発生しておりますので、様々な業界でですね、品薄による売上減少の影響など、こういった項目を含めてより詳細に現実に即したアンケートの内容にして、皆さんに御協力をいただきたいとこういうふうに思うわけでありますけれどもいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

今までの質問はいわゆる商工業中心でありましたが、例えば農業、酪農業といった部分で、先日も驚くべきニュースを耳にしたわけでありますけれども、肥料のおよそ約２倍の値上げという発表がありましたが、町内の農家さん、あとはえさのほうも高騰しておりますので、酪農家さんも含めて今ちょっとどういったような状況なのか、来年以降の見通しもどう、こういった方々からお聞きをしているのかお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは、やっぱり事業所となりますが保育所を、これも保育事業やっていただいてますので例えば食材、給食ですよね、３歳未満の給食、３歳以上の副食も含めて食材とか燃油などの影響も受けてると思うのですが、まずこれ町立の保育所に関してはどのように対応されているのか、これからどうするのかお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、民間の運営している保育園ですね、並びに施設型給食を行っております対象となっている認定こども園とか幼稚園等に関する部分ですけれども、これ同様にいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

恐らく本格的な影響が出るのは本当にこれからであり、また冬ですね、秋ごろから寒くなってきますので、また暖房関係とか相当かかってきてしまうのかなというふうにも思います。それでは、まず一応現在聞き取りをされたということなので、これからちょっとより詳細な聞き取り調査、今後の政策のためにもしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、今度介護施設になりますが、介護施設も同様に影響というのは聞き及んでいるのか確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、保育園関係と保育所関係と同様ですが、これからちょっと調査していただきたいと思うのですが可能でしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

そうですね、詳細な調査を求めて相手方に負担をかけてはちょっと本末転倒になることもあるかなと思いますので、よろしくお願いします。保育、そして介護ときたものですから障害者施設はいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

ちょっと答弁は結構ですが、引き続き調査お願いしたいと思います。それでは２点目にいきますが、今度個人に向けてということですが、低所得世帯の家計への影響はということで、その家計の影響というのも含めて、今現在個人の家計状況がどうなっているのかというのは大変、なかなか知るのもちょっと難しいところもあると思います。それを、とは言ってもできる限りやっぱり捉えていかなければいけないと思いますので、そこでちょっとお聞きをしたいのですが、例えば経済的な事情ですね、要因とする生活保護の申請とか相談のほうは、動向ですねこれはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

私は微増といえば微増だと思います。令和３年までですから、今年度の分入ってませんけれども、それで、生活福祉資金関係の貸付状況などは動向はいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

緊急小口資金は減ってはきたのでしょうけれども、総合支援資金が逆に倍以上になっているということですね、分かりました。それでは、次なのですが、主に経済的な内容ということで生活相談の件数は推移はいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

すみません、生活保護のほうで聞いていましたね、失礼いたしました。それでは、あと、今現在行われております臨時特別給付金ですね、国の、これで新たに対象になった家計急変世帯、これ今年の１月からカウントをするということになっておりますが、今現在いかがでしょうか、申込みの状況は。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、ちょっと質問をがらっと変えたいのですが、課税課の部分になりますが、全ての世帯の所得の階層の抽出というのはちょっとシステム上可能なのか、まず確認をしておきたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、ここ３年程度なのですけれども、世帯所得分布ですね、例えば２００万円台とか３００万円台とか４００万円台とかいうことなのかどうかはちょっと分からないのですが、この分布の傾向というのはここ３年ではいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

今２００万以下と３００万以下で数字をお聞きをいたしました。２００万以下に関しては、少しずつ減っているという状況ですね。逆に３００万円以下だったですかね、これも減っているということになりました。最初の生活保護とか、生活相談とかもいろいろ様々含めて今答弁聞いて思うのは、収入に関しては何とか影響は限定的なのかなというふうに思いました。国とか道とか町とか、今まで様々な政策打ってきましたので、それがちょっと下支えになっているのかなというふうに思いました。ただ、これはいずれもコロナ禍のみの影響の部分でありますので、今後、これらのデータには変化が現れるのかなというふうにはちょっと危惧をしております。それでは、３点目に移りたいと思います。今後の効果的な支援の在り方ということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、５月の臨時会で政策パッケージ打ち出されまして、その上で私もこの物価高騰というのは大変な危機になると、個人的にそう思っていたものですから、４月から５月にかけて、町内の多くの皆さんに直接訪問させていただいて、対面式でできる限り詳しく可能な限り御意見とか御要望とかをお聞きをいたしました。その中で、現在、不安に思っていることはということでありますけれども、食料をはじめ多くの品目の値上げが相次いでいて、一番の心配は今後のさらなる高騰であると。あとは電気とか、ガソリンとか、灯油とか、ガス料金ですね、この負担が毎月のように増えておりまして、今後の生活が心配だと、こういう不安な声がありました。片や、臨時会で出されました政策パッケージの中で、給食費、この間の無償化というか、徴収しませんというこういう政策に関しては、子育て世代の方本当に喜んでおりまして、本当に助かると。ここまでやっている自治体というのは少ないのではないかなというふうに思ったところでありますけれども、また事業所向けの支援金についても大変喜ばれております。それで、住民の皆さんに聞いた、今度支援策ですね、これからの支援策について町に求めたいこと、これも御意見、御要望伺いました。ただ、ちょっと時間が限られていますので、本当に一部だけ御紹介しますと、家族に住民税非課税の者がいるのですが、今回の臨時特別給付金の対象外であったと。つまり、住民税非課税世帯ではなかったということですね。ただ、所得は少ないので、対象外の世帯であっても給付対象にしてほしいという声でした。次は、釧路町でも商品券を配ってほしいという意見もありました。これ全ての住民に対してであります。これが、物価高騰の今こそ必要だし、公平ではないかという意見でありました。あとは家族に高校生がいらっしゃる家庭なのですが、独り親家庭でもなく非課税世帯でもないということで、なかなか支援の部分が薄かったと、これまでですね。なかったわけではないのですが、高校生は様々な出費が多くかさんで本当に大変だという声を頂きました。ほかにもちょっといろいろありますが、こういった御意見、ほかにも様々たくさん頂きました。そこで、これもまたちょっと課税の部分でシステム的に現状とか、あと可能なことなのかどうかというのを伺いたいと思うのですが、システム上、個人住民税の課税者の中から事業収入を得ている個人事業者のみとか、給与所得者のみとかありますが、個人事業者のみといった所得別の抽出、これも可能なのか、確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、令和３年の住民税の非課税世帯数をちょっと最新のもので教えていただきたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

