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釧路町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月7日

自転車の交通安全について

2023年6月7日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「自転車の交通安全について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、教育支援課長 貴志淳一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 中田磨

それでは、3件目に移ります。3件目は、自転車の交通安全についてです。1点目として、自転車運転の基本的なルールや規則について伺います。2点目に、安全対策の取組について伺います。3点目として、ヘルメットの着用の状況や対策について伺います。4点目として、今後の課題ということで答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

自転車の交通安全についてということで、自転車運転の基本的なルールや規制についての御質問ですが、自転車に乗るときの基本ルールとして、警察庁において自転車安全利用五則を定めております。五則の内容につきましては、1点目が、車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先。2点目が、交差点では信号と一時停止を守って、安全確認。3点目が、夜間はライトを点灯。4点目が、飲酒運転は禁止。5点目が、ヘルメットを着用となっております。また、自転車は道路交通法上の軽車両に該当し、道路交通法に定められている規制などに違反した場合には罰則が適用されることとなっております。安全対策の取組についての御質問ですが、現在、自転車に限定した安全対策はございませんが、自動車、自転車、歩行者などの交通事故防止に向けた交通安全注意看板の設置や見通しの悪い場所へのカーブミラーの設置などの安全対策に取り組んでいるところであります。次に、ヘルメットの着用の状況や対策についての御質問ですが、町内における自転車ヘルメットの着用状況は把握しておりませんが、道路交通法の改正によって令和5年4月1日から自転車ヘルメットの着用が努力義務化されたことに伴い町報や町ホームページによるヘルメット着用の呼びかけのほか、町内小中学校の児童生徒には町で作成したチラシを配布し、同様の呼びかけを行っております。今後の課題でありますが、町内における過去の自転車事故、死亡事故につきましては記録がありませんが、警察庁のデータによりますと、全国的には、令和4年では約7万件の自転車事故が発生し300人以上の方が亡くなっております。今後このような死亡事故を増やさないためにも、自転車利用時のマナーやヘルメット着用の定着に向けた取組が課題であると捉えております。私からは以上であります。

答弁 教育長 辻川尚志

自転車の交通安全についての御質問の中の1つ目、自転車運転の基本的なルールや規制はとの御質問でございますが、町内小中学校共通の自転車運転に係る基本的なルールは、釧路町生徒指導連絡協議会で作成し、各長期休業前に配布しているリーフレットを基に全児童生徒に指導し、家庭にも周知しているところであります。二人乗りをしない、夕方にはライトを点灯する、冬期間の自転車禁止、ヘルメットをなるべく着用するといったルールになっております。次に、2つ目の安全対策の取組はでございますが、町内小中学校共通のルールに加え、各小中学校ではさらに詳細なルールを決めている学校が多く、全校集会や生活だより、学級活動等を活用して指導を繰り返し行っています。また、各小中学校では、警察署の方などを講師とした交通安全教室を毎年行い、自転車の点検方法や自転車のルールなどについて体験的に学べるようにしています。次に、3つ目のヘルメットの着用の状況や対策についてですが、ヘルメットの着用状況については把握できておりません。ヘルメット着用の努力義務化については、各学校で児童生徒に対して直接指導を行っているほか、お便りを配布するなどして家庭に対しても啓発を行っているところであります。次に、今後の課題はについてでございますが、今後の課題といたしましては、交通ルールの遵守意識を高められるような交通安全教育の一層の充実とヘルメット着用の努力義務化についての理解促進であると捉えております。以上でございます。

質問 7番 中田磨

まずは1点目の関係ですけれども、基本ルールの5点が示されているのですけれども、このうち罰則規定が伴っているものというのはどれどれになるのか答弁を求めたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

罰則になっているものは道路交通法上に定められておりますけれども、主な例としては、15種類項目がございます。その中で主なものを御紹介させていただきますが、飲酒運転、信号無視、一時不停止、無灯火、二人乗り、車道通行、軽車両の並進の禁止等々15項目にわたって罰則が定められてございます。

