（1）特定健診、がん検診の受診率向上について／（2）就学援助制度の改善について

質問　2番 大江道男

私は、通告しております２項目について質問をいたします。第１には、特定健診、がん検診の受診率向上についてであります。一つ目は、特定健診、がん検診受診率向上対策について伺います。美幌町の平成２８年度特定健診受診率は２８.８％、がん検診受診率は、胃がん、男４.２％、女９.５％、肺がん、男４.２％、女６.３％、大腸がん、男７.４％、女１０.２％などと伸び悩んでおります。成人病や各種がんの予防、医療費の抑制など、健（検）診率の抜本的向上が期待されますが、現状の健（検）診受診状況をどのように評価されていますか、伺います。また、受診率向上に向けてどのような対策を検討されているのか伺います。この二つ目は、国民健康保険事業への位置づけについてであります。疾病の予防、早期発見、早期治療で地域医療費総額を引き下げる観点から、国民健康保険加入者の特定健診、各種がん検診の本人負担を無料とし、各町内会を初め、全町的な啓発運動を行うことが必要だと考えますが、そのような考え方はございませんでしょうか。費用対効果を考えると十分に検討価値があると考えますが、町長の考えを伺います。大きな二つ目は、就学援助制度の改善についてであります。一つは、美幌町の就学援助制度の活用状況について伺います。美幌町の就学援助率は、平成２７年度で１４.４９％、全道平均２１.５９％と比較いたしますとマイナス７.１％となっておりまして、援助率は低下しています。子供の貧困率は年々悪化しており、就学援助制度が果たす役割が一層大事になっている中で、逆に就学援助率が低下している状況についてどのように評価されていますか。また、中学校での援助率が若干進展しているのに対し、小学校での援助率低下についてはどのように分析されているか伺いたいと思います。二つ目は、就学援助基準の改善について伺います。美幌町の準要保護認定基準は生活保護法基準の１.３倍ですが、給与収入を基礎としています。就学援助率引き上げのために給与所得控除後の金額を基礎とする認定基準に改めるべきだと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

順番に再質問をさせていただきます。一つは、特定健診の受診率の向上問題でお聞きいたします。美幌町の特定健診受診の目標は５５％ですが、心配しておりますのは、３０％程度となっていたのが、平成２８年度には２８.８％と３０％ラインを残念ながら切りました。昨年の予算審査で、美幌町の国民健康保険の総医療費の状況が平成２６年度から２８年度に出されておりますが、いずれも、例えば糖尿病、慢性腎不全、高血圧症、脂質異常症、脳梗塞、そのほかにもありますが、がん以外で言えば生活習慣病がほとんどだという状況でありまして、どうしても、地域の医療費を引き下げるという上では、特定健診とそれに基づく指導を通して予防に努めていくということになるのだと思うのです。しかし、なかなかいかないということでありまして、努力をした結果であると、あらゆる手段で、できる限りの取り組みによって、対策を行ってきた結果と受けとめているということで言えば、これまでの努力の延長では絶対に前進しないということを第１回目の答弁ではおっしゃっているのかなと思います。これは、議会の所管委員会でも先進地を見て、調査もしているのですが、やはり個々に働きかけて、その意義をしっかり伝えるという意味で、保健師さんたちの果たす役割がいよいよ大きくなっているのではないかと思います。御答弁では、いろいろな講座などにも来ていただいて、中身を知っていただくという方向性ですけれども、これは行政もそうですが、議会も含めまして、どこどこに来ていただきたいと言っても、ほとんど来ていただけないのです。会場に足を運んでもらうというのは、どの分野でも大変苦労するということで、主催者の数のほうが多いということはよく知られた状況です。やはり、家庭の中に生で訪問する、あるいは、直接対話をするというような形でない限りは進んでいかないなと思うのです。そういう意味で、人的な体制が十分あるかどうかということが一つ問われていると思うのですが、いかがでしょうか。私は、この部分で事前に調査はしていないので、率直に特定健診は非常に重要だということはわかっていても、あるいは、それに基づいて保健師さんたちによる直接的な生活習慣を改める指導にベルトをかけるための大事な健診になかなかいかないということについて、ここは町長にお聞きしてもちょっと距離があるので、担当されている部長あるいは主幹から、この点については率直な思いをお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

