（1）無年金者対策について／（2）就学前の発達障害児への支援の取り組みについて／（3）受動喫煙防止対策について／（4）市営住宅及び借り上げ公営住宅について

質問　5番 梶川友子

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。質問に入ります前に、私は議員にさせていただき、10年と７カ月になりました。一般質問の登壇回数は、本日で32回目でございます。これもひとえにご支援、ご支持いただきました市民の皆様、ご指導を賜りました先輩議員の皆様、市長、そして理事者の皆様のご助言をいただき、何とか議員活動、議会活動をさせていただくことができました。心から感謝申し上げます。これからも市民の皆様の声を市政に生かせるよう、誠実に努力してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、無年金者対策についてお伺いいたします。公明党が長く主張してきた無年金者対策について、改正年金機能強化法が2016年11月16日、参院本会議において全会一致で可決、成立しました。この無年金者対策については、同年８月に示された政府の未来への投資を実現する経済対策において、その実施が明記されたところであります。公的年金受給資格を得るのに必要な加入期間が、2017年８月以降、25年から10年に短縮され、同年10月から新たな受給対象者に年金が支給されることになりました。今現在は、年金をもらうのに必要な期間は原則25年です。この25年に１カ月でも足りなければ、１円も年金は出ないシステムです。施行後は新たに約64万人が年金を受け取れるようになり、将来にわたって無年金となる人が大幅に減ることが見込まれます。保険料の払い損になる人が減るため、保険料を払う意欲の向上につながることも期待できます。公的年金は、支給すべき理由が生じた翌月分から支給が始まります。新たな対象者には、まず本年９月分が同10月に支給され、以降は偶数月に２カ月分が一括支給されます。年金額は、主に保険料を納めた期間に応じて決まります。年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続を行う必要があり、新たな対象者に対しては、日本年金機構が本年２月下旬ごろから同７月上旬にかけて順次請求手続の書類を郵送する予定となっているようですが、紋別市としてのかかわりについてお伺いいたします。１点目に、基礎年金番号に登録されている国民年金の保険料納付済み期間と保険料免除期間並びに厚生年金保険、船員保険の被保険者期間並びに共済組合等の加入期間が10年以上25年未満であり、施行日である本年８月１日に支給年齢に達している方への対応についてお伺いいたします。２点目に、基礎年金番号に登録されている資格期間が10年未満であり、施行日に支給開始年齢に達している方への対応についてお伺いいたします。３点目に、基礎年金番号に登録されている資格期間が10年以上であり、施行日後に支給開始年齢に達する方への対応についてお伺いいたします。次に、就学前の発達障害児への支援についてお伺いいたします。文科省が行った調査によりますと、小中学校の通常学級には発達障害の可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童生徒が6.5％はいるという結果でありました。また、グレーゾーンと呼ばれている診断の段階で、発達障害の症状に当てはまる部分があるにもかかわらず、診断基準には満たされなかったり、十分な情報がないためはっきりとした診断ができない子供もいるとされております。このことから、保育所等においても支援の必要性も増えてくると思われます。発達障害は、幼児のうちから症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかないことも多々あります。成長するにつれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません。外見からはわかりにくく、理解や支援が不足すると本人が自信をなくし、将来的に不登校やひきこもりになる可能性も高くなります。しかし、発達障害はその特性を本人や家族、周囲の人がよく理解し、その人に合ったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することができれば、持っている本来の力が発揮され、しっかり生かされるようになります。特に、就学前はその適切な支援が受けられるようにしていくことが非常に重要であると考えます。紋別市における就学前の発達障害児やその可能性のある子供たちへの支援、取り組みについてお尋ねいたします。次に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。受動喫煙により健康被害が生じるという因果関係が立証されていることなどから、喫煙をしない人が多くなってきております。しかし、受動喫煙の被害はこうむる。他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要がわかりました。これまでの喫煙に関する慣習、社会の状況を踏まえれば、喫煙者に対しても最小限の適切な措置は必要との考えも示し、多くの人が使う場所を敷地内禁煙、屋内禁煙、喫煙専用室設置可の３段階で規制されています。九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが受動喫煙の不快感を調査しました。２月15日から20日までモニター登録している全国の男女約１万人を対象にインターネットで実施した結果、受動喫煙を不快と感じる人は全体で82.2％、そのうち非喫煙者は90％で、喫煙者でも44.9％という結果でした。受動喫煙した場所は、飲食店が最多の62.1％で、次いで路上60.4％、遊技場59.3％、コンビニの出入り口が56.7％とありました。飲食店の従業員は受動喫煙のリスクが医療従事者の２倍に上り、質問した全業種で最も多かったようです。また、料理や接客がすぐれている店が喫煙可から禁煙になったらどうするかを尋ねた質問では、行く回数が増えるが42％で、減る13％の３倍を上回った結果でした。川俣教授は、飲食店に収益減の危惧があると聞くが、収益は増える可能性があると話していたと報道にありました。さて、最も厳しい敷地内禁煙の対象は未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。屋内禁煙とするのは社会福祉施設や官公庁、大学やバス、タクシーなどです。飲食店やホテル内、駅、ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙とするが、喫煙室の設置は認めるとし、喫煙室は室内を密閉したり、煙を外部に排出したりする設備の基準を定めるとされています。施設管理者には、現行法は罰則なしで努力義務しかありませんが、喫煙禁止場所の位置の掲示や灰皿などの設置禁止などを義務づけ、違反には都道府県などが勧告、命令を出し、改めなければ過料を科すということですが、今後の動向を注視してまいりたいと思います。一昨年、第３回定例会で質問いたしましたときには、平成15年、受動喫煙防止対策が義務づけられたことを機に公用車内の禁煙は徹底されたとの答弁をいただきました。また、平成24年、道からの照会により実施した市内77の全ての施設が禁煙、分煙がされたとの答弁でありましたが、１点目に、市内77公共施設数の増減は現在どうなっているのかお聞きします。２点目に、敷地内禁煙の施設はどこなのかお尋ねいたします。３点目に、建物内禁煙、分煙別に施設をお示しください。市営住宅及び借上公営住宅についてお伺いいたします。現在の紋別市の人口は、本年１月末で２万2,863人となっており、依然として減少傾向が続いております。市は、少子高齢化への対応などに配慮しながら、中心市街地への定住誘導、環境との共生、そして適切な住宅戸数の確保に向け、住宅の建て替えや全面的改善などに取り組むなど、積極的に公営住宅を提供する施策を進めております。入居希望者が多く、入居を希望しながら入居できないでいる、高い応募倍率が継続している現状であると考えますので、お伺いいたします。１点目に、旭丘団地の建替事業により、現在幸町４丁目に建設を進めている１棟30戸の単身者及び世帯用のそれぞれの戸数はどのようになっているのかお伺いいたします。２点目に、全体で３棟78戸を中心市街地に建設する計画としておりますが、今後の２棟48戸の整備予定について、建設予定地と２棟それぞれの単身者及び世帯用の戸数はどのようになるのかお示しください。３点目に、本年２月末時点における住宅管理の戸数について、単身者用及び世帯用の戸数をそれぞれお聞かせください。また、同時点での待機者について、単身及び複数世帯のそれぞれの待機者とさらに世帯用住宅に入居されている単身世帯数をお伺いいたします。４点目に、ペットの飼育についてですが、このことは全国的にも問題となっており、平成21年の第４回定例会で私が質問いたしました答弁では、紋別市においてはペットの飼育を禁止しているが、当時住宅建築課で把握しているペットを飼っている世帯は52世帯で、迷惑行為もあり、その都度注意、指導はしている。しかし、少子高齢で単身の入居者も増え、ペットに癒やしを求める方も増えることが考えられることから、ペットとの共生について、動物を好まない入居者への配慮も考えながら、一部をペットと暮らせる住宅とするなど独自の取り組みができないか調査研究をするとのことでした。過去に何年にもわたり多くの議員より質問がありましたが、今後どのような方向性を持っているのかお伺いいたします。５点目に、昨年第４回定例会において保証人の状況についてお尋ねをいたしました。平成22年度に全戸調査を行い、保証人が死亡している、また保証能力がない方に対して適正な保証人に変更し、現在は入居者からの申し出により保証人の変更を随時行っているとのことでしたが、あわせて一定の期間を設けて全戸調査を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。