質問 7番 中田磨

最近テレビでよく警察官の自転車の逮捕というか、止めて逮捕しているかどうかは分かりませんけれども、指導なり罰則なり科しているというのも頻繁に流れるようになってきているのです。当然、一時停止無視とかで重大な事故が起こり得る、または自転車がすごい高速で走っていて、歩行者をひっかけるというかぶつかって大きな事故を起こすということで歩行者帯の通行の問題とか、いろいろ安全性を高めるという点では道交法自体も強化される必要があるのかなというふうに私はちょっと感じているところなのです。ちょっと今、すみません、車道通行が罰則があると言ったのですけれども、車道を通行することになっているけれども、例えば左側ではなかった場合とか、歩道通行の規制なのか、ちょっとその辺、もう一回再度答弁をお願いしていいですか。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

すみません、大変誤解を与えるような答弁をしてしまいまして申し訳ありません。歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければならないという決まりなのですけれども、それを破った場合ということで御理解願いたいと思います。

質問 7番 中田磨

関わるですね。そういった中で先ほど5点示されています。当然、既に罰則で制限される。ただ、一方で警察もこれまで自転車に対する規制が緩やかだったのかな。この間かなり厳しくなってきている中で、さらに道交法も見直し部分が必要になってきたということで経過があるのかなというふうには思っています。そうした中で、やはり住民や、特に自転車を多用するというかよく使うのは未成年、免許証を持っていない世代というか、免許証を持っていない方、あとは高齢者で免許の取得をもうしないとか、買物に行くのに自転車でとか、そこを過ぎるとまたちょっと違うのかもしれませんけれども。そういった意味では、逆に自動車運転免許証を取る場合には道路交通法はかなり学ぶのです。免許を取得する、免許更新時での指導、道交法の変更などもかなり免許更新の際とかにも言われるのですけれども、そういう免許を持っていない人にとっては道交法というのが結構ハードルが高いというか、日常的になかなか認知されていない部分というのもこれまで、今はかなり違うかもしれませんけれども、あったのではないかという中でいえば、一定の啓発事業であったり、学習であったり、変更点の周知の仕方というのも今まで以上に取り組んでいく必要性を感じているところなのですけれども、町として一定のそういった取組というのが今後推進されるのかどうか、その点について答弁を求めます。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

議員の御認識のとおり、平成25年には自転車の交通違反によって検挙された数が大体7,000件あったのが、令和4年度では2万4,000件になっています。この実態を見ますと、やはり取締りの状況というのは国内的に頻繁に行われてきているのかなといった認識はございます。先日、釧路警察署が主催するそういった街頭啓発においても、我々の町の職員が参加して、通行する自転車の方に対しての安全運転の啓発、あるいはヘルメットの着用、そういったことについての街頭啓発も行っていますし、先ほど町長が御答弁申し上げましたように、ヘルメットの着用についても今後我々も取組を強化してまいりたいというふうに考えております。

質問 7番 中田磨

それで、教育委員会のほうにもうちょっと伺っていきたいと思うのですけれども、後段の答弁でもちょっと交通安全教室がやられているということで、毎年必ず1回は小学生中心になりますけれども、やられているということで、ちょっと1回目の答弁のときにはどうしようかなと思ったのですけれども、その後の別のほうで交通安全対策の取組ということで実施されているということで、ここは今の状況で一定の子供たちの認識が1年に1回ということでは高まっているというふうに状況として捉えているのか、ちょっとそこら辺は。言い方を換えますと、十分かどうかということも含めてだと思うのです、私、ちょっと心配なのは。そこら辺についてはどのように捉えているのか伺いたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

児童生徒の交通安全についての学習でありますけれども、春先に主に小学生については警察の方に来ていただいて、児童が特に注意しなければならないようなところについて学習しているところです。また、議員おっしゃいますとおり、十分かということにつきましては、繰り返しの学習が必要かと思っておりますので、担任からの指導ですとか、文書等での啓発ということを繰り返し行っている状況にあります。

