これからの町内会のあり方について

質問　13番 鈴木麻由子

１３番、鈴木です。通告に従いまして、１件３項目、質問をさせていただきます。これからの町内会の在り方についてです。コロナ禍で町内会活動が縮小または自粛が続いたことにより、課題が改めて浮き彫りになり、これからの町内会の在り方が問われています。町内会は何のためにあるのか、解散したらどうなるのか、これから本当に必要な活動は何なのか、本質的で率直な議論が必要だと考えます。これらを踏まえ、以下３点質問をいたします。１、町が考える町内会の位置づけとは。２、コロナ後の町内会の現状と課題は。３、課題解決のための支援・施策は。御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　13番 鈴木麻由子

それでは、再質問させていただきます。まず１点目、町が考える町内会の位置づけとは、ということなのですけれども、ちょっとここでは１点だけ確認したいと思います。ほとんどの町内会が発足したのが昭和だと思うのですけれども、昭和から時代背景も変わり、会員の年齢構成や人数も変わっている、そして地域課題などが大きく変わっている中、この町が考える町内会の位置づけというものは、ずっと変わっていないのでしょうか。確認いたします。

再質問　13番 鈴木麻由子

はい、わかりました。地域コミュニティーの単位として、町内会は町民にとって一番身近な団体ということで、先ほど答弁があったのですけれども、時代背景、昭和、平成、令和と変わっても、その位置づけは変わらないということで認識いたしました。２番目に参ります。コロナ後の町内会の現状と課題について聞いていきたいと思うのですが、直近の町内会の加入率、分かりましたら教えてください。

再質問　13番 鈴木麻由子

各地域の加入率というのは分かりますでしょうか。

再質問　13番 鈴木麻由子

すみません、東陽中央で２４％でよかったですか。（「２３.０５％です。」の声あり）すみません、ありがとうございます。年代別の加入率というのは、抑えていらっしゃいますでしょうか。

再質問　13番 鈴木麻由子

はい、わかりました。かなり地域によっても、ばらつきがあるというふうに思いました。そして、セチリの既に４０％を切っている、この３９％という数字ちょっと衝撃を受けましたけれども、それでちょっと解散した町内会のことをお聞きしていきたいのですけれども、昨年６月の議会で川村議員が一般質問でこの町内会の質問をしたときに、令和３年までの過去５年間で５つ解散したという答弁だったと思うのですが、その後、令和４年から今までの間に解散した町内会があれば、数を教えてください。

再質問　13番 鈴木麻由子

７団体の解散ということで、この解散の理由というのを分かる範囲で教えてください。

再質問　13番 鈴木麻由子

この解散の話、最近、結構町民の方から、町内会会員の方から聞かれることが多くなってきて、それで今回、町内会の質問をすることに決めたのですけれども、その解散への危機感と解散した後に自分たちの暮らしがどう変わるのか、そういったところがやっぱり一番皆さん気になっているところのようです。特に、防犯灯とごみステーションの維持管理に関しては、どうなるのだというような話が多いのですけれども、まずこの解散した場合に防犯灯というのは、どういった管理になるのか教えてください。

再質問　13番 鈴木麻由子

それでは、先ほど平成２９年から７団体が解散されたということで、その中で町に移管されたのは、先ほど答弁ありました西床丹の２基のみということでよろしいでしょうか。

再質問　13番 鈴木麻由子

この撤去の費用というのは、町内会持ちなのですか。はい、確認します。

再質問　13番 鈴木麻由子

はい、分かりました。それでは、基本的には撤去だけれども、町の設置基準に合えば、町に移管できるというような流れで今までやってきたということで認識いたしました。それでは、ごみステーションのほうは、どういった管理になるのか確認をいたします。

再質問　13番 鈴木麻由子

はい、分かりました。それでは、２つのことをお聞かせいただいたのですが、この解散後、防犯灯やごみステーションの管理が変わって、何か不具合が生じたなど、そういった相談などというのは出てきていないのでしょうか。

