釧路町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
ジェンダー平等のまちづくりと意識向上について
2023年3月8日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「ジェンダー平等のまちづくりと意識向上について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 江端邦仁、教育支援課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 江端邦仁、教育支援課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
それでは２件目に移りたいというふうに思います。２件目は、ジェンダー平等のまちづくりと意識向上についてということで質疑したいと思います。①第６次総合計画でのジェンダー平等の視点に立った具体的な施策は。②学校現場におけるジェンダー平等の現状と教育的実践などは。③町としてパートナーシップ制度の導入の考えは。以上、答弁をお願いします。
答弁 町長 小松茂
ジェンダー平等のまちづくりと意識向上についてということで、まず１点目、第６次総合計画でのジェンダー平等の視点に立った具体的な施策についての御質問ですが、町が実施している幅広い施策の中で展開されているものと認識をしております。町内小中学校における人材教育や性教育などを通しても、子供、障がい者、高齢者、外国人、ＬＧＢＴなどの多様性を認め合う人権擁護の啓発や町の附属機関への女性委員の登用に努めるなど、男女共同参画による調整運営を進めております。また、女性が気楽に相談できる体制を整備をする、釧路町つながりサポート女性支援事業、これを令和４年度からスタートさせており、地域の女性が抱える課題を明らかにし、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。そのほかにも、子育て支援や介護サービスの提供、女性が夜間に安全に帰宅できるよう街灯を設置することなども地域社会でのジェンダー平等推進の施策と捉えております。したがいまして、ジェンダー平等の視点に立った具体的な施策を広く実施することで、一人一人の人権や多様な価値観などを尊重する社会、この実現につながるものと考えております。最後に、町としてのパートナーシップ制度の導入の考えについての御質問ですが、近年、ジェンダー平等に向けた施策として、地方自治体でのパートナーシップ制度の導入が進んでいるものと認識をしているところであります。現在のところ、町としてはパートナーシップ制度導入の考え、これはございませんが、ジェンダー平等に関わる町民の意識や実態の把握、これに努める必要があるものと考えております。以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
３番、中家議員のジェンダー平等のまちづくりと意識向上についての御質問の中の２つ目、学校現場におけるジェンダー平等の現状と教育的実践などについてでございますが、学校におけるジェンダー平等教育の推進として、児童生徒の発達段階に応じた人権尊重、男女の相互理解と協力の重要性など、教育活動全体を通して個人の尊厳と男女平等に関する教育を進めることが求められており、令和２年度から釧路町内の各学校においても具体的な取組の一つとして、男女混合名簿の作成を行っております。何よりも、性別ではなく児童生徒一人一人の個性を生かした教育活動の推進に努めているところでございます。以上であります。
質問 3番 中家治子
ジェンダー平等のまちづくりについては、第６次総合計画の中の、人権の尊重と男女共同参画の推進というところで、施策展開としては人権意識の啓発、男女共同参画の推進ということで書かれているのですけれども、具体的な施策をどうするかというところは、事業としてどうするのかというところについてはあまり明確ではないというか、一つ一つ事業にも深く関わる、そういう人権の問題やジェンダー平等の問題というのは様々な事業に共通する部分もあるので、それを網羅的にやるというのはもちろんですけれども、具体的なジェンダー平等を踏まえた施策というところではどういうものがあるのかというのが、なかなか明確ではないような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 総合政策課長 江端邦仁（総合政策課長は2023年3月まで）