質問 7番 中田磨

それで、学校が全てやるということではない、教育委員会が、全てがやるということではないと思うのですけれども、日常的な小中学生が基本的には対象となるとは思うのですけれども、そういった自転車のルールがなかなか守られないときももちろんあるでしょうし、みんなで集団で自転車で登下校とか学校管轄からちょっと離れるというのはどうしてもあるのですが、日常的にそういった自転車を活用するときにルールがなかなか守られない。私の近所でもやっぱり昼間に子供たちがみんなで公園に集まって、わーっと集まってくると自転車で結構無法な状態で走っていたり、道路にぽーんと自転車を投げ捨てたような形で公園で遊んでいたり、ちょっと心配だなというときもあるのですけれども、やっぱりそういったところも含めてどういう形で子供たちに認識してもらう必要があるのか。何でもかんでも怒ればいいというふうには思っていませんから、学校からすると、いや、放課した後であれば、それはもう家庭ですとか、学校は関係ありませんとなってしまうのか、そういったところの線引きというか、時間帯的な課題についてはどのように捉えているのか、それについてちょっと伺いたいなと思うのですけれども。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

学校の教育活動では、議員おっしゃるとおり、自転車を使うことが、移動手段として使うことはございませんので、休日や放課後での子供たちの自転車の使い方ということの御質問かなというふうに考えております。まず重要なことは、家庭にもよく理解していただいて、学校での指導に加えて家庭からもよくその点について理解していただいて、自分のお子さんに対して指導いただくというところが大切かなと思っております。また、地域においても様々な青少年育成協会ですとか、そういったところと連携して子供たちの交通安全に努めてまいりたいというふうに考えております。

質問 7番 中田磨

それと、ちょっとデッドゾーンみたいになっている、町はそう思っていないのかもしれませんけれども、就学前の子供も自転車には乗るのです。例えば、保育所、幼稚園に通っている子供、そういったところに通っていなくても家庭で就学前から自転車に乗る機会というのもあると思うのです。そういった場合の子供たちに対する対応というか、声かけやルールの周知だったりというのは、今、学校は交通安全教室をやっていますと。では、ほかのところで、そこの前に至るところで、でも自転車を利用していますという、そういった子供たちへの対応というのはどこか、町ではなくてもどこかの行政機関がやっているとか、そういったような取組というのは社会の中でやられているのかどうかちょっと確認したいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

私の認識では、そういった取組がなされているというのはちょっと聞いたことがございません。

質問 7番 中田磨

全部が私、町にやってほしいということを全て求めているわけではないのです。ただ、やはりそういったことを気にかけて、社会の中でそういう枠をつくっていくということをしていかなければいけないのではないかなというのがまず一点あるということだけは押さえていただきたいなというふうに思います。そうした中で、今回の道交法の改正の中で一番大きな変更点が、3点目にあるヘルメットの問題だと思うのです。私が通っていた厚岸の学校では、自転車通学が普通にされていたものですから、自転車通学する子供への自転車教育、交通安全教室とか、あと僕の後の世代の子たちはみんなヘルメットを着用、きっと義務だったと思うのです。学校の登下校に自転車通学をするといった場合。ただ、釧路町は自転車通学そのものがないので、例えばそういったことでの安全対策がない、学校としてはないということが起こっているのかなと思うのですけれども、実際これから努力義務とはいえ、やっぱり子供たちの安全を考えると、ヘルメットの着用というのは、社会的には推進していかなければいけない課題だというふうに考えています。そうした中で、今回警察庁のほうのホームページ等でも出されているのが、これまで保護者の人は13歳未満の子供にヘルメットをかぶせるよう努めなければなりませんとされていたものから、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりませんというふうに、ある意味で半分義務というか、そこをもっと強めて着用を進めていくということになってきたわけです。あまりヘルメットを着用している子供が少ない中で、これから整備していったり、先ほど言った就学前、小学生、中学生、もっといえば高校生を含めて、やはり世代が変わればヘルメットの大きさとか準備しなければならないものというのもどんどん変わってきて、家庭の負担というのも、単純には言えない負担が出てくるのではないかというふうに考えています。そうした中で、今、釧路町の中での着用率はそんなに、私も見ていて高いというふうには感じていませんので、ここを一定の速度をもって保護者の皆さんに御理解頂き、準備をしていただき、子供たちも着用するのが当たり前なんだというところまで持っていくというのが今、このヘルメットの対応になっていくのではないかと感じるわけですけれども、私の私見はこうなのですが、町や教育委員会としてどのように捉えているか答弁を頂きたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