再質問　13番 鈴木麻由子

その小屋を維持できない場合に、そういった相談にどのように回答されているのか教えてください。

再質問　13番 鈴木麻由子

それでは、町民の方々の協力を何とかお願いしているというような状況だと思うのですけれども、はい、分かりました。ちょっと話変わりますけれども、そのほかの現状、課題の１つとして、若い世代の加入率が低いということがあると思うのですが、このあたりの現状はどのように認識しているか確認いたします。

再質問　13番 鈴木麻由子

町民の方、今そのとおりだと思ったのですけれども、町に住む方々、若い世代の方々の声というか、そういったアンケートを取ったりとかというのは、今までされたことはあるのでしょうか。確認いたします。

再質問　13番 鈴木麻由子

町内会に加入していない若い世代に、今回ちょっと町内会の質問をするので、いろいろ話を聞いてみたのですが、どうしてこんなに町内会のイメージが悪くなったのかなと思うほど、本当に皆さん何か及び腰で、やはりその大変そうだという話が多くて、町内会に入る意味が分からない、そして何をしているか分からないという意見が多かったのですね。町内会に入っている若い世代からも、役員にはなりたくない、年配の方たちの中に入っていくには勇気がいるという声もありまして、だけれども同世代では繋がりがほしいという声が結構多かったのです。それで、町内会のイメージがやっぱりすごく悪くなっているし、楽しそうなイメージというものが、そもそも若い世代にはやっぱりないのだなというふうに感じました。自分も一町内会に入っている者として、本当にここは真剣に捉えていかなくてはいけないなというふうに考えております。その町内会が何をしているか分からないという方々に対して、先ほど２問目の答弁で町内会活動の紹介が課題と捉えているというふうに答弁あったのですけれども、その町内会が何しているか分からないという方たちに対して、町内会の活動を広報やホームページなどで紹介するというのは、今までされたことはあったのでしょうか。確認します。

再質問　13番 鈴木麻由子

各町内会で瓦版ですとか、新聞というのをそれぞれ町内会で出していると思うのですけれども、やっぱり会員向けなので、なかなかそれを会員の方以外が見る機会というのがないですね。だから、例えば広報などで町内会のコーナー等をちょっと作っていただいて、各町内会、何をしているかというのを具体的に写真付きで載せたりというのは、すごく有効なのかなというふうに考えておりますが、今後そういったことは検討できないか、考えを伺います。

再質問　13番 鈴木麻由子

そうですね。町内会活動の周知、町内会と行政と一緒にやっていって、いろいろないい相乗効果も生まれると思っていますので、その辺も今後検討していっていただきたいなと思います。３点目の課題解決のための支援・施策のほうに入っていきたいと思いますが、第６次総合計画では、地域コミュニティーを活性化するための指標として、町内会加入率の目標を令和８年度で５０％としています。先ほど答弁で、令和４年の加入率が４３％でしたので、あと数年で７％ほど上げていかなくてはいけないということになるのですが、この７％というのが大体何人くらいになるのかというのは、ちょっと私も計算できなかったのですけれども、もしざっくり分かれば教えていただきたいのですが。

再質問　13番 鈴木麻由子

はい、分かりました。ここから高齢化による退会という自然減も引いた場合に、やはりかなりの世帯が加入しないと、この令和８年に５０％にはならないというふうに捉えております。そのためには、何とか増やしていくためには、まず今いる会員、そして役員の方たちの負担を減らすということが重要になってくると思うのですが、何かこの町内会の負担を軽くするような、今、町の取組というものはあるのでしょうか。

再質問　13番 鈴木麻由子

はい、分かりました。この町内会の負担を減らすために、この役割の見直しというものが、ここに来て必要ではないかというふうに考えております。公的な側面が強い部分というのは、もう既に切り離して考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。先ほど話を出しました防犯灯とごみステーションの管理、これを町内会の活動の中でも公的な側面が本当に一番強いのかなというふうに捉えるのですが、３月の一般質問でも中田議員がこの防犯灯について質問をされていましたが、今後この防犯灯、そしてごみステーションの維持管理を町に移管するということも、本当に議論が必要になるのではないかと思うのですが、そこの見解を伺います。