ちなみに令和４年分というのはこれからだと思うのですが、割と少し先なのでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは次、住民税の課税世帯に限ってなのですが、この住民税の課税世帯に限って特定の所得額別階層ですね──ちょっと２点目で質問したことと若干似ているのですけれども、住民税課税世帯に限って階層の抽出も可能なのか、これも確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、今度、法人の住民税に関してなのですけれども、この課されている課税額を基にした年ごとの推移の分析とか、労種別のまたこれを抽出になりますが、こういったこともシステム上可能なのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

なかなかちょっと作業がどういう手順でどういう中身というのがよく分からないのであれなのですが、これらの抽出する事務とか、分析をするに当たって必要なデータの抽出です、この事務に要する金銭的とか、人的コストというのは発生するのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは、ちょっとまたなのですけれども、釧路町内の住民税の非課税世帯で年間所得が２００万円以下の割合ですね、これは何％なのか、お聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

ちょっと改めて質問しますが、住民税非課税世帯で年間所得が２００万円以下の割合です。もう１回ちょっと再度確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

ちょっと質問の仕方が悪くて申し訳ありません。ということは、年間所得が２００万円以下の中で住民税非課税世帯の方というのは、ほぼ１００％に近いということなのです。先ほど最初の答弁がそうだと思うのであれですけれども、世帯所得２００万以下の課税世帯の件数ですね、世帯所得が２００万円以下の課税世帯の件数、課税をされている、均等割を課税されている件数をお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

ちょっとなぜこういった質問をさせていただいたかというと、調査で多かった、先ほど紹介しましたが、住民税非課税世帯にならず、所得もそんなにないのに臨時特別給付金の対象外だったという声が結構多かったものですから、それでちょっとお聞きをしたのですが、その中でいろいろ調べてみましたら、東京都足立区というところで、臨時特別給付金の対象外だった方向けに、所得２００万円以下の世帯に同様に１０万円の給付をしていたと──今している最中ですけれども、というのをちょっと知りまして、ほかにもやっている自治体があるのか調べたのですが、なかなか少数みたいなところでして、ちょっと見つけられなかったのですね。ということは、国内的には極めて少数の自治体しかやっていないと。釧路町においては、大多数の自治体とほぼ同様の部分ですので、そこを批判するとかそういうつもりは全くありません。この足立区の区独自の給付を知ることができましたものですから、聞かせていただいたのですけれども、ということは、約２,０００件余りの方が恐らく対象外だったのかなと、釧路町内では、課税をされている世帯ですね、均等割を課税されている、という計算になります。例えば試算をしますと、この約２,０００件としても、１０万円を配るとなると２億ですね、結構な額になるということです。例えば、仮にこれをやるとしたら、プッシュ型の手続というのは可能なのか、技術的にですよ、これをちょっと確認したいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。あくまで技術的ですから、はい。それで、以前実施していましたプレミアム商品券ですね、これは経済対策であったと、そういう議論の中でも答弁があったと認識をしているのですが、例えば今回調査の中で一番多かった全住民への商品券の配布、これを仮に実施をするとしたら、これは経済対策なのか、それとも生活困窮者対策なのか、物価高騰ですから──の時期に皆さんに一律に公平に配るという施策でありますけれども、これはどういう政策の位置づけになるのか、これをお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