これは北海道の警察庁の調べではないのですけれども、データがなかったものですからほかのところで確認させていただきました。着用しない理由というアンケートを警察のほうで取っているのですけれども、最も多いのが、努力義務だからしなくていいのだという理由が最も多く、次いで、周りがかぶっていない、あるいは髪型が崩れるといった理由が主な要因として上げられています。少数の意見としても、今議員おっしゃられたように、購入費用がかかるといった意見もございますので、その費用の助成について、助成することで着用率が著しく向上するというか、それはちょっと我々のほうでもまだ分かりませんけれども、少なくともそういった一助になるといった捉えはしてございます。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

教育委員会といたしましては、家庭に対してこのヘルメットの着用の努力義務化につきまして、なぜヘルメットが必要なのかということを含めまして、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

質問 7番 中田磨

現状の進捗状況は、制度も含めてこうなっているのですけれども、東京都では一定の義務化に向けた条例制定も進んでいるというふうに私ちょっと聞いていて、例えばこれが北海道でも実施されるとなれば、やはり公的な責任も果たしていかなければ着用率が上がっていかないのではないかということもちょっと懸念がされます。そうした中で、やはり周りがかぶっていない、要するに昔のシートベルトみたいなものかもしれませんけれども、一定の努力義務の期間があって、その後は罰則規定のついた法的に規制されるというようなこともきっと今後流れとしては出てくる可能性もあるのです。であれば、やはりこの準備期間にどれだけ地域的に準備を進めるかということも、やはり課題というか解決しておかなければならない。そうなったときに急に、ああだこうだ、どうしたらいいのだろうかというふうにならないようにしていく必要があるし、これは押しつけではなくて、利用者の安全担保なのです。やはりそこを抜いて、ただただ義務化だから、努力義務だからというだけの定義でやるべきものではないと考えています。そうした中で、特に先ほど課長からも答弁があったのですけれども、ヘルメットの購入についての助成、やはり僕は求めていきたいなと思うのですけれども、そもそも幾らぐらいするかというのは押さえているのか、ちょっとその点について答弁があればまず求めたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

ヘルメットも、スポーツ選手用のヘルメットから一般の方がするヘルメットまで様々で、安いものは1,000円、2,000円台、高いものだと4万円台というようなことで調査しております。

質問 7番 中田磨

私も調べて、1,000円未満から、でも大体二、三千円が一般的で、万を超えると、もう本当にスポーツというか、100キロも超えるぐらいのスピードで走るような人たちのレベルなのかなと思いますけれども、やっぱりそういったものが必要になってくるということであります。ただ、メーカーも安全対策を考えていると思うのですけれども、やっぱり1,000円未満だと私自身はちょっと不安で、これは私の私見です。いい悪いではなくて、あとヘルメットのタイプではなくて帽子型の、先ほど、周りを気にするという点でいえば、帽子型の普段使いしていてもヘルメットという感じがしないものも今工夫されて出ているようですから、そういった意味でもメーカーは購入してもらえるような努力もされていると思うのです。こうした中で、さらに推進するために、最後率直に求めますけれども、特に私は子供、未就学児から中学生、高校生ぐらいの車の免許の基本的には持てない世代の安全対策として一定の購入補助であったり、共同購入ではないのですけれども、安くみんなが買えるようないろいろな仕組みだったり、工夫して、だから援助していくということも釧路町行政の責任というか、努力の、これも努力と言っていいのか分からないのですけれども、努力すべき部分に入ってくるのではないかなというふうに感じています。この部分については、全くの政治判断が必要な予算措置になりますので、ぜひ町長、教育長の見解を伺いたいというふうに思います。

答弁 町長 小松茂

法律上の努力義務ということになりまして、一方では罰則もあり、交通安全対策上を考えますと何かしらの手だてをしていかなければならない、そういう状況にあることは理解をしているところであります。全国的にも、北海道は鶴居村が今そういった手だてをしているようでありますが、今後においてはそういった御提言も頂きましたので、少し研究をしていきたいというふうに思います。

答弁 教育長 辻川尚志

教育委員会の立場で申し上げますと、先ほど議員がおっしゃいましたように町内で自転車通学していないという状況もありますので、すぐに補助というふうな考え方を持ち合わせておりませんけれども、これが義務化の方向に進む段階では、いろいろな方策を考えていく必要があるかなというふうには考えているところでございます。

出典:釧路町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月7日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる