地域防災の予防力向上について

答弁　町長 小松茂

１番、大谷議員の一般質問にお答えさせていただきます。地域防災の予防力向上についてということで、災害予防の体制状況についての御質問ですが、災害予防につきましては、地域防災計画の中に、一般災害対策編と地震・津波対策編に分類をし、災害予防計画を定め、対策を進めているところであります。特に、ソフト対策におきましては、平時からの防災知識の普及啓発と自主防災意識の向上に向け、避難訓練の実施やハザードマップの更新を進めているところであります。次に、防災教育の現状と今後の取組についての御質問ですが、防災教育は、学校現場に限らず、家庭、地域、職場などにおいて必要な取組であると考えております。令和４年度は、防災の知識の普及啓発を目的とした防災研修・防災学習メニューを町報やホームページでお知らせをし、今日まで約２０の団体、企業、学校において、防災に係る講話や避難訓練などを実施しております。今後におきましては、防災交流センターの開設も間近に控え、当該センターの利用の促進と併せまして、防災知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

１番、大谷議員の地域防災の予防力向上についての御質問の中の２つ目、防災教育の現状と今後の取組はについてでございますが、防災教育につきましては、社会科、理科、保健体育の各教科や総合的な学習の時間において、自然災害や防災への取組などについて学んでおり、専門的知識や技能を持つ外部講師を招いた体験的な授業も行うなど、各学校において、学習指導要領や危機管理マニュアルに基づいて教育課程を編成し、計画的に取り組んでいるところであります。今後の取組につきましては、子供たちが防災についての意識を高め、主体的に行動できる力を身につけられるよう、教職員に研修会等への積極的な参加を促すとともに、家庭や地域と連携を図りながら防災意識の高揚に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

現在、町で作成しておりますハザードマップは全部で４種類ございます。津波、洪水、土砂災害、あと、それと内水ハザードマップの４種類ということで、配布先につきましては、基本的に全戸配布ということになってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

基本的にハザードマップにつきましては、各それぞれの御家庭における防災の知識、あるいは、そういった防災対策として活用いただくといったことが主な活用となりますけれども、中には、実際、今年度でもそのハザードマップの見方について説明いただきたいということで、そういった研修なども実際やってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

議員御指摘の今の内水ハザードマップにつきましては、今申し上げられた平成２５年の大雨の際の内水氾濫が起きた際に、そのときのデータを基に、水道課で中心となって、そのハザードの部分を整理してマップにしたといった経過がございます。ただ、それ以来、当時の内水氾濫が起きた同じような状況が起こっていないというところから、そのハザードマップの更新ができていないといったところが実情でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

第１回定例会でしたか、今回、内水の状況が今、実態としてどうなのだという御指摘も受けまして、また、そういった周辺の地区住民方への啓発といったところも御指摘されたという経過もございますので、令和５年度に入りましたら、当然、内水氾濫だけではなく、土砂災害も含めて、そこの警戒区域、あるいは、そういったところの周辺の住民の方には、それぞれ当課の職員が回って状況を説明しようということで現在協議をしているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

昨年の４月に、釧路市のほうでそういった立体画像を作成したといったことは、報道でも我々も承知していまして、実際拝見もさせていただきました。あれについては、釧路市がグーグルアースという、要するに地理空間ソフトというのですか、そういったものを活用して、それをそれぞれの、釧路市は今回１２０か所に地図を分割して、自分方のお住まいになっている地域を、そこを選んで、そういったところの立体画像が見られるといったことを今回４月に実施したと。これ、釧路町でできるかということの御指摘なのですけれども、グーグルアースというソフトを、当然、うちのソフトにそれをダウンロードして、あと、それを制作する会社と協定、契約してつくることは可能なのでありますけれども、ただ、このグーグルアースは、実は３Ｄと２Ｄといった区分で選択して見られるのですけれども、釧路町の町域の部分につきましては、セチリ太地域は３Ｄ表示できるのですが、それ以外は、実は遠野、東陽中央一部になっていますけれども、あと別保、昆布森は立体画像の表示がそこまで分析されていないというのが実態なので、つくるとしてもセチリ太のみといったことになります。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

先ほどの答弁とちょっと重複いたしますけれども、グーグルアースのほうで分析できていないところが、恐らく高さとかそういったところが２Ｄという形になっているのですけれども、その境界というのが、釧路町の地図上で申し上げますと、セチリ太地域と、あと遠野と中央の一部については３Ｄに表示されるといったことは確認しているのですけれども、それ以外の地域についてはまだ分析が進んでおらず、２Ｄのままの表記ということで御理解願いたいと思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

白糠町を含め、そういった今回北海道で公表されている想定ですか、それについてはおのおのの自治体で最新の情報を取り入れてハザードマップを作成はされているというふうに認識しております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

実際、釧路町についても、ホームページ上で重ねるハザードマップということで、平面のマップについては既に公開しております。ただ、大谷議員がおっしゃるように、住民の方によく見ていただいて理解していただくという意味では、平面だと、例えば津波だと３メートルから５メートルの浸水深で色が塗られたときに、では、果たして自分の家は３メートル５０センチなのか、４メートルなのかと、そういったところが要するに３メートルから５メートルの範囲で塗り潰されているものですから、実際のところはそこが把握できないといった意味では、そういった今はグラフィック技術の進展、革新によって、１０メートルメッシュで実際、北海道がここは３メートル１０センチ、ここは３メートル２０センチといったような形で公表していますから、そういったデータをしっかりとそのデータに落として重ねて立体的に見るということでは、紙で見るよりは大変見やすいハザードマップになるだろうというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

これまでの更新のことを申し上げますと、当然、例えば洪水ハザードマップであれば平成３０年でしたか、２９年でしたか、すみません、水防法の改正によって洪水の浸水区域が変わったとか、要するにデータが変動すれば都度最新の情報を収集して、それをすぐハザードマップに落として住民への情報提供には努めているということで、今後の更新については、そのデータが変化ない限りは基本的には更新というのは考えてはいないのですけれども、ただ、ハザードマップには、そういったハザード状況以外の情報として、避難所だったり緊急指定避難場所だったりという情報も載っていますので、そういったところの追加だったり改正が行われれば、その都度、こちらも改正をしていかなくてはならないかなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

防災意識を高める手法については様々あるかと思います。今、議員御指摘のように、一つには子供たちとともにマップづくり、これも当然子供たちにおいて、子供時代からそういったハザードを知って、将来に向けてそういったことを知識として詰めていくというのは大変大事なことかなと。現在、ある自主防災組織の中では、地域でマップづくりというのもされていることもありますので、そういった取組というのは当然、当町といたしましても必要に応じてそういった支援をしながら、そういった普及啓発事業というのも進めていきたいと思っていますし、また、子供のそういったところの知識の向上ということで申し上げますと、実は、令和５年度の話になってしまいますけれども、今、目で見る立体の画像を実際映像といいますか、そういったものでできないかということで考えていまして、また、今提案いただいている内容がそのとおり実施するかどうかというのは今断言はできないのですけれども、提案を頂いている中には、実際、町並みをコンピューターの中で歩いていって、実際の浸水状況を再現された釧路町の町なかを右、左というふうに自分の思うように歩いていけるような、そういった技術というのもあって紹介されていますので、どういった取組がいいのかというのはもう少し考えさせていただいて、できることから令和５年度から始めたいなというふうに考えております。

答弁　教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）

御質問のありました「釜石の奇跡」後の防災教育の受け止め方はということなのですけれども、映像とかでは釜石の状況を拝見させていただきました。あと、「釜石の奇跡」なのですけれども、そちらにつきましては、児童生徒一人一人が繰り返しの訓練によって自らの命を主体的に守る姿勢を身につけたことが大きな成果につながっていると捉えております。それらの行動が震災後の防災教育の在り方を大きく変える一因となったと捉えております。震災後に文部科学省が作成しました学校防災マニュアル作成の手引に基づいて、各学校の危機管理マニュアルを修正するなどして、授業では町のハザードマップなどを活用するなどして、地域の実情に応じた防災教育に取り組んでいるところでございます。

答弁　教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）

学校と地域の連携なのですけれども、各学校で行っている避難訓練では、地域と取り組んで実施している学校もございます。具体的な内容としましては、下校時を活用しまして、保護者に引渡し訓練などを行っておりまして、令和３年度では４校で実施しております。あと、それと、こちらも令和３年度なのですが、知方学小学校では一日、防災学校で地域と連携して防災無線を活用した訓練などを地域の方と一緒に実施しているようなところでございます。あと、議員がおっしゃる地域との関わり合いなのですけれども、今、学校と地域の防災に限ってはそういった組織ございませんけれども、コミュニティ・スクールなどは組織を活用してそういった取組が可能ではと考えているところでございます。