時間が限られていますので、とりあえず特定健診については終わります。がん検診の問題で、お聞きをしたいと思います。公表されているデータは、平成２７年、２６年、２５年で、これは全道の検診の状況について公表されておりますので、それを見てみました。結論的には、美幌町の胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの５項目ですが、残念ながら、平成２５年、２６年と比べても落ちてきているということを感じております。では、全道的にはどうなのだろうということで一つ一つ見てまいりましたが、例えば、胃がんでは、美幌町６.０％に対して新篠津村３９.８％、２０％を超える団体は２３団体ございます。国は、全ての項目について５０％以上の受診を目標にしているようですが、残念ながら、胃がんについては、そこまではいっていません。子宮頸がんは、２年に一遍というもので、美幌町だけはデータがないのですが、ダブりがないと見て最大で１２.４８％です。全道３１％平均に対して函館５１.９％で、３０％を超えている団体は４０団体あります。肺がんは、美幌町７.５％に対して全道９.５％が平均です。壮瞥町が６７.８％です。これはいずれも平成２７年度で見ておりますが、６７.８％を筆頭に、２０％以上を超えている団体は５６団体です。乳がんも２年に一遍ということなので、ダブりがないものとして、最大で美幌町は１７.５３％、全道２９.５％に対して大きく遅れているのですが、黒松内は７８％、３０％以上超えているのは６１団体あります。大腸がんは、美幌町９.３％ですが、長沼町４５.８％を筆頭にして、３０％を超えている団体が１３団体ということです。いずれも平均的には５０％の目標に対して到達していないのですが、それぞれ取り組んでいるところを見ますと、そんな状況にあります。私は、取り組むためには何か手だてが必要となっているのだろうと思うのですが、全国の比較はとりあえず置いておいて、全道の中でも進んでいるところは結構いっているという状況を見て、どのように受けとめておられるか、まずお聞きしたいと思います。

再質問　2番 大江道男

過去３年間のデータを見て感じておりますのは、それぞれの項目で、例えば、函館が大変進んでいるという項目もあるのですが、御紹介しますと、黒松内町は、５種の検診で、最低の項目で３４.７％、最高７８％ということで、大変取り組みが進んでいるなと思います。あるいは、長沼町は、胃がんが最低で２７.６％、平成２７年ですが、最高が６１.５％です。新篠津村も、最低が平成２５年の肺がんで３６.５％、最高が乳がんで、平成２６年ですが、５５.３％ということで、平均的に取り組みがされているということです。どこか特定の項目だけがずば抜けている年度があるとか、種があるということではなく、平均的な取り組みがされているわけです。どういう体制でおやりになっているかということは調べていないのですが、なかなか苦労されてはいると思うのですが、結果も出しておられるということで、参考にしていきたいと思います。そこで、美幌町の国保会計に議会としても数字を出していただいておりますが、昨年出していただいたデータの中で、平成２８年度のがんの医療費についてデータがございます。そのほかの部分も含めて出していただいて、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がん、全項目を合わせると平成２８年度の美幌町の国保会計で負担している医療費は、１億８,０２５万６,０００円となっています。結構な金額だと思うのですが、そういう総医療費を抑制するために、国としては、２人に１人ががんになって、がんを発症された３人に１人が亡くなっているということを深刻に受けとめて、がん検診の受診を目標５０％にするということと、受診をして精密検査を要するという方々に対して、９割は精密検査を受けていただこうということで、いわば入り口で５項目のがん検診になっているのですが、残念ながら、その５項目の入り口の部分で、検診に足を運んでいただけないという状況は大変深刻だと思っています。これは、地域の医療費総額を下げるという意味でも、町長が先頭に立たれる必要があるのではないかと思います。国保会計だけを見ましても１億８,０００万円というがんでの総医療費がかかっているわけです。この削減のための手だてとして、入り口ががん検診だということで抑えていく必要があると思うのですが、町長、いかがでしょうか。これだけかかっているというものを減らすという意味と、命を永らえてもいただけると。早期発見して早期治療して、がんを克服していただくという意味で、町立病院を抱えた町としては、大いにやりがいのある課題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

がん検診の対象者数という点で見ますと、大変幅が広いということを、今回、改めて確認をいたしました。例えば、美幌町の胃がん検診の対象者は、平成２７年度ですが、８,６６４人です。子宮頸がん６,２３０人、肺がん８,６６４人と、相当の対象者がいるわけです。こういう方々に、ことごとく足を運んでもらうというのは、相当大変なことだと思っています。しかし、全国各地でそういう人たちに対して、働きかけをしているということだと思っています。厚生労働省の検討会に出されている資料をたまたま見つけることができました。一昨年の９月２３日に第１９回がん検診のあり方に関する検討会という附属データの中で、美幌町はいずれも有料にしているのですが、検診の自己負担について厚生労働省が調査したデータがありました。対象者全員自己負担なしというのが、胃がんで１１.６％、肺がんで３０.８％、大腸がんで１３.６％、乳がんで１０.３％、子宮頸がんで１０.２％、これに高齢者は自己負担なしを入れていきますと、５割から６割を超えています。一部の対象者は自己負担なしと、これも入れますと相当数に上っていくという状況がございます。では、どうするのかということで大変苦労されている状況だと思いますが、こういう状況を見たときに、２人に１人はかかって、３人に１人が死ぬという物すごくショッキングながんに対して、町立病院を幸いにして抱えている、町民の命にかかわって、健康にかかわって、どこよりもすぐれているという評価が全て町長に行くのだと思うのですけれども、そういうまちにするために、私が一つ提案をしたいと思っているのは、一気に全対象者を無料にというのはなかなか大変だと思いますが、例えば、独立した会計であります国保会計は、結果が出れば評価も非常にやりやすいです。担当者を通じて、平成２８年度の胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がんの国保病院の受診者数を出していただきましたら、２,３６９人ということです。例えば、胃がんであればバリウムが５００円、ピロリ菌は１,０００円、肺がんのレントゲンは１００円で、低線量ＣＴは２,５００円ということで、これは健診の受診者だと押さえていいとすると、１３０万円か１４０万円で検診は終わるのです。昨年度受診していただいた方々を無料にするというふうにすると、この程度です。目標に相当差がありますので、これを２倍にする、あるいは３倍にする、当面５０％目標に達するまでの間は思い切って、国保の加入者については会計上きちんとみますよと。そのかわり、今１億８,０００万円かかっている総医療費が、がんの項目についてはこれだけ下がりましたという結果報告もできるので、そういう取り組みをしてはどうか。例えば、１億８,０００万円かかっているがんの治療費が１割カットできれば１,８００万円です。５％で９００万円です。それに要するお金は、費用対効果で言えばそこまでは絶対かからないということなので、思い切ってそういうふうに進むということを検討されませんか。

再質問　2番 大江道男

なかなか苦労をしていて、受診率を高める取り組みのデータが手に入らない状況ですが、その中で、平成２３年に道が出している市町村がん検診の実施状況に関する調査結果の概要程度しか手に入らないのですが、ここでは、個別に働きかける上で、市町村のマンパワーが最も不足しているという状況や、住民の意識がなかなか上がってくれないというような状況、市町村の財政負担についても思いが伝わっているようですが、体制上の問題や啓発の苦労が大変だというのがそれなりに出ておりますので、何か一つの方策をとれば、直ちに解決するという代物ではないと思いますが、国を挙げてがん検診の受診率を５０％、そこで発見された、危険だという部分については９０％以上の精密検査を受けていただくということは、多分に学説的にも十分な根拠があってされていると思いますので、そういう意味でも、さすが町立病院を抱えた町だと町民から評価をいただけるように、町長に再度御決意を聞かせていただいて、次に入りたいと思います。いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

私は、それぞれの検診を受けない人たちに対して、やはり周りから、あなたが受けなければ地域の医療費というのがどんどん上がるんだと。あなただけの問題ではないのだということが、顔を会わせたらいつでも話題になるような健康なまちづくりというのを、やはり、行政が旗を振り、誰かがそれに足を並べるのではないのだろうかと思うのです。高い国民健康保険税というのは、ふだんは皆さん口にするのです。高くしている原因に医療費が下がらない。下げない原因もきちんとあるということを、大いにそれぞれの町内会単位でも話題にできるように、たった５００円とか、あるいは２００円とかと、こういうことがつまずきであれば、それを思い切ってなくしてしまう。それでも行かないというふうにやったほうが、費用対効果から見ればはるかにいいのだと私は思います。この部分については、議論していたら残り時間がなくなりますので、思いだけお伝えして、残りの時間で準要保護の問題を質問したいと思います。世帯がふえて構成員の子供の数が減っているので、小学生の準要保護受給者数、受給率が減っているということですが、この４年間の流れを平成２５年から見てみますと、小学校では２.９１％受給率が下がっているのは、世帯だけの問題ではないのではないかと思っています。そこで、美幌町の準要保護の目安額を見てみましたら、平成２５年度、生活保護基準が大きく下がる前で３０５万８,０００円ということです。２６年度は、道などに出されているデータでは３４３万円が目安額、２７年度は２８６万円、２８年度は２９３万円、今年度は２９１万８,０００円ということで、やはり目安額は下がっています。生保基準で計算をして目安額が上限で幾らという方式なので、下がるのは当然です。美幌町は、下がる前、平成２５年度のデータまで、はじかれた人はもう一回再計算するということで救われているのですが、それは父母には伝わっていないと私は思います。それで、全道のデータを調べましたが、紹介はいたしません。しかし、全道の目安額の上位で見ますと、最新のデータは、平成２７年度なのですが、４００万円目安額、収入額だろうと思うのですが、１５団体あります。３５０万円を超えるのは２４団体あります。合わせて３９団体です。２６年度はもう少しあります。年々少しずつ減っているという状況があることはあるのですが、収入で３００万円前後、親子４人、夫婦２人、子供２人ということで計算して、収入の中から６５万円をベースにした控除もしなければ、基礎控除も一切なしということで、いただいたお金が２９２万円を超えると対象から外れるというこの基準は、低過ぎるのだろうと思うのです。知られていないこととあわせて、基準そのものも低いと認識しています。その部分についていかがでしょうか。子供をめぐる貧困が大変進んでいると言われる中で、せめて義務教育の中で、大きな負担となるこの部分についてメスを入れるということが求められていると思うのですが、いかがでしょうか。