再質問　13番 鈴木麻由子

町長のお話も、本当そうだなと思ったのですけれども、今、申し上げた防犯灯、そしてごみステーションが町に移管したからといって、では役員のなり手がすぐ増えるのかといったら、本当にすぐの対策ではないと思うのですけれども、ただ、今ずっと担ってくださっている役員の方たちの負担、そういったものを少しでも減らせる一助にはなるのかなというふうに考えております。実際、この防犯灯を維持するために会費を集めて、この防犯灯のためだけにという言い方はちょっとあれかもしれないのですけれども、そのために会費を集めて何とか維持しているところもあるというふうに聞いております。いま一度、この役割の見直しというのも、ぜひ検討していっていただきたいなと考えております。それともう一つ、町の支援として考えていただきたいことがあるのですが、町内会の相談窓口を設置できないかということなのです。ここ数年の流れ、そして課題、解散の状況などを見ると、今後も解散する町内会が出てくるのではないかということを危惧しております。町内会が解散を決めたときには、もう既に遅いと思います。解散を考えるその前の段階、前の前の前ぐらいの段階で相談、本当に今だと思うのですけれども、相談できる場所、相談というか、その課題を紐解いて、中立的に話を聞いてくれる場所というものが必要ではないかと考えます。そういった取組を住民課のところでされてきたのかもしれないのですけれども、そういった取組をまずされてきたかどうか確認をいたします。

再質問　13番 鈴木麻由子

本当にこの町内会、任意団体ですので、行政のほうに指導・監督する権限はありませんし、その辺りで逆にちょっともどかしい思いをされてきたのかもしれないのですけれども、ただ中立的な立場だからこそできる支援というのもあると思いますので、例えば話を聞いていただいたり、その課題をもうちょっと深くひも解いてもらったり等、あと例えばセチリのある町内会で課題だと思っていることは、例えば別保のある町内会ではもう解決できている、何かうまく運営しているかもしれない、そういった情報共有、なかなか自分の町内会が他の町内会のいろいろなそういった運営の仕方ですとか、うまくいっているやり方を知る機会というのもなかなかないので、そういった情報を共有して、必要なところに届けるというような位置づけ、そういうことをできるのも行政側なのかなというふうに考えておりますので、こちらの相談窓口の設置というものも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。これから自主防災組織に向けて、今、担当課、御尽力されていると思うのですけれども、現在町内に７つの自主防災組織あると思います。その必要性から、これからもっと増えていくと思うのですが、町内会が母体となっている自主防災組織に、これからどうやって人を、関わっていく方を増やしていくのかですとか、そういった町内会未加入の方、そして若い世代をどうやって入れていくのかというのを同時に考えていかないと思うのですが、連携されているのかもしれないのですけれども、現時点でその自主防災、ちょっと話変わりましたが、自主防災組織ができた後に、その人をどうやって関わる方を増やしていくかというところは、何か策があるのかどうか確認をいたします。

再質問　13番 鈴木麻由子

今後、町内会活動がどうなっていくのか、もしかしたら町内活動が縮小し、自主防災組織がメインの活動になっていくのかもしれませんし、今後のその展開というのは、ちょっとそこそこの町内会によっても変わってくるとは思うのですが、やはりこの少しでも町内会の負担を減らして、人と人の顔が見える関係、それを作っていくという、その町内会の基本的な役割のところに集中をしていけるように、その負担を減らして、そして若い人たちや未加入の方たちをどうやって入れていくかというのは、本当に町内会、町民、そして担当課の方たちと本当に一緒に真剣に議論していかなければならないなというふうに思っております。そのようにお力添えも頂きたいなと思っております。最後に、町長のほうにお伺いしたいのですけれども、昨年の１１月に委員会で熊本のほうに行政視察に行かせていただきました。熊本地震で被災した町の話を聞いてきましたけれども、とにかく全ての鍵は地域コミュニティーだということで、地域コミュニティーはそのまま防災力につながるのだということを何度も言っていました。今後、その防災の観点からも、その土台となっている町内会の役割の見直し、そして相談窓口の設置など、ちょっと繰り返しになりますけれども、具体策というものが必要だと思います。町長の見解を聞いて終わりたいと思います。