ジェンダー平等についての具体的な施策ということでございますが、まずは総合計画ができてから、まず、男女共同参画の取組を進めるということで新たな施策を展開してございます。先ほど町長の答弁からもありましたけれども、まず、女性の相談窓口を開設しまして、これは女性の人権ということで進めております。また、町内の各種書類、これは例えばアンケートですとか、証明書関係、この部分から性別覧を削除、これを随時進めているところでございます。また、ジェンダー平等についての学習会を、これは教育委員会の社会教育課の事業になりますけれども実施しております。これ以外にも、今議員がおっしゃったとおり、多くの人権に関わる取組が実施されているものと考えております。
質問 3番 中家治子
この議論を進めていく前提にもなると思うのですけれども、ジェンダー平等のまちづくりというふうに考えたとき、町長自身の認識が町政進めていく上で大事かなというふうに思うので、まず町長の認識を伺いたいと思います。
答弁 町長 小松茂
ジェンダー平等の認識ということでございますけれども、一つはやっぱり地域社会を目指す上での、いわゆるこの持続可能な地域社会を目指す上で、これは総合計画にも挙げておりますけれども、これは前提条件ということであって、男女の性別には関係なく自らの意思によって社会であらゆる分野における活動に参画する機会が確保されて、能力や個性を十分発揮することができる、そういう男女共同参画社会、この実現が今求められているということでありますので、そういう認識に至っているところであります。
質問 3番 中家治子
町長のお考えは一応承りました。それで、ジェンダー平等といっても範囲がいろいろ広いということもありまして、今回はセクシャルマイノリティ、性的少数者への対応での問題について質疑を進めていきたいというふうに思います。答弁にありましたＬＧＢＴなのですけれども、今現在でいうとＬＧＢＴＱ＋までついて、もっと言うとあるところもあるのですけれども、それぞれＱ、プラスも含めてどういう状態というか、状況なのかというのをまず、ちょっと説明含めてお願いします。
答弁 総合政策課長 江端邦仁（総合政策課長は2023年3月まで）
ただいま御質問がありましたＬＧＢＴＱの部分、プラスの部分ということでございますけれども、やはり性自認のところ、同性を好きになるというところですとか、あと性の不一致の部分、そういったことで頭文字をとってレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーと、あとクエスチョンがついていますね。まず自分の性自認が、性指向が分からないという、明確ではないというそういった部分がＱという表現でなってございます。また、プラスについてはそれ以外の様々な指向があるということでプラスという表現が現在使われております。以上です。
質問 3番 中家治子
今、お話をしていただいたとおりなのですけれども、国連のＳＤＧｓの目標の５番目、そのジェンダー平等が掲げられていますけれども、ジェンダー平等の達成と全ての女性・女児のエンパワーメントを行うというのが国連での確認であるのですけれども、このＬＧＢＴＱ＋とＳＤＧｓの関係性というのはあるのですけれども、例えば、貧困をなくそうだとかというのは一見関係なさそうではあるのですけれども、収入が低いという中で貧困とのつながり、あと、全ての人に健康と福祉をという３番目の目標についても、医療だとか福祉が十分でないというようなそういう方たちへの、その医療や福祉が十分でないというようなことだとか、いくつか１７の掲げられた目標の中でも重なる部分があるのですけれども、そういう認識で総合計画も具体的な施策も行っていくということがまず大事かなというふうに思います。それで、例えば釧路町としては第６次の総合計画の中で掲げて、具体的な施策についてもお答えはあったのですけれども、もっと踏み込んで、例えば兵庫県の明石市の取組は、ＬＧＢＴＱ＋も含めてそういう方たちの理解を深め、より住民の方たちに深めていただく、理解促進のためのリーフレットを作成したり、あるいはそういう方たちのための相談窓口・専用ダイヤル・専用メールなどを作って相談窓口、明石にじいろ相談というそういう窓口があります。なので、セクシャルマイノリティの方たちへの支援というか、そういうことで言うと、国だけではなく男女共同参画というそういう視点だけではなく、できることはあるというふうに思うのですが、この点についてはどう考えますか。
答弁 総合政策課長 江端邦仁（総合政策課長は2023年3月まで）
今、説明のありましたリーフレット等、これは周知媒体で活用されたりですとか、そういったことかなというふうには認識いたしましたけれども、やはり今、釧路町もそうなのですけれども、このジェンダーに関しての課題としては、やはり性の多様性についてのより多くの方の理解を深めていただくということが一番の課題であるのかなというふうには認識しております。これは、現時点で町が優先的に取り組むべき課題だと認識しております。そういった意味で、様々な今後、施策を考えていく必要があるのかなと、こういった周知、啓発の媒体につきましては、今現在作成する予定はございませんけれども、今、北海道等で作成しているそういったハンドブック等もありますので、そちらを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
質問 3番 中家治子
町民の方が多く目にする、例えば広報紙ですとかね、今までそういうＬＧＢＴＱ＋どういうふうに載せるかというのはあるかもしれませんけれども、そういう特集を組んだりということは多分なかったかなというふうには思うのですよね。なので、パンフレットを作らなくても、やっぱり総合計画の具体化をしていくという、第一歩としてそういうことも考えられるというふうに思いますし、町民の皆さんへの理解促進というところを考えればそういうことも一つの手だったかなと思うのですけれども、その点についていかがですか。
答弁 総合政策課長 江端邦仁（総合政策課長は2023年3月まで）
ただいま御提言のありました、町報等を活用していくということも確かにその一つの施策であるというふうには認識しております。ただ、町民の理解というのが今現在、どの程度進んでいるのかという部分が今現在つかめていないという実態がございますので、まずはその実態把握等を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
③の答弁のところにもあったのですけれども、その実態把握、町民意識や実態の把握ということが必要というふうに答弁があったのですけれども、ということは何かアンケートを取ったりとか、釧路市で行ったアンケートのような形で何かそういう調査をするということが念頭にあるのかどうか確認します。
答弁 総合政策課長 江端邦仁（総合政策課長は2023年3月まで）
どのような調査の手法を取っていくかということについては、今検討中でございますけれども、何らかの形でこういった意識の把握に努めてまいりたいと考えております。
質問 3番 中家治子
ぜひそれは、調査そのものが意識を持つ第一歩、いろいろな受け止めはあるかもしれませんけれども、まず第一歩かなというふうに思いますので、手法は検討されているみたいですけれども、ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思います。学校の中でのジェンダー教育の部分でちょっとお聞きをしたいのですけれども、答弁の中でちょっと気になったのですけれども、男女の相互理解ですとか男女混合名簿、教育の現場においてはそういう言い方になるのかもしれませんけれども、今、お話ししたようにＬＧＢＴＱ、例えば中学生ぐらいになると、もしそういう方だとすると非常にいろいろなことで違和感を感じたりというようなことが思春期と重なって出てくる事例がたくさんあるのですけれども、教育現場でそういう子供たちへの配慮を含めて、言葉の持つ意味はそうではないのだよということかもしれませんけれども、もう少し何か表現で配慮が必要なのかなというふうには思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
先ほど御質問ありました男女混合名簿等の呼び方なのですけれども、今回、教育長から御答弁ありましたのは、議員の皆様に分かりやすいような形で「男女」という形で御答弁しております。学校におきましてはただの名簿というような形でそこはこだわらないで、学校では名簿とか男女という言葉をあまり使わないような形で対応しているところでございます。
質問 3番 中家治子
例えば、中学生になると制服があったりというようなことで、セクシャルマイノリティかもしれない、何か分からないという子も含めていろいろな違和感があったときに、親には言えない、学校の中でもちろん友達にも言えない、というように悩んでいるような状況があるとすれば、学校の中でそういうことをキャッチするということはなかなか現実の問題としては難しいことなのでしょうか。その点について。そして、そういう事例が今まであったのかなかったのかも含めて分かれば教えてください。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
御質問の件ですけれども、学校におきましてはそういった子供の一人一人の行動等を把握しながら注視しておりますけれども、現状ではそういった子供の該当者がいるという報告は受けていないところでございます。
質問 3番 中家治子
先ほどの議論でいうと学校、教育の現場でもどういうふうに教育的な観点で指導していくかだとか、そういう人権というそういう視点でいろいろな人がいるのだよ、いろいろな考えの人がいるのだよ、いろいろな人がいるのだよというそういうことを、いろいろな考え方があっていいし、いろいろな人がいていいのだよというようなことを認め合うというようなことがやっぱり大事だと思うのですけれども、それは口でいうこともそうだし、教育的な実践の中でもそうかもしれないのですけれども、例えばそういうテキストなり、そういうものを活用してということは考えられないのでしょうか。これはちょっと教育長に伺います。