再質問　5番 梶川友子

ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。初めに、年金問題についてなんですけれども、ご答弁の中で資格期間が10年未満で資格開始年齢に達している方、受給資格が得られない状況になるということで、そのような方には任意加入による資格期間を増やすこと及び合算対象期間を加えることで受給権が発生する場合があるということですが、この合算対象期間というのはどういう期間でしょうか。

再質問　5番 梶川友子

わかりました、ありがとうございます。手続漏れがないようによろしくお願いしたいと思います。次に、就学前の発達障害児への支援について再質問いたします。平成24年の第２回定例会において、やはり発達障害児についての質問をさせていただいたんですけれども、３歳までの健診では集団行動における問題は明らかにされにくいため、市としても５歳児健診もしくは５歳児相談をするべきではないかという私質問をさせていただいたんですね。答弁では、保護者と子供に来所していただく健診の形式よりも、幼稚園や保育所へ保健師や療育センター職員が出向き、集団の中で生活する子供の状況を把握することにより発達障害の発見にもつながるものと考えることから、今後保護者に周知の上、相談の場を設置してまいりますとの答弁でした。それで、健診相談の予定、保健センターの年間の予定に、平成28年度を見たんですけど、生まれて１カ月健診とか７カ月とか１歳半とか、そういった予定は掲載されてるんですけども、５歳児健診とか５歳児相談というのは載ってないんですけれども、これされてないんでしょうか、お伺いいたします。

再質問　5番 梶川友子

わかりました。じゃあ翌年から実施されていたということで理解できました。では次、受動喫煙についてお伺いいたします。喫煙場所がちょっと減ってきているというか、禁煙の場所が増えたということでいいことだと思うんですけれども、建物内喫煙防止対策を実施しているところはないということで、また喫煙施設利用者への配慮からか、建物内に喫煙場所がある施設もあると思うんですね。それで、８カ所が分煙ということでしたけども、議会棟のような形式でしょうか。その分煙になっているところは議会棟のような形式なっているのか、ちょっとその部分を教えていただきたいと思います。

再質問　5番 梶川友子

ちょっと私も調べたんですけど、喫煙エリアとなってるのは議会棟とアクアセンターの２カ所なんですね。アクアセンターはかかわりのある人が出入りするところなんですけれども、議会棟に関しては不特定多数の方が出入りするところだというふうに思います。それで、天井から床までの仕切りを早急に設置すべきというふうに私は考えますけど、いかがでしょうか。

再質問　5番 梶川友子

国の方針に沿って対処していかれるというご答弁ですけれども、非常に不愉快なんです。皆さんもたばこ吸われる方いらっしゃるんですけれども、やはり建物に入ったときにあの煙を吸わされるということがとても体にもよくないということで、ぜひあの天井から床までしっかり仕切っていただく、そういう状況を少しでも早くつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。