最後に就学援助制度の基準引き上げについて

答弁　教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）

ただいまの真貝議員の就学援助制度の基準引き上げについてご答弁申し上げます。全道自治体の６割以上が1.3 ということでございますけれども、全国的に見ますと1.1 が１割、それから 1.2 が１割強の1.3 が３割強、北後志を見ましても確かに仁木町は1.3 に引き上げたということでございますけれども、まずいろいろございまして、この平成25 年度に生活保護費算定基準が変わりまして、引き下げになりましたけれども、それ以前の額を使っている町村、それ以後の額を使っている町村で 1.2 、 1.3 とかいろいろあります。仁木町の場合は、前のものを使った中で1.3 ということでやってございますけれども、私どもも今こうやって見て1.2 がいいのか1.3 がいいのか、まずそういったことではなくて、それに付随する、それはあくまでも生活保護法の第８条だったと思いますけれども、それで生活保護費の年齢による最低基準額が決まってくるわけでございますけれども、その中に収入という面もございます。収入の認定については、そういった児童手当ですとかアルバイト的な収入も収入認定というふうに含めるということもございますので、それを含めている町村、含めていない町村多々ございます。私、昔担当していたころには、札幌市では自家用車持っていたらそれに100 万円収入に上乗せするとか、いろいろなやり方をしております。だから、一概に1.2 、 1.3 ということではなくて、まずもって経済的な理由によって学校を欠席するとか、そういったものがないから修学旅行に行けない、給食費払えないから学校不登校になる、そういったことがあってはならないという。ですから、1.2 の基準、1.3 の基準を求めるよりも、そういったものに対していかにするか。例えばそれが2.0 倍の家庭であっても、そのあるじがある日病気で倒れたら、それは収入切れるわけですから、そういったものは援助制度を使って救ってあげなければならない。いずれにしても、義務教育というのはそういったもの、経済的なものを勘案した中でやっていかなければならないのかなと思っておりますので、そういった中では毎月定例、校長、教頭ありますけれども、校長のほうにもそういった給食費の滞納はないのか、教材費払えないところはないのか、修学旅行はちゃんとお金払っているのかということを密に連携図りながら進めています。おかげさまでもう何年来、私教育長に就任してから一件も給食費滞納という件はありません。ただ、センターとのやりとりで何カ月滞納してきたら何かあるのか、そういった情報の共有という中からそういったものを救っていっている段階で、今の段階ではあいまいにただ1.2 から 1.3 に引き上げるというようなことは考えておりません。