答弁 教育長 辻川尚志
先ほどの議員からの御質問の中で、児童生徒向けのテキスト等があるかどうかという質問なのでございますが、その点につきましては、今のところ確認できておりません。今のところ、使っているものはないということになります。ただ性教育の中では、中３の学習の中で性的マイノリティーに関する内容について、その考え方に触れているというような状況はあるというふうに伺っております。また教職員向けについては、文科省のほうから研修用の資料として、幾つか出されているところは確認しているところでございます。
質問 3番 中家治子
教職員向けのそういう資料だとか、教科の一部でそういうことを学習するということも、もちろんやっていただきたいというふうに思うのですけれども、もっと積極的に取り組める中身かなというふうに思うのです。先ほど紹介した兵庫県の明石市というところは、行政としてジェンダー平等推進室という１つの課を持って進めているということなので、例えばここの課だけではなくて、関連するいろいろなところを含めて、連携して行っているということは、多分そういう運営をされているのだと思うのです。１つの課が頑張ればいいという問題でもないので。そうだとすると学校教育などにおいても、いろいろテキストは、いろいろなものがあって、どれにするかみたいな厳選はしなくてはならない部分も出てくるかもしれませんけれども、もっと積極的に、やっぱり取り組んでいただきたいなということは申し上げておきたいと思います。それでは、パートナーシップ、③のほうに移りたいというふうに思います。我が党の代表質問でも、パートナーシップ制度などＬＧＢＴＱの権利擁護策ということで質問をいたしました。その中の答弁としては、私への答弁と同じような中身ではあるのですけれども、先ほど調査手法については、いろいろ検討するけれども、調査を、何がしかの調査をするということは進めていただきたいなというふうに思います。今年に入ってからですけれども、昨年の釧路市議会で、釧路市がパートナーシップ制度の導入を検討しているということが表明をされました。釧路市が制度導入を検討しているという状況であれば、隣接する人口２万弱の釧路町においても、そういう検討がされてもいいのではないかなというふうに思いますし、ＬＧＢＴＱについては、人口の約８％ぐらいが、そういう方たちがいらっしゃるというふうに言われています。聞き手が左手という方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう出現率と同じぐらいの割合だというようなことも言われています。世界から見て、日本は大変遅れているということは指摘されているのですけれども、世界でいえば２０１１年国連人権理事会で、性的指向と性自認に関する決議が採択をされまして、ＬＧＢＴＱ＋の人権は国連の重要な人権課題として認識をされております。一方、日本では包括的な差別禁止の条約がないし、同性カップルの法的保障もないという状況の中で、各自治体がパートナーシップ制度をつくって、そういう方たちの人権全てというふうにはならないですけれども、一定補足するような形になっています。２０２３年、今年の１月１０日時点で、全国２５５の自治体にパートナーシップ制度が広がっています。北海道でいえば、札幌市が２０１７年と早かったのですけれども、去年、そして今年になって、函館市、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、江別市などが導入するというふうになっています。全国的に見ると、町段階でも導入しているところもあるという中で、ぜひ釧路町でも導入を考えていただきたいなというふうに思いますが、例えば調査をした先にそういうことが想定されるのか、検討に値するというふうに思われているのかということについて確認をします。
答弁 総合政策課長 江端邦仁（総合政策課長は2023年3月まで）
まず調査で、町の意識、町民の方の皆さんの意識等の調査を実施して、実態をつかむということが、まず先にありまして、その後、導入の検討というのはしていくことになるのかなというふうには考えておりますが、やはり、この導入に向けては様々な課題もありますので、現段階では難しいものと認識しております。
質問 3番 中家治子
いろいろな課題があるというのは当然だと思います。内容的には、とてもデリケートな中身にもなってくるかなというふうに思います。ただ、それであっても、今、全国の自治体、北海道においても広がっているということは、そういう必要性があるということですので、ぜひ、導入に向けて検討していただきたいというふうに思います。