先ほど確認をした部分で、足立区の取組ですよね、同様の取組というのは多かった意見ではありますが、３割ぐらい、全住民への商品券を配布するべきだ、してほしいという意見が７割だったのですね。ですから、割合的には商品券のほうを配ってほしいと、公平だし、みんなに恩恵がいくということで多かった意見だったのです。そこで、順番逆だったかもしれませんが、確認をしてみました。それで、意見の多い商品券の配布についてなのですけれども、私は効果的だと思います。物価高騰ですから、皆さんに公平にお配りをするということですから、効果的だとは思うのですけれども、さっき福祉政策になると町長が申し上げていましたので、効果をどう捉えるか、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

２００万以下の今回対象外だった方に、仮に１０万円となると２億と、商品券にしても一人例えば仮に５,０００円だとしたら約１億かかると。額は違えど、どちらにしても大きい金額であることは変わりませんし、町長がおっしゃるとおり、一過性のものだと思います。御意見の中には、そういうふうにおっしゃっている方もいました。ただ、次、財源を確保できるタイミングの中で、いつこの危機が収まっていくのかも分からない中で、本当に難しい選択だとは思うのですよね。本当により影響が深いであろうところに手厚くやるのもお金がかかる。皆さんに広くうすくやるのもお金がかかる。でもそれ以外でも、皆さん不公平感を感じる、私だって大変なのにという方が、これから調査をしていく中でだんだん増えてきているものですから、難しいし、一過性のものであることは重々承知はしています。ただ、例えば５,０００円の商品券であっても、例えば４人家族であれば２万円になりますと、様々なものが物価が値上がりをしている中で、全てにおいて負担が増えていると、これで恐らく所得の低い方であればあるほど、本当に助かったという方は結構多いのではないかな。そうしてくれれば本当に助かると思うと、そういうのをもらったつもりでおっしゃっていた町民の方もいらっしゃいました。そういうこともありますので、財源規模にもよります、もちろん、それだけの財源を確保できるのかとか、様々ほかにもやらなければいけないこと、これからちょっとお聞きしようと思ったのですが、事業所に対する手当てであるとか様々ありますけれども、こういった部分で真剣に考えていただきたいと──真剣に考えているのはもちろん真剣に考えていると思いますので、お願いをしたいと思います。ちょっと質問を変えますが、戦後最大の経済危機になるかもしれないと、なるおそれが高いといった状況を鑑みまして、これまで取り上げた事業所に対してだとか、個人の経済的な部分だとかを実態をより明確に把握をするために、そしてより的確な政策立案、これを行えるようにする体制づくりが必要なのではないかなと思うのですね。今で、現在でいえばそれぞれ課がそれぞれの視点でやっていると思うのですが、総合的に見ていくと、把握をしていくと、こういうことも大事かなと思うのですが、これに関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、やっぱり長期化がちょっと予想されるものですから、本当に考えていかなければいけないことの一つが、来年度予算ですよね、これの編成に当たって、まだ新年度始まったばっかり、まだ２か月ぐらいでありますけれども、来年度予算の編成に当たっても、経済対策の枠組みの中の考え方として、中長期の視点での検討が必要だということはもうお互い理解はしていると思うのですが、例えば商品券とか手厚い一部の方の給付金というのはもちろん一つの方法ではあるのですが、例えば各種使用料の減免とか、今年度では対応が難しい、手が回らなかった支援策であるとか、例えば先ほど高校生の大変な家庭というお話も紹介しましたが、みらい応援基金を活用した高校生も含む世帯への支援とか、あとは企業誘致──トップセールスで尽力されていると思うのですが、企業誘致とか、町内事業所の活性化であるとか、町として行政としてできることはあると、たくさんあると思うわけでありますけれども、来年度予算の考え方について、ちょっと気が早いかもしれませんが、可能な範囲で、お答えできる範囲でちょっと見解を聞きたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

町長も答弁の中で大体のことを答弁されたと思うのですけれども、一応念のため、最後に確認です。確保できる財源は、もちろん、そのときの状況になってみないと分からないということもあると思います。これは十分認識をしているのですけれども、先ほど質問をさせていただいた農業だとか、漁業も含めて、商工業も含めて、こういったあらゆる産業、保育施設、介護施設、障がい者施設、これも含めてあらゆる事業所です、これらの支援策です。あとは個人に対しても様々な方法があるというのも確認をさせていただきましたが、今後の国から打ち出される政策パッケージの中で、財源の部分も、確保できる部分も決まってくるだろうと思いますけれども、こういったあらゆる分野が本当に影響を受けているということで、町長も今年選挙がありまして、ある何かと大変な時期でもあろうかと、ちょうどその頃かなとは思いますが、本当に全部を含めて、間違いなく皆さんがおっしゃっていたのは、今までのような考え方、要は、国が主導している住民税非課税世帯とか、子育て世帯、ほぼこれを中心とした対策というのは、これからは不十分になるであろうと、それと同じではちょっと駄目になるかもねということは皆さん、これは共通した御意見でした。でありますので、本当に難しい考え方になりますが、ぜひ私紹介させて──もう本当ごくごく一部でありますけれども、紹介させていただいた町民の皆さんの意見を参考にして、ぜひ政策の検討を、今から準備をしておくのも本当大事ではないかなと思うのですが、本当に総体的に含めて最後、町長の見解を伺って終わりたいと思います。